扶養控除、国・地方税とも廃止 税調方針 - ライフプラン・生涯設計 - 専門家プロファイル

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伊藤 誠
伊藤 誠
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服部 英樹
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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扶養控除、国・地方税とも廃止 税調方針

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政府税制調査会は、こども手当創設に伴い、所得税(国税)と住民税(地方税)の一般扶養控除をいずれも廃止する方針。配偶者控除や高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除は維持する。
扶養控除は所得税で扶養親族1人あたり38万円、住民税で33万円を控除できる。子ども手当の対象となる15歳以下の子どもがいる場合、差し引きで家庭の負担は減る。23〜69歳の扶養親族がいる家庭の負担は増える。
いよいよ新政権が私達の身近な生活にかかわってきましたね。
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