「所得」を含むコラム・事例
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【よくある相談】 個人と法人で交際費の取扱いが違うのですか？
個人と法人の交際費の取り扱いの違いについて まずは、個人と法人の税金の計算方法の違いです。 （１）個人 ： 収入金額 - 必要経費 ＝ 所得 所得に対して、所得控除を差し引き、所得税率をかけられます。 （２）法人 ： 益 金 - 損 金 ＝ 所得 所得に対して、法人税率をかけられます。 それでは、交際費の取り扱いの違いについてご説明します。 （１）個人の場合 ...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
「子ども手当」は高いか？
民主党政権の目玉施策である「子ども手当」が今年６月に始めて支給されることが決定した。初年度は、１５才までの子ども一人につき、月額１３，０００円、２０１１年度からは、２６，０００円が支給されます。「子ども手当」をめぐっては、「財源はどうする」、「税金のばらまきだ」、「民主党の選挙対策だ」と批判的な意見も多く、政治や経済評論家の意見も様々で百家争鳴と言ったところです。 「子ども手当」に対する、最も...（続きを読む）
- 河合 悟
- （歯科医師）
専門家の選択は、得意分野と目的を注視して下さい。
今回は、専門家（住宅系分野）の見極め方について、簡単に整理してみましたので、参考にしてみて下さい。（オールアバウトプロファイルに関しても同様。）
・専門家の経歴からの分類
１．マスコミ（新聞社・雑誌社・広告関連会社など）業界において、取材や記事の執筆などの経歴
２．民間企業（不動産業界に）での経歴（Ａ：実務・現場を知る者、Ｂ：実務・現場を知らない者の２つに分類）
３．研究所（シンクタ...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
6月、こども手当支給開始！
平成22年度の子ども手当は、 中学校修了までの子ども一人につき、月額1万3千円を支給。 １、子ども手当の支給要件は、 子どもを監護し、かつ、生計を同じくしていること等、所得制限は設けられていません。 ２、平成22年度の子ども手当の支給は、 基本的には、年3回 平成22年6月…4月分、5月分の2か月分...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
【よくある相談】 不動産管理会社は節税に有効ですか？
アパート・マンション経営を個人で営んでいます。 銀行や、友人から管理会社を設立し節税したらとよく言われます。 本当に節税になるのか、またどのようなかたちでするのかお教え下さい。 アパート・マンション経営を個人で営んでいる方が、不動産管理会社を設立した場合、節税になることもあれば、節税にならない場合もあります。 個人でアパート・マンション経営を営んでいる方にかかる所得税は累進税率（所...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 顧問税理士は必要？
会社設立後、税理士と顧問契約するか迷っています。 友人の経営者は、税理士を入れたほうが良いといいますが、会社が軌道にのってから 頼もうかと思っています。大丈夫でしょうか？ 会社設立後、税理士との顧問契約の必要性を認識しているものの、 「法人税の申告の際に探せばいいか・・・」、 「自分で何とかできるかな・・・」、 「出来立ての会社で、まだ税理士は早いのでは・・・」 「税理士に何が期待できる...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
グループ法人税制のポイント⇒法人間の低廉譲渡
グループ法人税制のポイント⇒法人間の低廉譲渡【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週に引き続き今週もグループ法人税制です。 今回は、グループ法人間で固定資産の売買を行った場合の ポイントです。 100％支配関係にあるグループ法人間で、固定資産（減価償却 の対象となる固定資産）を低廉譲渡した場合の適用関係について 今回は、ご案内させていただきます 先...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産投資をしないリスク 1
◆ ごあいさつ 不動産投資アドバイザーとして、今回よりオールアバウトに出展しております、 大林弘道と申します。 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、はじめてのコラム寄稿にあたり、どんな内容がいいかな…と考えてみたのですが、 第１回は、「不動産投資をしないリスク」ということについて、述べてみたいと思います。 不動産投資を「するリスク」の間違いじゃないの...（続きを読む）
- 大林 弘道
- （不動産投資アドバイザー）
22年改正(7) 住宅取得資金の贈与税非課税枠の拡充
現役世代の住宅取得を支援する親からの住宅取得資金の援助において、今年の改正は朗報であろう。 時限立法はあるが、住宅取得資金の贈与における非課税枠が大幅に拡充されたのである。 今回の改正では、従来、500万円であった住宅非課税が、 平成22年中に住宅取得資金の贈与を受ける場合には1500万円 平成23年中に住宅取得資金の贈与を受ける場合には1000万円 と拡充された。 ただし、条件...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
22年改正(6) 非課税口座内株式等の非課税措置
少額上場株式等について、金融商品取引業者の営業所内に開設した非課税口座の中で管理されている 株式等に係る配当所得、譲渡所得の非課税措置が平成24年度より創設されます。 これは、平成24年度より実施されることになっている上場株式等の20％本則税率化に合わせて 導入される予定となっているものです。 平成24年から26年までの3年間の間に、非課税口座を開設した場合、1口座につき投資額100...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
22年改正(5) いわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止
22年改正における我々税理士の最大の関心事がいわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、 つまり、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止ではないでしょうか。 ただ、注意しなければならないのは、22年改正における廃止は23年改正における見直しを 前提とした廃止であるということだ。 特殊支配同族会社（オーナーが90％以上の株を保有する会社）は、法人税の段階でオー...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【よくある相談】 会社を辞める際の手続き
起業のため会社をやめる際にしなければいけないことは以下のとおりです。 1：まず会社より以下のものを受取らなければなりません。 Ａ 雇用保険被保険者証 Ｂ 離職票（後日 郵送の場合が多いです） Ｃ 源泉徴収票 Ｄ 財形貯蓄や持株会等があればその清算分 2：雇用保険の算定期間が５年以上ある場合で、 会社設立後、一年以内に従業員を雇入れ雇用保険 に加入...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
扶養控除、住宅取得等資金贈与の非課税枠改正
4月となり平成22年度の税制改正が施行された。 ここでは【所得税】【贈与税】のうち身近な改正を解説したい。 【所得税】 民主党政権となりマニュフェストで公約された 子ども手当の支給や高校の授業料無償化にともない 18歳までの扶養控除の見直しが行われた。 なお、子ども手当の支給は平成22年6月から予定されているが、 ...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
よくあるご質問 収入保障保険
よくあるご質問の一つに、‘収入保障保険の課税について’があります。
収入保障保険は年金受取をした場合は年金ですので当然、雑所得として課税されます。
そして課税されるのが嫌だからと言って保険を解約するのだと言う人もいます。
（だったら一括受取を選択すれば言いだけじゃん・・・なんて思うのですが・・・＾＾；）
収入があるのだから課税される訳であって収入がな...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
22年改正(4) 清算所得の廃止 清算から譲渡へ
今回の改正で実務的に結構影響が大きいかも、と考えているのが、 清算所得の廃止に関する改正です。 清算所得の廃止に関しては、税制改正大綱においてわずか4行しか 触れられておらず、その半分は連結の話ですから、わずか2行でした。 これを書くにも、情報がほとんどなくて困ったのですが、 同じ支部のある先生からも「研修でぜひ取り上げて欲しい」と リクエストがありましたが、やはり似たよう...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業倒産防止共済法改正案が可決しました
中小企業倒産防止共済法改正案が可決しました【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 3月26日金曜日に衆議院で『中小企業倒産防止共済法改正案』が 可決されたようなので、概略をご案内させて頂きます。 中小企業倒産防止共済の制度説明は 下記ＵＲＬでご確認ください http://www.smrj.go.jp/tkyosai/i...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
22年改正(1)、子ども手当に伴う扶養控除の廃止
今日、参議院本会議で、与党三党と公明共産両党の賛成多数により、 民主党マニフェストの目玉公約である子ども手当の一部支給が決まった。 26日12時3分時事通信社記事はこう報じた。 今回成立の子ども手当法は、2010年度の支給に限った内容。 2、6、10月の年3回に分けて、原則的に4カ月分をまとめて支給するが、 初回となる6月は4、5月分を支給する。所得制限は設けない。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
地価は長期低迷を予想
・・・2010年3月19日号 EMPメルマガより・・・ 昨日、今年の地価公示価格が 発表になりました。 全国平均で4.6％の下落。 東京圏で5.4％、 東京都では7％の下落となりました。 とくに都心部での下落幅が大きく、 オフィス街でもある港区新橋1丁目では 26.9%と最も大きく落ち込みました。 銀座や表参道など、都心...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
不動産の譲渡所得と確定申告
個人が所有する不動産を売却して「トク」をすると、原則として税金がかかります。 つまり、買った価格よりも高く売れると、利益があったとされ、他の所得と区分した譲渡所得となり税額が計算されます（分離課税）。 ただし、売却するのが自宅（マイホーム）の場合は、税金があまりかからない配慮がされています。 具体的には、3,000万円の特別控除の特例や軽減税率の特例、または買換えの特...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
相続で寄附すると相続税はどうなるの？【
相続で寄附すると相続税はどうなるの？【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続により取得した財産を、お亡くなりになった方の遺言に 基いて寄附した場合、相続税にどのような影響があるのでしょうか。 例えば、財産総額10億円のＡさんがなくなられた場合。 法定相続人は、長男のＢさんだけでした。 遺言書により、相続財産10億円...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
子ども手当実現へ、法案衆院通過
民主党マニフェストの目玉政策である「子ども手当」が実現する見込みだ。 16日16時3分時事通信社記事はこう報じた。 2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する 子ども手当法案が16日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党の 賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、みんなの両党などは 反対した。17日の参院本会議で審議入りする予定で、やはり1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今週のコラム（2010/1/24〜2010/3/14）
2010.3.10 土地成約価格（平米単価）の推移（2010年03月） 2010.3.10 中古マンション成約価格（平米単価）の推移（2010年03月） 2010.3. 9 “買いたいときが買い時”ではない！マンション購入（マンション知識のツボ！） 2010.3. 4 相続税の取得費加算の特例（不動産売却・購入成功術） 2010.3. 2 「フラット35」最低金利の推移（2010...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算
上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年分の所得税確定申告が終わってホッとしているところですが 平成22年1月からは、源泉徴収ありの特定口座内で、上場株式の配当と 譲渡損失が損益通算することが可能になりました。 すでに、源泉徴収ありの特定口座を開設していらっしゃる方でも 一...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税調基礎問題検討小委員会、まずは80年代の総括から
鳩山政権が発足して半年。 改革に向けての動きがようやく活発になってきた。 一昨日3月8日には、税制調査会では第1回の基礎問題検討小委員会が 開催され、国家戦略室では、第1回新年金制度に関する検討会、第3回 中期的な財政運営に関する検討会がそれぞれ開催され、行政刷新会議でも 事業仕分け第2弾に向けたヒアリングが始まったという。 ここでは、税調の動きを紹介したい。 先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収入保障保険の光と翳
ここ１５年ほど、「安くて合理的」という理由で、販売件数が堅実に伸びてきた 収入保障保険。（保険会社によっては、家族収入保険や家計保障定期保険 などと呼ばれております） 確かに、「時間の経過と共に世帯主の責任が軽減されるのに比例して 累計保障額が逓減していく」「生活資金としては一時金より毎月受給の方が いいだろう」「更新型ではないので、安心」ということで 保険料節約というニー...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限
居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正の中で、所得税の節税対策に大きな影響を与える 改正がありますので紹介させていただきます。 「特定居住用財産の買換え特例」という制度が従来からあります。 内容は、以下の通りです ・一定の要件のもと ・売却...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
東京税理士界3月号 労働契約に基づく報酬の所得区分
昨日、東京税理士会の会報である東京税理士界の3月号が届きました。 今回の会報には、昨年12月に東京税理士会館で発表させて頂いた 「労働契約に基づく報酬の所得区分」について、原稿を掲載させて 頂きました。 12月の発表では6論点を用いて発表したのですが、紙面の都合上、 そろそろ公刊されるはずの国士舘法学42号に掲載させて頂きました 「内定を取り消された学生に支給された解...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ホステスの源泉徴収で、最高裁、納税者逆転勝訴判決
ホステスの所得税を源泉徴収する際に報酬から差し引く控除の対象となる 期間の計算について、2日、最高裁第3小法廷で注目の判決が下された。 2日19時35分共同通信社記事はこう報じた。 ホステスの所得税を源泉徴収する際、報酬から差し引くことができる 控除の対象は実際の勤務日数だけか、出勤しない日も含むのかが争われた 訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は2日、「勤務日数ではな...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続税法24条改正でご注意を！！【相続税 節税対策】
相続税法24条改正でご注意を！！【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度税法改正で、相続税法24条の大改正が行われることは 既にこのメルマガでご案内させていただいたとおりです。 その改正の内容と適用に当たって若干間違いやすいので 再度、解説をさせていただきます。 改正の内容は、以下の通り 給...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
エコカー補助金と確定申告【所得税税 節税対策】
エコカー補助金と確定申告【所得税税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 エコカー補助金については、なんとなくご存知だと思いますが 今回の所得税確定申告に関連した減価償却費の計算については かなり、複雑になっているので注意が必要です 事業用のクルマをエコカー補助金を申請して購入した方は ご注意ください。 まず、エコカ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
グループ法人税制の適用で注意が必要です
グループ法人税制の適用で注意が必要です【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年の税制改正のポイントの一つにグループ法人税制が あります。 ポイントの一つは、連結納税は任意ですがこのグループ法人税制は 強制適用であるということです。 そしてその内容は、、 『100％資本関係にある法人を一つの法人ととら...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産賃貸業のちょっとした節税対策
不動産賃貸業のちょっとした節税対策【所得税 確定申告情報 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、不動産賃貸業のちょっとした節税対策を ご紹介させていただきます。 先日とある確定申告相談会に出席していて気付いたことですが 相続税対策のために、賃貸アパート経営を始めた方がいらっしゃいました。 『賃貸アパートを平成21...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
納税者番号制度導入へ、内閣府に検討会
鳩山政権は納税者番号制度導入に向けて本格的に議論を始めたようだ。 8日22時3分時事通信社記事はこう報じた。 政府は8日、社会保障と税共通の番号制度導入に向け、関係閣僚らによる 検討会の初会合を開いた。検討会会長を務める菅直人副総理兼財務相は 「年内には方向性を出し、早ければ来年の国会では何らかの形を出したい」 と強調、2011年中にも関連法案の成立を目指す考えを示した。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
上場株式の譲渡損失と上場株式の配当所得の損益通算
上場株式の取引で譲渡損失が発生しています。これ以外に給与所得と上場株式の配当所得があるので、上場株式の譲渡損失と上場株式の配当所得を損益通算できますか。上場株式の配当所得は総合課税を選択しています。 平成21年分については、上場株式の譲渡損失がある場合は、上場株式の配当所得と損益通算できますが、上場株式の配当所得について申告分離課税を選択する必要があります。上場株式の配当所得について総...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
上場企業配当の確定申告時の留意点
上場企業配当の確定申告時の留意点 【所得税 確定申告情報 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の確定申告から（平成21年度分）上場企業の株式の配当については １．確定申告しない ２．総合課税で確定申告する ３．申告分離で確定申告する の３つの方法から任意で選択できます ただし、このうちどの方法を選択するのかによって...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅取得等資金贈与の特例のポイント
住宅取得等資金贈与の特例のポイント 【贈与税・相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 贈与税の申告期間は、平成22年2月1日〜3月15日となっています。 住宅取得等資金贈与税の申告は、今回が初めてとなっていますので ポイントを紹介させていただきます。 ☆申告書用紙 住宅取得等資金の贈与に関しては、『第一の表の二』 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
保険ってバカらしい？でも・・・
みなさん、こんにちは、生命保険＆住宅ローン専門ＦＰの山下 幸子です。 皆さん、宝くじって買ったことがありますか？ 私は、昔は時々購入していましたが、最近は、買いません・・・ 理由は簡単です。「絶対に、たぶん絶対に当たらないから・・笑」 この不況の折、宝くじを購入を買う人も減っていて、 そのため、当たる確率を高くすることが検討されているようです。 ちなみに、...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税抜本改革は2011年改正？
昨日の衆院本会議で、鳩山首相は相続税の抜本改正を2011年度改正を 目標とする旨の答弁をした。 2日20時12分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 鳩山首相は２日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方に ついて、「課税ベース、税率構造の見直しを2011年度の改正を目指して 頑張っていきたい」と述べた。 100人のうち4人しか相続税を負担してい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ポイントバブルの崩壊
ポイントバブルの崩壊 【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週の日経ビジネスに興味深い記事がありましたので 簡単に紹介をさせた頂きます 実は、私は陸マイラー（おかまいらー）です。 （飛行機に乗らずに、JAL・ANAのマイレージをためること） 今回のJAL破綻は、今まで蓄積してきたマイルが無効になるのでは ない...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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