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子ども手当実現へ、法案衆院通過

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税制改正 平成22年度税制改正
民主党マニフェストの目玉政策である「子ども手当」が実現する見込みだ。
16日16時3分時事通信社記事はこう報じた。

2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する
子ども手当法案が16日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党の
賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、みんなの両党などは
反対した。17日の参院本会議で審議入りする予定で、やはり16日に
衆院通過した高校授業料の実質無償化法案とともに、月内に成立する見通し。
同法案は、10年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は12日の
衆院厚生労働委員会で政府提出案を修正し、支給対象になっていない
児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。
子ども手当は2、6、10月の年3回、原則的に4カ月分をまとめて支給する。
法案が成立すれば、最初の支給は今年6月になる。小学校卒業までが
対象の現行の児童手当とは異なり、所得制限は設けない。
地方負担分も含む10年度の給付費総額は2兆2554億円。政府・与党は
11年度以降、手当の額を倍増させる方針。今後、政府内で財源を含む
制度設計を検討し、来年の通常国会に改めて法案を提出する。


子ども手当が実現するとなると、巨額のばらまき予算が成立することになるが、
子どものいる家庭に直接支給されることになるため、子育て家庭の負担減に
なることは間違いあるまい。
ただ、今回の法案は今年のみの暫定措置。
税制調査会や国家戦略室等で制度設計を検討して来年の国会で
改めて審議されることになっている。
今回、自民党・みんなの党が反対したことを考えると、夏の参院選の結果が
来年以降の議論にも大きく影響しそうな気がしますね。

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