「不法行為」を含むコラム・事例
333件が該当しました
333件中 251～300件目
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続 最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 割賦販売法（平成２０年法律第７４号による改正前のもの）３０条の４第１項について、 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても，販売業者とあっせん業者との関係，販売業者の立替払契約締結手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否 最判平成15年11月14日・民集 第57巻10号1561頁 １ 建築士は，その業務を行うに当たり，建築物を購入しようとする者に対する関係において，建築士法３条から３条の３まで及び建築基準法（平成１０年法律第１００号による改正前のもの）５条の２の各規定等による規制の潜脱を容易にする行為等，その規制の実効性を失わせるような行為を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁 労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関の情報提供義務
・金融機関Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいに応じた金融機関Ｘらに対しＹが信義則上の情報提供義務を負うとされた事例 最３小判平成24・11・27NBL991号8頁、判例タイムズ1384号145頁 ① 金融機関Ｘらが，Ａの委託を受けた金融機関Ｙから，Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいを受けてこれに応じ，Ｘら及びＹのＡに対するシンジ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決 最高裁平成22年3月25日判決・ 民集 第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするＸ会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，Ｘ会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為は，それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故の損害賠償と労災保険金との損益相殺
・労災保険金との損益相殺 ① 最高裁平成22年9月13日 ・民集 第64巻6号1626頁 １ 被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときは，これらの各社会保険給付については，これらによるてん補の対象となる特定の損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する損害の元本との間で，損益相殺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
後遺症についての損害賠償請求権の消滅時効の起算点
・後遺症についての損害賠償請求権の消滅時効の起算点 ① 最高裁昭和 昭和42年7月18日 ・ 民集 第21巻6号1559頁 不法行為によって受傷した被害者が、その受傷について、相当期間経過後に、受傷当時には医学的に通常予想しえなかつた治療が必要となり、右治療のため費用を支出することを余儀なくされるにいたった等原審認定の事実関係（原判決理由参照）のもとにおいては、後日その治療を受けるまでは、右治...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険） 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目（例えば、治療費、休業補償、逸失利益など）が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成７年1月３０日・判例時報１５２４号４８頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和３９年9月25日・民集１８...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被害者側の過失相殺（民法722条2項）に関する最高裁判例、労災
・労災（業務上災害）の場合 ① 最高裁平成12年3月24日・民集 第54巻3号1155頁 一 大手広告代理店に勤務する労働者甲が長時間にわたり残業を行う状態を一年余り継続した後にうつ病にり患し自殺した場合において、甲は、業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていたもので...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被害者側の過失相殺（民法722条2項）に関する最高裁判例３、被害者の心身の素因
・被害者の身体的または心因的な素因 ・交通事故の場合 ① 最高裁 昭和63年4月21日 ・民集 第42巻4号243頁 身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において、その損害が加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えるものであって、かつ、その損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与しているときは、損害賠償額を定めるにつき、民法７２２条2項を類推適用して、そ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被害者側の過失相殺（民法７２２条2項）に関する最高裁判例（１）、被害者が未成年者
被害者側の過失相殺（民法７２２条2項）に関する最高裁判例 （損害賠償の方法及び過失相殺） 民法第７２２条２ 項 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。 この条文の意味は、被害者の落ち度として、過失相殺率を決めたり、慰謝料など金額を減額するという意味である。 ・被害者が未成年者の場合 ① 最高裁昭和31...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故で被害者（側）の落ち度を過失相殺する場合の方法
被害者（側）の落ち度を過失相殺する場合の方法 相対的過失相殺によるべき場合 ① 故意の加害者と過失による加害者がいる場合（例、取引的不法行為） ② 加害者の一部と被害者に特別な関係がある場合 ・最高裁昭和51年3月25日・民集 第30巻2号160頁 「夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被つた場合において、右...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と遺族厚生年金
交通事故と遺族厚生年金 支給を受けることが確定していない厚生年金については、受給権（受給資格）は受給者の死亡により喪失するので、最高裁平成12年11月14日・民集 第54巻9号2683頁が、「 不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろう遺族厚生年金は、不法行為による損害としての逸失利益に当たらない。」と判示している。 これに対して、被相続人（交通事故の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決 それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html 平成13年3月13日 ・民集 第55巻2号328頁 １ 交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること
有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること。 最高裁判所大法廷判決昭和６２年９月２日、最高裁判所民事判例集４１巻６号１４２３頁 【判示事項】 一、長期別居と有責配偶者からの離婚請求 二、有責配偶者からの離婚請求が長期別居等により認容すべきであるとされた事例 【判決要旨】 一、有責配偶者からされた離婚請求であっても、①夫婦の別居が当事者の年齢及び同居期...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚による慰謝料と財産分与
二 離婚慰謝料 離婚の場合における慰謝料請求権は、相手方の有責、不法な行為によって離婚するのがやむなきに至ったことについての損害の賠償として、甲に対し慰謝料を請求することができる（民法７０９条、７１０条）。 最判昭和３１年２月２１日判決、最高裁判所民事判例集１０巻２号１２４頁、 【判示事項】 １、離婚と慰謝料請求権 ２、離婚の場合における慰謝料請求権と財産分与請求権との関係 【判決...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その6
○債権時効 ○ 債権時効の起算点と時効期間の原則 債権の消滅時効を「債権時効」と定義。 民法改正提案では、時効の起算点と満了について、「債権を行使できる時から10年、その前であっても、債権者が債権の発生原因及び債務者を知った時のいずれか遅い時から3～５年」という民法改正提案。 生命身体名誉に対する不法行為については、30年という長い消滅時効。 ３－１－３－４４...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
駐車場での事故の法律的な扱い
駐車場での事故の法律的な扱い 考え方の道筋として、 １、民事の損害賠償請求 自賠法3条により「運転者」と「運行供用者」が損害賠償請求を負う。 また、民法の損害賠償責任の根拠は以下のとおり。 民法709条、慰謝料の根拠は710条 使用者責任、民法715条 工作物責任（駐車場の管理者、占有者、所有者）、民法717条 加害者が複数の場合（共同不法行為）、民法719条 過失相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
残業代請求事件（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 労働者による残業代請求と使用者側の対応に関する研修会 研修実施日 2011年7月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 小川 英郎 弁護士（第二東京弁護士会） 峰 隆之 弁護士（第一東...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年後見2010（研修）を受講しました。その２
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年後見2010（研修）を受講しました。その１
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許判例紹介 （第１回）
米国特許判例紹介 （第１回）
方法クレームを複数当事者が分割実施した場合に侵害が成立するか
～寄与侵害に関する大法廷判決～
河野特許事務所 ２０１２年１１月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Akamai, Inc., et al.,
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「独占禁止法入門」（研修）を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法研修（入門編） 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 禁止 ・私的独占（２条５項、排除措置命令７条１項 ・不当な取引制限（２条６項、排除措置命令７条２項 →カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法（２条９項、差止命令等の排除措置命令２０条１項 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不動産トラブルへの消費者契約法の適用
当事者が消費者・事業者間の契約の場合には、消費者契約法の適用があります。 消費者契約法 第二節 消費者契約の条項の無効 （事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚問題 慰謝料の額
さて、今回は、離婚と慰謝料の額についてお話をさせて 頂きます。 相手が浮気をした場合「慰謝料はいくらもらえるのか」 私の事務所ではよくある相談の一つです。 一般的には２００万～３００万と言われておりますが、こ の金額はあくまでも一般的であって、実際には個々の状 況によって変わってきます。 今回はいくつかのポイントに分けてお話を致します。 ポイント１ －離婚の有無ー ...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
幸せになる離婚 ー慰謝料、養育費を請求するタイミングー
だいぶ肌寒くなってきましたが、如何お過ごしでしょうか。 さて、今回は離婚の際の慰謝料や養育費を請求するタイミング について、お話をさせて頂きたいと思います。 まず、お子様がいない場合で、相手の不倫が原因で慰謝料を 請求するタイミングですが、この場合は、離婚が最初で構いませ ん。 何故なら、離婚をした場合としない場合での慰謝料は、離婚を した場合の方が高いからです。また、不倫...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１４
昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、 「非課税（所得）」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、施行令３０条）、（合計3１頁）を読みました。 本書も、残り約９９頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （非課税所得） 第九条１項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 保険業法 （平成七年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲
【コラム】 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲 株主代表訴訟の対象となる「責任」（会社法847条1項）の範囲について，学説上対立があり，下級審裁判例も分かれていましたが，近時，最高裁が初めての判断を示しました（最判平成21・3・10民集63巻3号361頁）。 最高裁は，旧商法267条1項にいう「取締役ノ責任」には，取締役の地位に基づく責任のほか，取締役の会社に対する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
既婚女性に手切れ金を要求したいとの相談
オフィスライト代表の田中圭吾です。 先日相談されたのは20歳代前半の独身男性です。 彼は半年前より既婚の女性と交際をしているとのことです。 彼女の夫婦関係は悪化していて、夫婦喧嘩の度に彼女は相談者の家に来るとのこと。 常に彼女が主導権を持っており、彼女自身の都合に彼は振り回されたようです。 それで彼が彼女に、もう少しきちんとして欲しいと言ったところ喧嘩になり、それ以降連絡がとれ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
破産してもなくならない債務とは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産してもなくならない債務とは？について説明したいと思います。 どんな債務がなくならないの？ 免責を得てもなくならない債務の具体例を以下に列挙します。 ■租税 ■養育費・婚姻費用 ■罰金・科料・追徴金・過料・刑事訴訟費用 ■破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権 ■破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
飲酒運転 事故 同乗者の責任
保険業界で頑張る社長のblog http://ameblo.jp/aozora-hoken/ あおぞら保険 （来店型保険ショップ）【運営会社：有限会社プリベント】 埼玉県草加市八幡町1318-2アルファタウン１階 有限会社プリベント 東京都世田谷区代田1-27-9-101 飲酒運転 事故 同乗者の責任 ＡさんとＢさんがお酒を呑んでいました。 そして Ａさんが運転し、Ｂさんが助...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
生活保護受給者からの慰謝料請求
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは20歳代後半の女性です。 2年間交際をしている相手は既婚の男性です。 彼の奥さんはこのことを1年前から知っており、夫である彼には何も言いませんでした。 彼は妻公認であると言っていました。 しかし、相談者には「不倫は犯罪であり、慰謝料を請求する」との書面を送ってきたのです。 相談者は彼から常日頃暴力も受けてい...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
死をもって謝罪するしかないとの相談
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 先日相談されたのは20歳代後半の男性です。 彼は独身ですが、既婚の女性と不倫関係をもっていました。 それが夫に発覚して300万円の慰謝料を請求されています。 彼は口頭で60万円で容赦して欲しいと回答しました。 ですが、夫からは「債権を買い取ってもらっておまえを追い込む」などの発言がありました。 彼はとても全額を用意できな...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
労働契約の合意解約と辞職
第1 労働契約の解消 1 合意解約・辞職 （1）合意解約 合意解約とは，労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には，労働者が退職を申し込み，使用者がそれを承諾することによって，労働契約が解消されることになります。 合意解約の場合，労働者の退職の申込みである退職願は，使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで，使用者の承諾...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項）
4 不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項） （1）損害賠償責任の法的性格 会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは，同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので，簡単に説明します。 旧商法257条1項ただし書の法的性格については，法定責任説，不法行為責任説，債務不履行責任説の3説が対立していました。 法定責任説は，旧商法257条1項ただし書の損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
製造物責任法（ＰＬ法）
製造物責任 Ｑ テレビをつけていたら、火災が発生し、家が火事になりました。テレビのメーカーに損害賠償請求をしたいと考えています。 １．製造物責任法 製造物に欠陥があった場合、製造物責任法に基づく損害賠償請求ができます。 損害賠償責任を追及する場合、民法の不法行為法における一般原則によれば、要件の一つとして加害者に故意・過失があったことにつき被害者側が証明責任を負う。つまり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
夫が１０年間携帯をチェックしていた
ご相談されたのは４０歳代前半の既婚女性です。 相談者が他の男性と一度不貞行為をしてしまったことがご主人に発覚しました。 このときご主人は自殺未遂をされたのです。 発覚した理由ですが、ご主人は婚姻後１０年間に渡って相談者である奥さんの携帯電話をチェックしていたのです。 このことで奥さんは自身が悪いのは理解しながらも夫と離婚したいと明確に思うようになったのです。 それで当事務所に相...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
海外在住での不倫交際・決着
当事務所には海外在住の日本人からの相談が多々あります。 企業間の契約案件だけでなく、不倫問題でも多くご相談があります。 最初に相談されたのは半年前です。 アメリカのテキサスに住んでおられる30歳代の男性です。 既婚者で奥さんはアメリカ人です。 それで、相談者は同じテキサスに夫婦で在住している日本人女性と不倫交際をしてしまいました。 それが夫に発覚したのです。 夫は日本人...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
メルマガ第94回、外国人配偶者の永住申請の審査の要点3
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十四回 2011年10月1日発行、外国人配偶者の永住申請の審査の要点3 行政書士の折本です。 10月に入りましたね。 日中は、暑くもなく、寒くもなくで、過ごしやすい時期になりますね。 ここ数ヶ月のメールマガジンでは、東京入国管理局の審査官が講師を務める研修会に、 出席したことを報告しています。 そして、日本人が外国人と結...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
彼の死亡で全裸写真が発覚
相談されたのは、40歳代の女性です。 先日、相談者が不倫交際をしていた男性が亡くなりました。 その後、男性の部屋から相談者の全裸写真が見つかったようで奥さんが相談者に連絡をしてきました。 奥さんは、その写真を相談者の会社に送ると言っています。 相談者と亡くなった男性は、同じ会社に勤務していたとのことです。 困った相談者は、絶対にそのようなことをされたくないと当事務所に相談された...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
性同一性障害のパートナーの浮気
行政書士の田中圭吾です。 先日相談されたのは40歳代の方です。 相談者の方は性同一性障害で、戸籍上は女性ですが、実態は男性とのことでした。 1年間一緒に住んでいる女性のパートナーがいるとのことでした。 お互いの両親にも挨拶をしていて、結婚式も挙げたとのことです。 互いに夫婦として認識し、家庭生活をされておられます。 ところが最近、パートナーが他の男性と肉体関係をもち、中絶を...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
自動車保険 見直し ６
自動車保険 見直し ６ 今日も自賠責保険です。 保険金が支払われる場合 自動車事故で、被保険者が歩行者、自動車の同乗者、他の自動車の搭乗者などを死傷させ、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害に対して保険金が支払われます。なお、他人の財物に与えた損害に対しては保険金が支払われません。 被害者請求 被害者は加害車両の加入している保険会社に対し、保険金額の範囲内で、損害賠償の支払いを直接...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
333件中 251～300 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
