共同経営から事業承継、リスクを知りたい

1 小規模な会社ですと、結局は株主兼役員の思いのままということがよくあります。

実際に法律上も権限がそこに集中するようになっておりますし。
もし、あなたの夫が会社を承継するならば、過半数以上の株を握り（多数の株主がいる会社は別ですが、ご記載を見る限り、そこまで大規模でないようです）、会社の実権を握れるような対応をしてとなるでしょう。

そうでないと、結局は、役員として好きに使われた挙句会社の経営状態に応じて、解任されたりするリスクがあります。役員ですと、逆に労働者としての保護もないですしね。

2 他に、会社の代表者に借入時の保証人になって欲しいと言われることはしばしばあります。
一応金融庁のガイドラインでは、みだりに代表者を保証人にしないようにとされていますが、実際には今も、代表ならば保証人になれというような話はあるようです。

前記のように会社の実権を握らない状態で保証人になると、それこそ保証人の責任だけ押し付けられる危険があります。これは大きなリスクです。

3 他にも事情に応じて、役員にはそれに応じた責任が発生しますから、どこかの弁護士とじっくり時間をとって確認しておく方がよいでしょう。

ご主人の勤務する会社は、株式譲渡制限のあるいわゆる同族会社と思います。共同経営者になって欲しいと依頼されたとのことですが、出資をして経営に参画して欲しいということだと考えられます。
会社の業績が伸びているとのことですので、真剣に検討する価値のあるチャンスかもしれません。
一般的には、事業承継の際には、投資先の会社に対するデュ―デリジェンス、即ち営業面、財務面、法律面のチェックが必須となります。ご主人は、勤務してきた会社のことですので、ある程度はご存じかもしれませんが、上記の観点から改めて損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー表などを含む法人税の確定申告書類、定款類等を精査する必要があります。債務の種類、額には特に注意が必要です。
共同経営の場合、出資の割合、即ち株主として株式の割合は重要です。過半数の株式を取得すれば、取締役の選任、解任をすることができますので、実質的に会社のオーナーとなれます。少なくとも、株主総会の特別決議を阻止できる3分の1超の株式取得は必要です。社長でも代表取締役でもなったとしても、その所有する株式の数によっては、その地位は不安定であることを肝に銘じておきましょう。
ご主人と前社長の奥さんとの共同経営とのことですので、仲が良くないというのは望ましいものではありません。あるいは、全株式取得ということも考えてもいいのかもしれません。