住宅資金・住宅ローン の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (14ページ目)

お知らせ　 ■１１月１日（金）東京・日本橋でセミナー開催！   【晩婚カップル必見】 ローン破たんにならない住宅ローンの組み方セミナー 晩婚カップルの場合は住宅取得年齢が遅くなり、 ローンの組み方次第では老後の生活資金が心配です。 そんな点が心配な方には最適なセミナーです。 詳しくはこちらから ■お問い合わせ先■ 電話：０３－６２０２－７６２２ メール：info@a...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

住宅ローン専門ファイナンシャルプランナーのさとう　ようです。 住宅ローンに関するご相談だけではなく、住宅取得全般に関するご相談も頂きます。 当事務所のいづれかの有料サービスをご依頼いただいたご相談者様には新居に入居するまでの間、住まいづくりの疑問、不安を無料でお答えするサービスを行っています。 住まいづくりに限らず、不動産の購入は多くの人にとって初めての経験ということが多いと思います。 ...（続きを読む）

佐藤 陽

（ファイナンシャルプランナー）

　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、１１月は固定金利が全て低下しました。 　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、１１月の他行の金利でも同様だと思います。 　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

晩婚カップルの住宅ローン　借入検討サポート 買いたい住まいのローン返済計算書や資金計画書をお持ちください。 提案された資金計画や住宅ローンを精査、検証し、適切な借入額や返済額、ローンの 金利選択などをアドバイス。 住宅ローンの専門家が金利などのローン商品選択のアドバイスと返済計画のご提案 をいたします。   ★住宅ローンのご相談として… 住宅ローンは変動金利、それても固定金利がいい...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

住宅を買い替えたいが、売却してもローン残債を返しきれないなどの状況をカバーするのが買い替えローンです。売却後のローン残高とこれから購入する住宅資金を借入れできます。条件は、金融機関により違いますが、主に下記の点が借入れできる基準になってきます。   ①年齢、②年収、③勤続年数、④今支払っている住宅ローンの年数、及び延滞などがない、⑤団体信用生命保険に加入できる、⑥保証会社の保証を受けられる ...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

このところフラットの審査が厳しいと感じる人は多い。   以前は審査基準も比較的緩やかな感があった。 しかしながら、そういった状況ではなさそうだ。 フラット３５はご承知の通り、住宅支援機構の融資。 昔は住宅金融公庫という団体であった。   その形態は申込書を見ると、何十年も前の書式といっしょだ。 その昔、この書式を何百枚と記入したことだろう。 見るたびに懐かしく思う。  ...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

　１０月２日に住宅金融支援機構から１０月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.010％低下の1.930％となりました。（最多提供金利も1.930％で、３ヶ月連続で２％を割り込みました） 　この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラット専門機関）が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

  金融機関は、住宅ローンの審査で 必ず申込人の信用情報を取得します。   過去にサラ金やクレジットの借入があったか、 延滞や自己破産などの金融事故がなかったかどうかを調べます。     延滞は一般的に３ヶ月以上支払いが滞った場合に 個人情報に「異動」と記載されます。   この「異動」情報が記載されている間は、 住宅ローンの審査はまず否決されます。   ただ、延滞が解消...（続きを読む）

前野 稔

（ファイナンシャルプランナー）

マイホーム取得に関する相談をお受けしていると、 親御さんから資金援助を検討している、という方も多くいらっしゃいます。 資金援助の方法には、「借りる」と「もらう」方法があります。 借りる場合の注意点、もらう場合の注意点やお得な制度について、解説します。  Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔマネー「ふたりで学ぶマネー術」  『親から住宅資金を援助してもらう方法』 ご参考になれば幸いです☆ FPオフィ...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

最近、私の自宅周辺でもリフォーム中の現場を多くみかけます。 そういえば、新聞の折込広告やポスティングのチラシにも、 リフォーム関連のものが増えてきました。 住宅を新たに購入（新築）する人だけでなく、 リフォームを計画している人も「消費税が上がる前に」と考える方が多いのでしょうか。 リフォームは、水周りなどの部分的なリフォームから、 間取りの変更など大規模なリフォームまで様々です。 今回は、...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

  東京ビックサイトで９月２７日(金）～２９日（日）の３日間で行われるリフォーム＆インテリア２０１３の リフォーム＆資金計画ミニ講座にて 「中古住宅×リノベーション＆ローンセミナー　FPが教える住宅・リフォームローンの組み方」 というタイトルでセミナーをさせていただきました。 ２７日（金）１１時から開始のセミナーのトップバッターだったので最初は緊張しましたが、 受講者の方が熱心にメモを...（続きを読む）

菊池 猛

（中古住宅専門家）

昨日は地価公示価格の発表があった。 全般的に価格は上昇傾向の様子。 都内ではオリンピック招致の効果もあり、湾岸地区が注目される。 マンションの契約も順調のようだ。 さて、そんな中、いよいよ消費増税が決まるだろう。 消費増税は今後、2回上がり、最終的は１０％になる。   これにともなって、景気の上昇すれば物価や金利も上がる。 特に、住宅ローンの金利には今後、注意が必要だろう。...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

消費税UPを前に住宅購入希望者が増えていますが、住宅ローン選びを営業の言いなりにならないように注意しましょう。営業の方は、常に一番金利の低いものをすすめてきます。その理由は、返済額が低くなるので購入をさせやすくなるからです。金利が一番低いから、一番いいのではありません。その金利がいつ見直されるかが重要です。ローンは借金です。そのお金を借りてどのくらいで完済できるでしょうか。それが重要です。住宅ロー...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。住宅ローン専門FPオフィスケルンのさとう　ようです。 「余計な費用がかかるから、フラット３５Sの利用は辞めようか迷ってます」 先日、こんなご相談がありました。 住宅取得相談を受けていると様々な想いを抱いて住まい探しをされている相談者にお会いします。 それぞれに購入の動機があり、急ぎたい方、そんなに急ぐ理由もない方それぞれです。 いざ、具体的に物件が決まり、詳細の話に入っていく...（続きを読む）

佐藤 陽

（ファイナンシャルプランナー）

　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、１０月は固定金利が上昇しました。 　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、１０月の他行の金利でも同様だと思います。 　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

消費税増税に関する議論もいろいろと行われていますが、 国の財政事情を考えると、上げざるを得ないだろう、と考える人が多いようです。 消費税が上がると、大きな買い物に影響がある、ということで、 増税後に住まいを購入する人向けに、住宅ローン減税の拡充が予定されていますが、 さらに、「すまい給付金」も創設される予定となりました。 今回は、消費税増税による負担増加を軽減するための住宅取得支援策、 「...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

 　９月３日に住宅金融支援機構から９月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.050％低下の1.940％となりました。（最多提供金利も1.940％で、２ヶ月連続で２％を割り込みました） 　この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラット専門機関）が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には、...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。８月７～８日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、７月１１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１３年度は＋0.6％、１４年度は＋1.3％、１５年度は...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

最近、又々、住宅ローン金利の引き下げ競争が激化してきましたね。 昨日、三菱東京ＵＦＪ銀行は固定１０年型の金利を９月分から０・２％下げて１・５％にすると発表しました。又、三井住友銀行も前月より０・０５％低い１・６％になります。 これは、来春予定されている消費税の増税を控え、住宅購入の駆け込み需要があると考えた各行の顧客囲い込み政策でしょうね。 今回、もし消費税が改正された場合、来年３月末までの引...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

　購入予定の敷地が規定の道路に接しているか確認しなければなりません。建築基準法上、敷地が道路に２ｍ以上接している必要があります。 　また、前面道路の幅員が４ｍ未満のときは、中心線から２ｍのところまで後退し建築しなければなりません。これをセットバックといいます。例えば、購入する敷地の前面道路が中心線から１．５ｍのところで接していれば、０．５ｍ分は自分の敷地であっても建築できないことになります...（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）

前回、建ぺい率と容積率という言葉が出てきましたので、これらの意味を紹介させていただきます。 ・建ぺい率：建築面積を敷地面積で割った割合 敷地面積300㎡で建ぺい率が50%の場合、150㎡の建物が建てられることになります。なお、防火地域内の耐火建築物や特定行政庁指定の角地等では緩和されます。 ・容積率：延べ面積（各階の床面積の合計）を敷地面積で割った割合 容積率が300%の地域の場合で敷地面積が...（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）

市街化区域には用途地域が定められています。用途地域ごとに建築できるものとできないものが細かく規定されています。例えば、第一種低層住居専用地域では、工場はもちろん、大学や病院を建てることできません。工業地域では現在住宅しかなくても工場が建つ可能性があります。   このようなような用途地域が12種類あり、建物の種類や大きさなどが決められています。建ぺい率や容積率も用途地域により異なりますので、確...（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）

　建物を建築する際には、都市計画法や建築基準法など様々な法令に従っています。重要な決まり事だけは押さえておくとよいでしょう。 　「都市計画法」 都市計画法は、住みやすい街づくりを目指して、事前に計画を立て、その計画に沿って建築するよう定めたものです。 計画が必要な場所は、「都市計画区域」を定め、さらに必要なときは、「市街化区域」と「市街化調整区域」を定めます。お住まいの場所...（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）

　名古屋市中区大須にＦＰ相談所を設立いたしました。 愛知県・岐阜県・三重県等のお住まいの方でサービスをご購入いただくと、名古屋市中区大須の相談所にて 代表の南が対応させていただきます。 お気軽にお問い合わせください。    ◆名古屋相談所 〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須3-24-21 名古屋FP相談事務所 ＴＥＬ/フリーダイアル　0120-284-373 【FP相談】住宅...（続きを読む）

南 博人

（マンション購入コンサルタント）

宅建業者が禁止されている行為を事前に知っておけば、コンプライアンスに沿って営業しているかどうか判断できます。禁止行為としては次のようなものがあります。 契約を誘引するために、手付金を貸し付けたり、分割・後払いにすること。 確実に利益が出る、又は、環境や交通などの利便性が上がると断定的判断を提供すること。 脅迫で契約を迫ること 契約をするかどうかの判斷に十分な時間を与えないこと...（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）