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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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2013年9月の住宅ローン金利と今後の見通し

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 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。8月7~8日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。


 日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月11日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を13年度は+0.6%、14年度は+1.3%、15年度は+1.9%(消費税率引き上げの影響を除く)と予測しているものの、15年度の予測の幅が+0.9%~+2.2%と大きく、2%の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。(13年度と14年度は4月に比べて、0.1%の下方修正)


 次に長期固定金利です。9月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.14%低下の2.52%となっています。指標となる8月の長期金利が、0.7%前半まで低下したことが要因と考えられます。


 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は金利低下要因となるシリア情勢の緊迫化と、上昇要因となるアメリカの金融緩和縮小が、綱引きとなる展開となりそうです。


 当初、シリア情勢がそれほど意識されていないときは、アメリカの金融緩和縮小が9月にも始まり、世界的な金利上昇により、日本の長期金利も上昇する展開を描いていました。


 しかし、8月下旬から流れが変わり、シリア情勢が緊迫化するにつれて、世界的にリスクオフの流れとなり、安全資産とされる国債が買われ、国債の値段が上昇(利回りは低下)しています。


 シリア情勢の緊迫化が長引けば、アメリカの金融緩和縮小時期も遅れる可能性があり、そうなると長期金利はさらに低下する可能性が高まります。


 一方で、シリア情勢が落ち着きを取り戻した場合は、アメリカの金融緩和縮小観測が強まり、世界的な金利上昇の中で、日本の長期金利も上昇する可能性が高まります。


 現時点で、シリア情勢がどのような展開になるのか見通しにくいため、来月の金利予測は難しいと言わざるを得ませんが、このような環境下では長期金利は上昇しにくいため、来月の長期固定金利は今月と同水準になる可能性がもっとも高いと考えています。


 なお、フラット35の金利は月初の第2営業日にあたる、3日に発表の予定です。 

 

沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)

 

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