- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、10月は固定金利が上昇しました。
まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、10月の他行の金利でも同様だと思います。
なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に、前回返済額の125%を上限とする「125%ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。
ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことを、よく理解しておくことが大切です。
一方の固定金利ですが、中心となる固定10年は前月比0.020%上昇の1.599%、20年超の最長期間は前月比0.015%上昇の2.552%となっています。
ソニー銀行の資金調達時期にあたる、8月下旬から9月上旬にかけては、アメリカの早期の金融緩和縮小観測で、日本の長期金利が0.8%近辺まで上昇したことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策に左右される展開となりそうです。
現在の債券市場は東京オリンピック決定や、4~6月期実質GDP改定値の引き上げといった、経済環境の好転やそれに伴う株高に反応するというよりは、現在の需給バランスや世界的に注目されているアメリカの金融緩和縮小観測に反応しています。
上記のFOMCで金融緩和縮小観測がより強まれば、アメリカの長期金利が上昇し、つられて日本の長期金利も上昇する可能性が高まります。
一方で、ある程度の金融緩和縮小は市場としても織り込んでおり、現在の需給バランスから考えると、日本の長期金利はさらなる低下余地を探るという見方もあります。
以上を総合的に勘案しますと、長期金利は0.7%台を中心レンジとした揉み合いが続き、それに連動する長期固定金利も、現在の水準での推移が続く可能性がもっとも高いと考えています。
沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)
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