パラオは、ミクロネシアの最西端の島々で、正式名称はパラオ共和国(The Republic of Palau)、陸地面積は488K㎡(屋久島とほぼ同じ)、人口は20,397人(2009年　世界銀行)で首都はマルキョク(2006年10月　コロールより遷都しています)です。 民族はミクロネシア系で主要言語はパラオ語と英語、宗教はキリスト教(80%)、伝統宗教、その他です。 政体は大統領制で、通貨は米ド...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【コラム】委任状勧誘についての上場会社の特則 （ⅰ）政令で定める方法以外による委任状勧誘の禁止 何人も，政令で定めるところに違反して，金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき，自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはなりません（金融商品取引法194条）。 　この条文は会社側だけではなく，委任状勧誘をしようとする株主にも適用されます。この規定に違...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　株主総会　 （1）株主総会の権限 　株主総会とは，株主の総意により会社の意思を決定する機関です。取締役会非設置会社では，株主総会は，会社法に規定する事項及び株式会社の組織，運営，管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる（会社法295条1項）万能の機関です。しかし，取締役会設置会社では，会社の合理的経営を確保し所有と経営の制度的分離を進めて，株主総会は会社法に規定す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日、ご紹介した国際機関太平洋諸島センターPICの黒崎様がお勧めする、ミクロネシア連邦をご紹介します。 ミクロネシア連邦は第一次戦争後、1920年国際連盟は日本に統治を委任した関係で、日本の70代以上の方には懐かしい名前の島々が存在します。第一次世界大戦以前から、日本との貿易は、べっ甲や養殖真珠のためのあこや貝の輸出等で貿易の80%が日本とのものでした。従い、お年寄りとの会話で日本語が通じます。...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】 遺留分放棄許可審判申立書   東京家庭裁判所　御中   平成　　年　　月　　日   申立人代理人　弁護士　○○○○　　㊞   　添付書類 委任状　　　1通 申立人の戸籍謄本　　1通 被相続人の戸籍謄本　1通   （本籍） （住所） 申立人　　○○○○ （生年月日） 被相続人との関係　　 職業 電話番号　 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

エコポイント申請する時にパンフレットに書かれてある「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断と基準」とは俗に云うトップランナー基準です。 次世代省エネ基準（温熱等級4）を満たしていなくても、給湯器・エアコン・ソーラー発電等のエコ設備を設けることにより、次世代省エネ基準同等に扱え、エコポイントやフラット35S20等の優遇が受けられる措置のことです。 給湯器やエアコン又はソーラー発電と建...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

不動産売買において、   売主の本人確認・意思確認というのは非常に重要です。   これから不動産を譲り渡そうとしている売主さんは、   本当にその物件の所有者なのか？   確認しないと怖いですよね？     高齢の父親が土地の所有者で売却の窓口が息子さん、   というパターンは良くありますが、   本当に父親は売る意思があるのか？   息子が勝手にコトを進めている...（続きを読む）

楯岡 悟朗

（不動産コンサルタント）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 1ヶ月ほど前の6月30日の朝、浜松町の駅を通ると、東京電力株主総会のプラカードを持った人がずらりといました。 今年の東京電力の株主総会は、史上最高の株主を集め、来場した株主は9,309人。6時間を超えるロングラン総会でした。 しかし、東電の株主総会で、総会に出席した株主の大半が、原発廃止に賛成の挙手をしたのに対し、東電は、大株主からの委任状で...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

今月21日に開催される第１回柔整師会議（東京都中野区 柔道整復師センター　代表 今城 康夫氏　柔整師代表 荻原 啓二氏　）の議題がこの度、決定された。 １ 保険審査制度の改善について ２ 保険者が審査しやすいレセプトについて ～支払い期間を短くする一つの方策として～ ３ 上記関連事項 ４ 肩こり、腰痛、四十肩、脳梗塞後のリハビリなどの治療における療養費受領委任払いの取り扱い適用範囲とその限界につ...（続きを読む）

岩崎 治之

（柔道整復師）

【家を建てるために！これだけは！】について 設計事務所を開設して10周年を向かえたＤＥＮ設計、60組程度のクライアント の「家のデザイン への思い」と建築家の体験記をお贈りします。 あまり知られていない「家づくり」に特化してお話していきます。   家を建てるために！これだけは！（第11話）  ≪ステップ２≫【土地契約】　その契約、まった！もう一度考えよう！ 【 CHECK1 】信頼度チ...（続きを読む）

森川 稔

（建築家）

【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 不動産の価格を知ろう ■固定資産税評価額とは 固定資産税評価額は、固定資産税や不動産取得税等の税額計算の基となる価格として、市町村長（東京都23区内の場合は都知事）が決定します。 ３年ごとに評価替えがおこなわれ、原則としてその価格が３年間据え置かれますが、地価が大幅に下落している場合等には、評価替えの年でなくても、価格を修正できる特例措置があり...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

株式会社と各取締役の関係は委任関係であり（会社法３３０条）、民法６５１条が適用されます。ただし、民法に対して会社法は特別法の関係にあるので、会社法に規定がある場合には会社法の規定が優先適用されます。 そこで、会社法を見ると、会社法３３９条１項の取締役をいつでも株主総会の決議で解任できるとする規定、同法３３２条１項の「取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

　新会社法が施行されてから、 　取締役が１名でも株式会社が設立出来るようになりました。 　だから、「株主＝取締役」という株式会社もけっこう多くなったわけです。 　本来、株式会社の取締役というのは、 　会社の所有者である株主から経営を任されているという存在であり、 　会社の所有(株主)と経営(取締役)が分離しているのが特徴です。 　しかし、「株主＝取締役」という株式会社は、自分...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年分の所得税確定申告が終わってホッとしているところですが 平成22年1月からは、源泉徴収ありの特定口座内で、上場株式の配当と 譲渡損失が損益通算することが可能になりました。 すでに、源泉徴収ありの特定口座を開設していらっしゃる方でも 一...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

東京都が、平成14年度まで課税していなかった朝鮮中央会館の土地建物に 対する固定資産税を平成15年度より課税処分をしたことの是否を争った 調整中央会館事件の最高裁判決が8月12日に下された。 判決は、地裁から一貫して都側の全面勝訴。 挑戦中央会館の建物のうち、ビザ発給業務に関する部分を除き、固定資産税の 減免自由となる公益のための施設としてではなく、在日朝鮮人の権利擁護団体 としての活動のために使...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

親会社が債務超過に陥っていた子会社の支援のために出資したところ、 子会社の債務超過の原因が粉飾にあったとして2年間で10億円もの 過少申告となると指摘された事件が明らかになった。 9日13時41分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 産業用機械大手「日本製鋼所」（東京都品川区）が、東京国税局から、 2008年3月期までの2年間に約6億円の所得隠しを指摘されたこと...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

投資助言・代理業とは、 １）投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する 　助言を行うこと ２）投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介 のいずれかを業として行うことを言います。 業として行う、とは、報酬を得て継続的に行うことです。 金融商品取引法の施行に伴い、投資助言・代理業をはじめるには、 金融庁に登録が必要です。 ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

熟年以降の賃貸住宅のメリットとデメリットを整理しました。 ☆賃貸の際に、デメリットとして挙がるのが、借りる事が出来なくなるのではとの声です。 これは、子供さんがいる場合には、子供さんを保証人にすることで容易に解決します。 これからは少子高齢化の時代です。賃貸マンション・住宅のオーナーも、日本人で若い方、若い世帯など、制限を掛ければお客様の確保が難しくなります。また、オーなの不安は...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 １．高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

私の事務所では、ご相談をうける際に、オリジナルのライフプラン相談シートを手元に置いて、お話を伺っていきます。 そこで、最近ふと気付いたのが、手書きで漢字が書けなくなってしまったということです。 普段は、パソコンで文章を書きますので、その漢字のおおまかなイメージは思い浮かぶのですが、「詳細部分」が思い出せないのです。 それはさておき、投資信託の選択で、インデックスファン...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

前回の「求むチラシ」と同じような広告で「無料査定チラシ」 というのがあります。 ・30分でスピード査定 ・コンサルタントが無料で査定 ・無料価格査定実施中 のようなキャッチコピーがあるチラシです。 「無料なら、自宅がいくらぐらいするのか聞いてみよう！」 そんなお客様からの問い合わせを営業マンは待っています。 もちろん、 ...（続きを読む）

徳本 友一郎

（不動産コンサルタント）

本日は不当利得返還請求手続き（過払金の元本が１４０万円以下の場合）の流れを説明します。 まずは、当法人と受任契約を結びます。この時にきちんと報酬規定のことを説明させて頂きます。 受任契約が締結できましたら、即座に当法人から債権者に対して取引履歴の開示を求めていきます。 そして履歴の開示があれば、その履歴に基づいて利息制限法の利率に引き直して再計算します。 この引き...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 　質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 　しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「商売繁盛」マーケティング 現在の事業を加速度的に進化させていくためマーケティング発想を加えませんか。お客様に喜ばれるものを提供するという品格経営理念の上にたてば、マーケティングの思考、ノウハウ及びテクニックは非常に効果的に活用できます。 私個人の経験ですが笑わないでちょっと聞いてください。 　 汚い申請書 某月某日　法務局へ不動産の抵当権抹消登記に出かけました。 ...（続きを読む）

牛田 雅志

（税理士）

〈貸金業者の取り立て〉Q　私は、金融業者からお金を借りていますが、勤めている会社の経営状態が思わしくなく、給料の遅配が続き、月給が２０万円のところ、今月の給料は５万円しかもらえませんでした。支払日が来ても、金融会社に支払いができなかったところ、昼夜を問わず、自宅や勤務先に頻繁に電話がかかってきて、「今すぐ支払え。勤務先に今からでも行くからな。」とか「他の金融業者から借りてでも、支払え。」とか言われ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）