「保険法」を含むコラム・事例
281件が該当しました
281件中 201～250件目
喀痰吸引費用と医療費控除
喀痰（かくたん）吸引とは、疾病等に伴い痰の吐き出しが困難となった患者に対して、医師が吸引機器を使用して実施する医療行為の一つです。 この喀痰吸引行為は医師または看護職員による実施が原則とされていますが、一定の条件の下、医師等に代わって介護職員などでも行うことができます。 これは運用上、容認されていたものですが、平成24年4月施行の改正介護保険法により、一定の研修を受けた介護福祉士と介護職員...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
喀痰吸引費用と医療費控除
喀痰（かくたん）吸引とは、疾病等に伴い痰の吐き出しが困難となった患者に対して、医師が吸引機器を使用して実施する医療行為の一つです。この喀痰吸引行為は医師または看護職員による実施が原則とされていますが、一定の条件の下、医師等に代わって介護職員などでも行うことができます。これは運用上、容認されていたものですが、平成24年4月施行の改正介護保険法により、一定の研修を受けた介護福祉士と介護職員は喀痰吸引等...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、10
今日は、労働安全衛生法、労働災害補償保険法、使用者の安全配慮義務の個所を読みました。 労働契約法 （労働者の安全への配慮） 第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１４
昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、 「非課税（所得）」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、施行令３０条）、（合計3１頁）を読みました。 本書も、残り約９９頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （非課税所得） 第九条１項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 保険業法 （平成七年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【時事解説：日経記事】「厚労省、厚年基金廃止を検討 ＡＩＪ…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。
【抜粋開始】
厚生労働省はＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の廃止に向けた検討を始める。省内の対策本部を28日開き、本部長を務める辻泰弘副大臣が「将来的な制度廃止を検討する」との方向性を示す。財務の改善が見込めない基金が多いため廃止する方針を打ち出す。ただ、基金などの反対も根強く、廃止を決められるか曲折も予想され...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
健康保険の被扶養者ではなく被保険者になることのメリット
私は、収入を被扶養の要件内に収めるため、社会保険の被保険者に為らずにいらっしゃる方に、加入できるのであれば収入を抑えないようお勧めしています。ご自身の保障までトータルで比較すると、いわゆる「働き損」には為らないそからです。の理由を各保険制度について、紹介いたします。 昨日までの紹介事例に沿い、健康保険について説明致します。 健康保険の被保険者と被扶養者の違いの大きなものは 被保険者のみに給付さ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
扶養の条件130万円を超えて働くことの意味
前回ご紹介した、所得税の配偶者控除の要件103万円以下、社会保険の要件130万円未満を働き方の上限とされている奥様が大勢いらっしゃいます。 理由は、この収入を超えると、社会保険料を支払い、税金を支払うと、ご夫婦の実質収入が減少してしまうためです。 国民年金は地方自治体ごとに料率が変わりますし、健康保険料も加入する保険で保険料も変ります。そして、ご主人の税率や税額も変わりますので、試算しなければ増...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
介護保険法改正と介護報酬改定から何が見えるか
この4月には改正される介護保険法、改定される介護報酬、さらに医療保険の診療報酬も改定されます。特に介護事業者の関心事は、何と言っても報酬改定です。その中でデイサービス（通所介護）のサービス提供時間の時間帯枠が変わり、報酬も事実上引き下げられます。同じように、訪問介護のサービス提供時間も新たに20分未満や45分未満が新設されます。
以前から訪問介護のサービス提供量が伸び悩んでいる現状に加えて、利用...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
事業承継と相続税（相続税法の近年の改正）
第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1 概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において，中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から，新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度，これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から，贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお，非上場株式等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と金融支援措置
第4 金融支援措置 1 概要 経済産業大臣の認定（中小企業承継円滑化法12条）を受けた中小企業者に対して，中小企業信用保険法の特例（中小企業承継円滑化法13条），株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業承継円滑化法14条）を設け，金融支援措置を講じています。 経済産業大臣の認定対象は，中小企業基本法で定められた中小企業（一部は政令により範囲拡大）で，事業承継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
健康保険法により傷病手当金を受給できる場合
【コラム】傷病手当金 健康保険法により傷病手当金を受給できる場合があります。 傷病手当金の支給金額（非課税）は，労務不能1日につき，標準報酬日額の3分の2の金額が支給されます（平成19年改正により標準報酬日額の60％から引き上げられました。）。 傷病手当金の支給期間は，支給開始後最長1年6ケ月間（暦日）です。 第1回目の支給時期は，申請日から約6～8週間後です。 申請書...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保険の指定受取人とその推定相続人が同時死亡した場合
【コラム】生命保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合における指定受取人の相続人の範囲（最判平成22・3・16・21民集63巻5号953頁） 本件は，夫Ａが保険契約者兼被保険者で，指定保険金受取人が妻Ｃである生命保険契約を保険会社Ｂ（その後，上告人Ｙが保険契約を包括承継）との間で締結していた場合において，ＡとＣとの間に子はなく，ＡとＣいずれもが死亡し，その死亡...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
外来治療の窓口負担が軽減されます
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 健康保険法が改正され、今年の4月1日から、これまで入院治療にのみ適用されていた、限度額適用認定証等を医療機関の窓口へ提示することにより、窓口での支払額を自己負担限度額までに...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
介護職員処遇改善交付金の行方
平成24年3月末で終了することになっている『介護職員処遇改善交付金』は、その後どうなるのだろうか？一時は、平成24年4月以降も継続するのではないかと思われましたが、24年度の概算要求にも入っていなかったので、明らかに厚生労働省は継続する考えがないということになります。
社会保障審議会介護給付費分科会では、これまで１年以上にわたり来年度の介護報酬改定に向けて議論を重ねてきました。いわゆる介護保険サ...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
会社設立手続きを学ぶ その14
許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.21]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：がん保険の選び方 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【がんにかかるリスク】 「現在、男性は2人に1人が、がんにかかると言われており、また死亡原因 のトップもがんです。」 そのように聞くと、がん保険の必要性は十分あるように思われますが、実 際に統計の内訳を見てみますと以下の...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
扶養の条件130万円を超えて働くことの意味
前回ご紹介した、所得税の配偶者控除の要件103万円以下、社会保険の要件130万円未満を働き方の上限とされている奥様が大勢いらっしゃいます。 理由は、この収入を超えると、社会保険料を支払い、税金を支払うと、ご夫婦の実質収入が減少してしまうためです。 国民年金は地方自治体ごとに料率が変わりますし、健康保険料も加入する保険で保険料も変ります。そして、ご主人の税率や税額も変わりますので、試算しなければ増...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか？
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が亡くなりました。 公正証書遺言には、以下のような記載がありました。 「契約者：父親 被保険者：父親 受取人：長男の保険契約については、 生命保険金の受取人を長女とする」と、いう内容です。 この遺言書に基づいて、生命保険の受取人を長女に変更することは 可能でしょうか？ ＜回答＞ ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
介護現場で理解されていない『倫理』及び『法令遵守』
『介護サービス情報の公表制度』に伴う調査情報の確認のために行われる調査員による調査では、指定介護サービス事業者に出向いて調査項目に従って調査（確認）します。
この調査項目の１つに「従業者を対象とした、倫理及び法令遵守に関する研修を実施しているか」とあります。研修の実施を確認するためには、研修実施記録を見ます。しかし、研修実施記録には、1.研修の題目、2.（実施）日付、3.（研修）出席者、4.（研...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
「介護保険法改正」への事前対策
介護事業経営者様向けにセミナーを実施します。 いち早く対応しました。 「介護保険法改正」への事前対策セミナー 講師は(株)ヘルプズ・アンド・カンパニーの 西村 栄一氏です。 内容は ■介護保険法改正スケジュール ■介護保険２０２５年問題 ■地域包括ケアシステム ■定期巡回随時対応型訪問介護・看護 ■介護職員の医療行為 ■労働法規の遵守 ■サービス付高齢者向け住宅 など最新情...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
消費税の非課税取引の具体例4 保険医療・助産・埋葬料等
消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は保健医療・助産・埋葬料・火葬料についてです。非課税となる保険医療とは保健医療については、人の命や健康の維持にかかわるものであることから消費税の非課税対象取引となりました。医療については、健康保険法などの法令に基づく診療報酬が消費税の非課税取引となります。健康診断や診断書の作成料などのように保険の対象とならないものについ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「71歳娘を道連れ91歳母が心中か」という新聞記事
7月23日朝日新聞朝刊社会面のほんの小さな記事です。記事によると、71歳の娘と91歳の母は二人暮らしだったようです。91歳の母親は、認知症とてんかんの71歳の娘を介護していたとみられ、仏壇に母親が書いたとされる遺書があったそうです。
最近は、新聞を取らなくなった家庭も増えていますので、こんな記事を見ることもないかも知れません。インターネットで検索すると、本件はasahi.comにも記事がありまし...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
地震保険の支払い限度額
地震保険は、火災保険に加入している人だけが入れる 保険になり、その補償範囲は、地震もしくは噴火またはこれらによる 津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による 損害を対象としています。 また、あくまでも居住用の建物と家財だけを対象としています。 そして、注意したいのは、これらの損害は、火災保険では一切 補償されないということです。 また、この保険は１９６６年の地震...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
消費税の非課税取引とは
消費税はあらゆる取引について個々に課税、非課税、対象外を判定していきます。まずは、その取引が消費税の課税対象取引なのか、対象外取引なのかで判定します。次に課税対象取引について、課税取引と非課税取引に区分をします。最後に課税取引を4％課税取引と免税取引に区分をします。消費税の非課税取引とは消費税の課税対象取引のうち、土地の売買や有価証券の売買などは消費税が非課税となります。消費税が非課税となる取引は...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
高額医療費の自己負担軽減へ！？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 厚生労働省は、がんなど高額な医療費がかかる人の自己負担の上限を引き下げる検討をはじめたそうです。 所得を問わず、治療が10カ月以上と長期にわたる場合の負担を減らす...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
介護起業を検討している人が成功事例会社訪問
成長分野で拡大市場、小リスクの介護起業をしようとしている人に、当社起業支援先を紹介し訪問していただきました。
感想メールをいただきましたので紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
昨日、ご紹介戴きました、・・・ケアの・・社長様宛、
夫婦（荒井社長の起業セミナーを共に受講済み）、２名で訪問を
させて戴きました。
・・社長様のお話をお聞きし、本当に感激を致しました。
さ...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
法改正＆介護給付費見直しで介護事業者の淘汰が始まる！？
6月15日に参議院でやっと可決した介護保険法改正案は、正式には『介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律』というそうです。それはどうでもよいことですが、「高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の実現に向けた取組を進める」という、絵に描いた餅になりそうな説明書きが付いています。
改正法は...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
介護起業説明会参加者からのメール
昨日、成長分野（拡大市場）であり小リスクの
「介護起業説明会」を開催しました。
便利屋をやっている方の参加もあったので、
「自己負担１００％のビジネスが成功しているのなら、
自己負担１０％（９割引き）の訪問介護をやったら、
同じ動力で１０倍のビジネスができますよ」
とアドバイスしました。
また、夫婦で参加している方から
下記のようなメッセージがあったので
紹介します。
ーーーーーーーーーーー...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
第76回介護給付費分科会傍聴記
第76回社会保障審議会介護給付費分科会 日時：2011年6月16日(木)9時00分～12時00分 会場：全社協・灘尾ホール 議題：１．高齢者の住まいについて ２．認知症への対応について ３．その他 資料：http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=164521 ご承知の通り、6月15日(水)に改正介護保険法が参院本会議で可決されました。これで、『24...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
改正 介護保険法が成立
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 改正介護保険法が、6月15日に可決、成立しました。 地域密着型サービスとして、新しく２つのサービスが追加されます。 １つは、訪問介護と訪問看護の両サービ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
介護施設、介護事業所の実地指導に有効な対策
介護保険サービスを提供する介護事業所や介護施設は、都道府県や保険者の事業指定を受けて事業を開始しているので、介護保険法に基づいた事業運営を求められるのは周知とおりです。
さて、指定介護事業所であれば、指定権者である都道府県や保険者の実地指導がありますが、日頃から「運営基準」に沿った事業運営が行われていれば、実地指導があっても問題はないはずです。日頃から「運営基準」に基づいた正しい運営を行っていな...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
介護保険サービス人気ナンバー１は？
介護報酬のサービス種類別費用額を見ていると、介護保険制度が施行されてからもっとも費用額が伸長したのは訪問介護サービスであることは周知のとおりです。当初は長時間サービスや通院介助の院内待ち時間も給付されていましたから、無駄に使われたことも一因です。また、介護保険制度が始まった当初から、ホームヘルパーを家政婦代わりに大いに利用しようとする風潮があったことも事実です。
さて、ある時期に訪問介護サービス...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
特定施設入居者生活介護（以下：特定施設）について
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、特定施設入居者生活介護（以下：特定施設）についてお伝えします。 １．概要 有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅に入居する要介護者に対し、施設内の職員が入浴、排泄、食事の介助などのサービス提供できる施設（あらかじめ指定を受けた施設）。 ２．指定をうけることができる施設 介護付き有料老人ホーム、適合高齢者専用賃貸住宅など。 ...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
やりっ放しになっていないか？研修会・勉強会
介護事業所や介護施設の従業者ならば誰でも、年間に何回か業務に関する研修会や勉強会、セミナーなどに参加する機会があります。与えられている業務に必要であるからこそ、参加しなければならない研修会や勉強会があります。「会社の命令だから研修に参加する、介護保険法に定められているから研修を受けなければならない」といった気持で参加される方が多いのは止むを得ないことでしょう。勿論、研修や勉強会を主催する側にも問題...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
進化論的視点から介護保険事業を考える
介護保険事業は、まさにダーウィンの進化論が当てはまる。『強いものが生き残るのではなく、賢いものが生き残るのでもなく、変化に適応するものだけが生き残ることができる』ということです。
時折、介護保険事業で起業したいと考えている方からご相談を受けることがあり、必ず最初にこのことをお話します。介護保険制度は５年に一度の法改正と３年に一度の介護報酬見直しがあります。来年24年4月にはこの両方が同時に行われ...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
介護事業の「差別化と競争優位性」
「差別化と競争優位性」について取り上げます。加護野忠男氏の著書、「ゼミナール経営学入門」や「競争優位のシステム」には、『事業の仕組みは、人々の協働を通じて、顧客という人々に価値を提供するシステムである。そこで主役となるのは、人間である。（人間は）損得勘定や感情に支配されるし、自ら真剣に働くこともあるし怠けることもある人間が主役なのである。・・・・・』と、あります。どんな事業も上述のことが前提である...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
東京都庁高齢者対策部長面談
昨日、東京都福祉保健局高齢社会対策部長と １時間ほど面談しました。 ２４時間巡回訪問介護の話が中心です、 当事業は事業（ビジネス）性がないということで、 意見が一致し大いに盛り上がりました。 （ここからは私の考え） 夜間対応型訪問介護の実績をみれば ２４時間巡回訪問介護の利用者数が爆発的に 増加することは考えづいことは 誰だって予測がつくはずです。 包括払い（定額制）になることはまちがいな...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
今年一番充実してた日
昨日は、とても充実してました。
３月にテレビの生出演のあと国会に行き副幹事長と
意見交換した日がありましたが、それよりも充実してました。
昨日は、厚生労働省に行き終盤に入った介護保険法改定に
関する、来年１月の通常国会提出法案に関する最終要望を
提出し、
全国訪問介護協議会アンケート結果、
来年度施行される２４時間巡回訪問介護モデル事業選択基準、
介護報酬値引きに関する議論、
２４時間短時間巡...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
281件中 201～250 件目
「火災保険」に関するまとめ
-
火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介！
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか？実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
