介護施設、介護事業所の実地指導に有効な対策 - 医療経営全般 - 専門家プロファイル

福岡 浩
有限会社業務改善創研 代表取締役 業務改善コンサルタント
神奈川県
経営コンサルタント

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対象:医療経営

原 聡彦
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(経営コンサルタント)
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閲覧数順 2016年12月02日更新

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介護施設、介護事業所の実地指導に有効な対策

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介護保険サービスを提供する介護事業所や介護施設は、都道府県や保険者の事業指定を受けて事業を開始しているので、介護保険法に基づいた事業運営を求められるのは周知とおりです。

さて、指定介護事業所であれば、指定権者である都道府県や保険者の実地指導がありますが、日頃から「運営基準」に沿った事業運営が行われていれば、実地指導があっても問題はないはずです。日頃から「運営基準」に基づいた正しい運営を行っていない介護事業者は、実地指導があったら困るので、実地指導対策セミナーとか講習会等の案内があると、すぐに申し込んで参加します。その結果、何か収穫があるかと言えば、やるべき作業が急に増えるような話ばかりで聞かされます。

時間とおカネの無駄遣いをしながら、結局、日常的に行うべき業務を日々行うしかないことに気付かされるのです。最悪なのは、それすら気付かない事業経営者、管理者がいることです。むしろ、実地指導には特別な対策が必要だと思い込んでいるからです。

「運営基準」とは、正確には「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(厚令37)であり、施設サービスの場合にも同様の基準があります。毎年度必ず都道府県が行う集団指導講習会では、毎年のように運営基準に沿った事業運営を求めています。同時にそれが出来ていない事業者には実地指導で指摘すると言われるので、事業経営者や管理者は、上述したように必要もないセミナーや講習会の誘いに慌てて参加しているのです。

蛇足ですが、私が継続的にコンサルティングを行っている介護事業所の中にも実地指導を受けた例がありますが、特に大きな問題はなく、むしろ都道府県の実地指導担当者から「正しい運営が行われていますね。」と言われたそうです。考えてみれば、当たり前のことを当たり前に行っているだけなので、あえて褒められるようなことではないはずです。

蛇足の2つ目は、実地指導と監査の違いが分からない介護事業経営者が多いことです。実地指導では何をするのか、監査とはどんな目的で事業所を見るのか、知らない不安があるから、実地指導対策セミナーが大盛況なのでしょう。

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