「裁判」を含むコラム・事例
1,951件が該当しました
1,951件中 1451～1500件目
親日国の株価指数に連動するETFに入れ替えを行いました
私は、自身が保有する株式と債券(ETF等の投資信託含)をバランス型の投資信託と見立ててmyfundと名付けています。その中にある2本のETFを売却しました。 それは、ハンセンH株指数に連動するETFとサムスン コデックス 200ETFです。売却理由は、皆様もご存じの件で、投資対象から外しています。 ただし、新興国指数、汎パシフィック指数に採用されているため、完全には外れていません。 ハンセンH株...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
行政訴訟の管轄裁判所
管轄について、行政事件訴訟法１２条。 （管轄） 第十二条 取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ２ 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 ３ 取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
契約書の主要な役割２
2．紛争になったとき（交渉や調停・裁判等）の証拠と しての役割 後に裁判等の紛争になったとき，契約時に交わされた契約書が証拠として提出されれば裁判所は契約書に書いてあることを重視し，原則として当事者間の取り決めが優先されます。（もちろん例外があります。例えば，公序良俗に反する契約すなわち社会通念上許容されない契約は無効です。） また，裁判所は契約書に書いてあることはまずその通りであ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
ブランド保護のための不正競争防止法
ブランド保護のための不正競争防止法 行為規制型 （定義） 第二条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚問題 お金のトラブル
さて、今回は離婚後のお金のトラブルについて お話をさせて頂きます。 離婚後に養育費などでもめてしまうケースは、 決して珍しくありません。 では、どのようにしてトラブルを未然に防ぐのか。 何回かお話をさせて頂いているように、しっかり と、公正証書などの書類で、養育費の支払いなど 詳細を決めておく必要があります。 しかし、しっかりと取り決めをしても支払いが滞り トラブルと...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
法定後見、任意後見契約の登記、調べ方
後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行） （趣旨） 第一条 民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中国の最新知的財産権法事情」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産に関する研修会２０１１ 研修実施日 2011年10月13日開催 実施団体名 日弁連 ３、中国の最新知的財産権法事情 講師 城山 康文弁護士（第一東京弁護士会），中川 裕茂弁護士（第二東京弁護士会） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）完
昨日から本日にかけて、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２９７頁～おしまいまで読み終えました。 「財産の評価」（相続税法の財産評価基本通達） の部分です。 これで、いわゆる基本３法（国税のうち直接税）と呼ばれる法人税法、所得税法、相続税法の学習が終わりました。 あと、消費税法が残っています。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
競売における抗告とは？
競売における「抗告」とは？ 裁判所の競売に対する 異議申し立ての一種です。 競売手続きの進行に対する 不服申し立てをすることです。 不服申し立てをすると、 一時的に裁判の手続きは中断します。 その間は、買受人は代金納付の手続きができませんから、 競売を申し立てられて、住んでいる所有者は 立退きを引き伸ばすことが出来ます。 この執行の抗告は、利害関係人と弁護士しか行えません。 執行抗告理由も...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
【相談実例】性格の不一致…離婚したい
こんにちは、修復・離婚アドバイザーの久保田です。 こちらには実際にお客様からお受けしたご相談に、どのようなアドバイスを差し上げたのかご紹介していきたいと思います。 ■相談者 20代前半女性 夫の暴言や考え方の違い、自己中心的なところに悩んできました。私の母が義母に夫のことを話したことから問題が大きくなり、私や私の実家の批判、離婚をつきつけられ鍵までとられ別居しました。別居解...（続きを読む）
- 久保田 優子
- （離婚アドバイザー）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、７
本日、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２５１頁～２９６頁まで読みました。 「財産の評価」（相続税法の財産評価基本通達） の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、６
本日、早起きして、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２０１頁～２５０頁まで読みました。 「申告と納税」 「相続税・贈与税の納税猶予の特例」（農地、事業承継の自社株式） の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、５
本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、１８９頁～２００頁まで読みました。 「贈与税の課税価格と税額の計算」 「申告と納税」 の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
◆ｾﾐﾅｰ:[基礎から学ぶ中国特許審査対応実務]研修会*対象:弁理士
◆セミナーのご案内 「基礎から学ぶ中国特許審査対応実務」研修会 ※対象：弁理士 開催日時：２０１２年１１月５日（月） 午後１時３０～午後４時４５ 会 場：【大阪】日本弁理士会近畿支部室 【TV配信】北海道支部室*、東北支部室*、北陸支部室*、東海支部室*、中国支部室*、九州支部室* （*ＴＶ研修システムによる配信） ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
離婚時における財産分与の種類
今回は、離婚時における財産分与の種類について お話をさせて頂きます。 離婚の時に、しっかりと取り決める必要がある財産 分与についてですが、一言で財産分与とっても、以下 のような種類に分かれます。 それぞれ、該当するものがある場合しっかりと取決 めるようにしてください。 １ 清算的財産分与 これは、婚姻中に夫婦が協力をして築いた財産の ことです。これに該当する財産は名義...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、４
本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、１３８頁～１８８頁まで読みました。 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、３
本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、１１２頁～１３８頁まで読みました。 「相続税の課税価格の計算」 の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、２
本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、５８頁～１１２頁まで読みました。 「相続税の課税の対象」 「贈与税の課税の対象」 「相続税の課税価格の計算」 です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）
昨日から、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、５８頁まで読みました。 2010年刊行のため、ここ２年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働協約により従業員の退職金を減額できないとされた裁判例
【コラム】判例研究（香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁） （ⅰ）事案 XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては，雇用期間が定められ，契約更新されることが定められていましたが，退職金については，昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また，Y銀行の就業規則には，退職金に関し，「支給時の退職金協...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員の退職金の減額・不支給
2 従業員の退職金の減額・不支給条項の有効性 退職金は，就業規則において，定めをする場合にのみ記載をすればよい事項（労働基準法89条3号の2）とされていることからも明らかな通り，労働条件として必須のものではなく，それを支給するか否か，いかなる基準で支給するかがもっぱら使用者の裁量に委ねられている限りは，任意的恩恵給付であって，賃金とは位置づけられていません。したがって，退職金の支給条件の一内容...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1） 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国際離婚 夫又は妻が音信不通
本日は、秋を感じる青空ですね。 さて、今回は外国人の夫又は妻が 行方不明になった場合についてお話 をさせて頂きます。 最初に肝心なのが、居住地がどこ であるかです。 もし、主な居住地が日本であれば、 離婚は可能です。 何故なら、主な居住地の法律が適 用されるからです。 ある程度音信不通となっている期間 が必要となりますが、調停を申し立て て、その後裁判となるので...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
気持ちのバトン～モラルハラスメント
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 事務所でたくさんの女性達のご相談を お受けしていると、 たくさんの「気持ちのバトン」を受け取る事が あります。 今現在も夫から...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
競売も視野に入れた任意売却－２
昨日、「競売も視野に入れた任意売却」 というテーマを取り上げましたら、 以下のようなメールをいただきました。 「静岡県浜松市に住む者です。 実は静岡県浜松市の地元の不動産会社で 任意売却にして売りに出していましたが、 6ヶ月経っても買い手が現れず、 競売にされました。 ・・・・中略・・・・ わたしとしては、任意売却のほうがいいと 何度も価格を引き下げて、 早く売却して欲しいとお願いしたのですが...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員持株会の注意点
第4章 従業員持株会 第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
欠陥住宅裁判 現地検分
今日は大阪府下で欠陥住宅裁判の現地検分があり裁判官たちが現場にやってきました。裁判をいくつも扱ってきましたが本来、裁判になるまえに解決できると一番良いと考えています。
（続きを読む）
- 伊藤 裕啓
- （建築家）
遺留分減殺請求権行使の意思表示の方法
9 遺留分減殺請求権行使の意思表示の方法 前述のとおり，遺留分減殺請求権は，裁判上行使する必要はありませんが，期間制限があるため（民法1042条），行使した時期を明確にしておく必要があります。そこで，実務上は，内容証明郵便等を用いて請求するのが一般です。ここで，遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付されたとしても，受取人が，不在配達通知その他の事情から，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求権行使の期間制限
8 遺留分減殺請求権行使の期間制限 遺留分権利者は，被相続人の死亡後より行使することができます。ただし，次の期間が経過した場合には行使することができません（民法1042条）。 （ⅰ）相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年が経過したとき （ⅱ）相続開始から10年が経過したとき 1年間の消滅時効の起算点については，単に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求権行使の方法
7 遺留分減殺請求権行使の方法 遺留分減殺請求権は，必ずしも裁判上行使する必要はなく，遺贈等を受けた者に対して，意思表示することをもって足ります（最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁）。 相続人の一部の者に全財産が遺贈された場合における遺産分割協議の申入れには，特段の事情のない限り，遺留分減殺請求の意思表示が含まれていると解釈されます（最判平成10・6・11民集52巻4号1034頁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求の順序
6 遺留分減殺請求の順序 減殺請求の対象が複数あるときには，まず遺贈，次いで贈与が減殺請求の対象となされ（民法1033条），贈与が複数あるときは，新しい贈与から順に減殺されます（民法1035条）。ここでいう新旧関係は，契約締結の先後により決せられると解されています。 遺贈は，目的物の価額に応じて減殺するのが原則です（民法1034条本文）が，遺言者は遺言で別段の意思表示をすることができ（民法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲
【コラム】 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲 株主代表訴訟の対象となる「責任」（会社法847条1項）の範囲について，学説上対立があり，下級審裁判例も分かれていましたが，近時，最高裁が初めての判断を示しました（最判平成21・3・10民集63巻3号361頁）。 最高裁は，旧商法267条1項にいう「取締役ノ責任」には，取締役の地位に基づく責任のほか，取締役の会社に対する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
同族会社の事業承継の紛争の裁判例（大阪高判平成元・12・21）
【コラム】判例研究（大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁） （ⅰ）事案 形式上は株式会社ですが，実体は両親が中心となり，家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役，長男，次男が取締役であり，株主には，両親，長男，次男，父親の友人が名を連ねていましたが，両親以外は実際には，出資をしておらず，実質株主は両親のみです。 両親は，会社の中心的な働き手である息子に万...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特定調停のメリット、デメリット
2 特定調停のメリット (1) 費用 私的整理の場合と比較した場合，私的整理は，経営者自身で行うことは一般に困難であり，代理人として弁護士を選任する必要がありますが，特定調停は，弁護士や公認会計士やその他の専門家などの調停委員の助けを借りながら自ら貸主と交渉することで，その手続を行うことができます。 したがって，弁護士費用をかけずに経営者本人が手続を行うことも可能です。 ただし，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割において，債務の履行の見込みが必要か
【コラム】会社分割において，債務の履行の見込みが必要か 会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合，会社分割を利用することはできないのでしょうか。 この点，会社法制定前は，債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり，会社分割の時点で債務超過に陥っており，債務の履行の見込みがない場合には，会社分割の無効事由になると解するのが通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
1,951件中 1451～1500 件目
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