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- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「裁判」を含むコラム・事例
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林仲宣「所得税法・消費税法の論点」
所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社
￥2,520 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、消費税法の部分を読みました。
同書は、平成１７年刊行です。
収録されている裁判例は、平成１３年ころまでのもので、やや古いです。
そのため、情報の正確性について、若干問題があります。
今後、同様なスタイルの最新の書籍の出版が望まれます。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
管理費等の滞納でお悩みのお客さまへ
管理費等の滞納でお悩みのお客さまへ 管理費等の滞納でお悩みではありませんか? 管理組合がマンションの管理運営を行う上で、 非常に重要な資金となるのが、この「管理費等」です。 管理費とは、主に建物の共用部分等の管理を行うことを 目的として徴収される費用です。 管理費等の滞納を放置し続け、滞納額が増大すれば、 管理組合の管理運営に大きな影響を及ぼしかねません。 また...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「システム開発契約における紛争」判例タイムズ1335号
今日は、上記論文を読みました。 コンピューター・ソフトウェア・システム開発契約について、裁判例に触れつつ、契約書の条項の書き方について、検討したという趣の論文です。 裁判例の分析が上記論文の主眼ではないため、やや期待外れでした。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「システム開発契約の裁判実務からみた問題点」判タ1317号
今日は、上記論文を読みました。 コンピューター・ソフトウェアについて、勉強をしたくて読みました。 著者は平成１９年までの裁判例を分類して、コンピューター・ソフトウェア紛争を複数の段階に分けて、契約締結時、契約継続中、契約完了後の紛争類型に分類しており、斬新な試みといえるでしょう。 ただし、どの時点に紛争の根本的な争点があったかは、契約の全部の過程を見てみないとわからないことも多く、あくまでも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
婚姻費用の分担のレベル
婚姻費用の分担のレベル 夫婦間の扶養は、婚姻の本質から導かれ、夫婦は相互に相手方の生活を自分のものとして保障するため、他方は相手方に対して自分と同じ生活レベルを暮せるようにすべき義務（生活保持義務）がある（民法７５２条、７６０条）。 これに対して、ある者の困窮時に一定の親族が余力のある場合に最低限度で行われる扶養義務（生活保持義務）とは区別される。 離婚前に婚姻...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Q＆Aと書式 解雇・退職」、その3
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、第５章懲戒解雇のうち3件読みました。
おおむね参考になりますが、裁判例の理解について、若干、異なる理解もあり得るかなと思われました（例えば、懲戒解雇の有効無効を分けた決定的要素は何かについて）。
また、初歩的なことですが、「判例」という用語は、通常、最...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自動車保険契約（任意保険）の無保険車傷害条項の保険金との損益相殺
・自動車保険契約（任意保険）の無保険車傷害条項の保険金との損益相殺 最高裁平成24年4月27日 ・裁判集民事 第240号223頁 １ 損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額は，損害の元本の額から，自動車損害賠償責任保険等からの支払額の全額を差し引くことにより算定すべきであり，上記支払額のうち損害の元本に対する遅延損害金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故の損害賠償と労災保険金との損益相殺
・労災保険金との損益相殺 ① 最高裁平成22年9月13日 ・民集 第64巻6号1626頁 １ 被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときは，これらの各社会保険給付については，これらによるてん補の対象となる特定の損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する損害の元本との間で，損益相殺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過失相殺や損益相殺の順序（いわゆる「外側説」）
・過失相殺や損益相殺の順序（いわゆる「外側説」） 最高裁平成20年10月7日・裁判集民事 第229号19頁 Ｙが運転する車両との衝突事故により傷害を負ったＸが，Ｘの父が保険会社との間で締結していた自動車保険契約の人身傷害補償条項に基づき保険金の支払を受けた場合において，上記保険金の支払をもってＹの損害賠償債務の履行と同視することはできないこと，上記保険契約にはいわゆる代位に関する約定があり，上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故（による後遺症）と死亡との因果関係
・交通事故（による後遺症）と死亡との因果関係 最高裁平成5年9月9日・裁判集民事 第169号603頁 交通事故により受傷した被害者が自殺した場合において、その傷害が身体に重大な器質的障害を伴う後遺症を残すようなものでなかったとしても、右事故の態様が加害者の一方的過失によるものであって被害者に大きな精神的衝撃を与え、その衝撃が長い年月にわたって残るようなものであったこと、その後の補償交渉が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
後遺症についての損害賠償請求権の消滅時効の起算点
・後遺症についての損害賠償請求権の消滅時効の起算点 ① 最高裁昭和 昭和42年7月18日 ・ 民集 第21巻6号1559頁 不法行為によって受傷した被害者が、その受傷について、相当期間経過後に、受傷当時には医学的に通常予想しえなかつた治療が必要となり、右治療のため費用を支出することを余儀なくされるにいたった等原審認定の事実関係（原判決理由参照）のもとにおいては、後日その治療を受けるまでは、右治...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険） 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目（例えば、治療費、休業補償、逸失利益など）が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成７年1月３０日・判例時報１５２４号４８頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和３９年9月25日・民集１８...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被害者側の過失相殺（民法722条2項）に関する最高裁判例、労災
・労災（業務上災害）の場合 ① 最高裁平成12年3月24日・民集 第54巻3号1155頁 一 大手広告代理店に勤務する労働者甲が長時間にわたり残業を行う状態を一年余り継続した後にうつ病にり患し自殺した場合において、甲は、業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていたもので...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被害者側の過失相殺（民法722条2項）に関する最高裁判例２、好意（無償）同乗
・好意同乗（運転者との関係） ・好意同乗―夫が運転者の場合、肯定 最高裁昭和51年3月25日 ・民集 第30巻2号160頁 夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被った場合において、右衝突につき夫にも過失があるときは、特段の事情のない限り、右第三者の負担すべき損害賠償額を定めるにつき、夫の過失を民法７２２条2項にいう被害者の過失として掛酌するこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Q&Aと書式 解雇と退職」、その2
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、「第3章 普通解雇」を読みました。
同書84頁以下で、普通解雇の場合に、解雇理由の差し替えが認められる、また、解雇の意思表示後に発見した解雇理由でもよいとするとする論述には、違和感を感じました。しかも、参考裁判例も参考文献も載っていないのです。
また、使用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故で被害者（側）の落ち度を過失相殺する場合の方法
被害者（側）の落ち度を過失相殺する場合の方法 相対的過失相殺によるべき場合 ① 故意の加害者と過失による加害者がいる場合（例、取引的不法行為） ② 加害者の一部と被害者に特別な関係がある場合 ・最高裁昭和51年3月25日・民集 第30巻2号160頁 「夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被つた場合において、右...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と遺族厚生年金
交通事故と遺族厚生年金 支給を受けることが確定していない厚生年金については、受給権（受給資格）は受給者の死亡により喪失するので、最高裁平成12年11月14日・民集 第54巻9号2683頁が、「 不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろう遺族厚生年金は、不法行為による損害としての逸失利益に当たらない。」と判示している。 これに対して、被相続人（交通事故の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決 それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html 平成13年3月13日 ・民集 第55巻2号328頁 １ 交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Q＆Aと書式 解雇・退職」
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。
間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに（下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある）、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「自動車保険金は出ないのがフツー」
「自動車保険金は出ないのがフツー」
交通事故の被害者向けに書かれた啓蒙書です。民事の損害賠償請求についての本です。
高名な弁護士の書かれた本なので、何か参考になるかなと思い、読みました。
一点だけ参考になる点があります。損害保険会社の上司が年度末に転勤になるので、和解が1か月延びそうになったので、裁判官に、延期になった分の1か月分の遅延損害金を当初の和解金額に払わせようと提案したら、裁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「自動車保険金は出ないのがフツー」
「自動車保険金は出ないのがフツー」 交通事故の被害者向けに書かれた啓蒙書です。民事の損害賠償請求についての本です。 高名な弁護士の書かれた本なので、何か参考になるかなと思い、読みました。 一点だけ参考になる点があります。損害保険会社の上司が年度末に転勤になるので、和解が1か月延びそうになったので、裁判官に、延期になった分の1か月分の遅延損害金を当初の和解金額に払わせようと提案したら、裁判官も...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
宅地建物取引主任者の講習会に出席
宅建主任者免許の更新講習に出席しました。
もう不動産売買の仕事から離れて10年以上になりますが、5年ごとに更新を受けています。
相続税、所得税などの税法改正や不動産にかかわる様々な法令の改正、最近の紛争事例と裁判での判例など1日ビッシリの講習です。税法は、政治主導でよく変わるし、優良住宅もエネルギーとの関連で内容が複雑になっていました。又、賃貸借契約の退去時の紛争など日常生活でも役に立ちそうで...（続きを読む）
- 木下 泰子
- （婚活アドバイザー）
別居2年余で有責配偶者の離婚請求を認容できないとされた事例
最高裁判決平成１６年11月１８日、家庭裁判月報５７巻５号４０頁、最高裁判所裁判集民事２１５号６５７頁、判例タイムズ11６９号１６５頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求を認容することができる場合に当たらないとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からの離婚請求において，夫婦の別居期間が，事実審の口頭弁論終結時に至るまで約２年４か月であり，双方の年齢や約６...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例
最高裁判決、平成６年２月８日、家庭裁判月報４６巻９号５９頁、最高裁判所裁判集民事１７１号４１７頁、判例タイムズ８５８号１２３頁 【判示事項】 未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求であっても、別居が13年余に及び、夫婦間の未成熟の子は３歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
別居８年で有責配偶者からの離婚請求を認めるべきとされた判例
最高裁判所平成２年11月８日判決、家庭裁判月報４３巻３号７２頁、最高裁判所裁判集民事１６１号２０３頁、判例タイムズ７４５号11２頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求において別居期間が相当の長期間に及んだものとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、夫が別居後の妻子の生活費を負担し、離婚請求について誠意があると認められる財産関係の清算の提案をしてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
別居8年で有責配偶者からの離婚請求が棄却された事例
最高裁判所判決平成元年3月２８日、家庭裁判月報４１巻７号６７頁、最高裁判所裁判集民事１５６号４１７頁、判例タイムズ６９９号１７８頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求が認容することができないとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、事実審の口頭弁論終結時、夫60歳、妻57歳であり、婚姻以来26年余同居して二男二女をもうけた後、夫が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有責配偶者からの離婚請求が認められた事例、同居期間が短期
最高裁判所判決昭和６３年１２月８日、家庭裁判月報４１巻３号１４５頁、最高裁判所裁判集民事11９号２６３頁、最高裁判所裁判集民事１５５号２０９頁、金融・商事判例８１６号３７頁 【判示事項】 有責配偶者である妻からの離婚請求の事案につき、夫婦の別居期間は、原審の口頭弁論の終結時までで約10年３か月であって、双方の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、しかも、両者の間には子...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること
有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること。 最高裁判所大法廷判決昭和６２年９月２日、最高裁判所民事判例集４１巻６号１４２３頁 【判示事項】 一、長期別居と有責配偶者からの離婚請求 二、有責配偶者からの離婚請求が長期別居等により認容すべきであるとされた事例 【判決要旨】 一、有責配偶者からされた離婚請求であっても、①夫婦の別居が当事者の年齢及び同居期...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚にともなう財産分与に含まれるもの、その1
（財産分与） 第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 ２ 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。 ３ 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がそ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
養育費が請求できないレアケース（血縁関係がない子の場合）
◎離婚、養育費が請求できないレアケース 最判平成２３年３月１８日判決、家庭裁判月報６３巻９号５８頁、最高裁判所裁判集民事２３６号２１３頁、裁判所時報１５２８号６６頁、判例タイムズ１３４７号９５頁 【判示事項】 妻が，夫に対し，夫との間に法律上の親子関係はあるが，妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子につき，離婚後の監護費用の分担を求めることが，権利の濫用に当たるとされた事例 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか
財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか 最判昭和５５年７月１１日判決、最高裁判所民事判例集３４巻４号６２８頁 【判示事項】 協議・審判等による具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権行使の許否（否定） 【判決要旨】 協議あるいは審判等によって具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することは許されない。 【参照条文】 民法４２３ 民...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産分与契約が錯誤により無効となるか
財産分与契約が錯誤により無効となるか 最高裁平成元年９月１４日判決、家庭裁判月報４１巻１１号７５頁、最高裁判所裁判集民事１５７号５５５頁 【判示事項】 協議離婚に伴う財産分与契約をした分与者の課税負担の錯誤に係る動機が意思表示の内容をなしたとされた事例 【判決要旨】 協議離婚に伴い夫が自己の不動産全を妻に譲渡する旨の財産分与契約をし、後日判決、夫に2億円余の譲渡所得税が課されること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-24、裁判員法
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 （平成十六年五月二十八日法律第六十三号） （不利益取扱いの禁止） 第百条 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
非嫡出子の相続半分の見直し
◎婚外子をめぐる相続差別規定についての判例 民法９００条４号ただし書きでは、嫡出子（婚姻関係にある男女から生まれた子） と非嫡出子（＝婚外子：婚姻関係にない男女から生まれた子）の相続分について 「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一」と規定して います。 本規定については、憲法１４条の「法の下の平等」に反するのではないかとの 論争がありました。最高裁...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
Q労働審判の効力を教えてください。
Ａ 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から２週間以内に裁判所に異議の申立をすることができますが、この異議が双方からなかった場合には、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有することになります。裁判上の和解の効力として、強制執行が可能となります。強制執行とは、裁判所に手続きをすることで債務者の財産を強制的に処分し、その換価代金から債務の弁済を受ける手続等を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
【差押】してはいけないもの。
こんにちは。(・∀・)
シナジー･マネージメント
高橋です。
お客様からの質問
「差押って家の中の物全部持っていかれてしまうのですか？」
「返済が出来なくなると突然差し押さえられてしまうのですか？」
答えは、
ＮＯ！
です。
差押（さしおさえ）
誰もが恐ろしいイメージを持っているのではないでしょうか？
私もこの仕事を始めるまでは、
突然...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
弁護士に依頼する際の弁護士費用について
法的トラブルに巻き込まれた時にトラブルに巻き込まれた人のサポートをするのが弁護士の役割です。自分だけでは解決できない問題も法律の専門家である弁護士に相談することで、事態が好転することもあります。 ただ、いざ、弁護士に依頼しようと思ったときに頭をよぎるのが弁護士費用はいくらかかるのだろういうことです。実は、弁護士費用は、事務所、弁護士によってバラバラです。また、地域によっても弁護士費用はバ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会） 2010年刊行のため、ここ２年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。 主な内容 「相続税の課税の対象」 「贈与税の課税の対象」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 「贈与税の課税価格と税額の計算」 「申告と納税」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）まとめ
非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 この本は７７０頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できます。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
フランチャイズ契約における加盟金が返還される場合はあるか
フランチャイズ契約を締結したが、お店の売上げが思ったようにいかず、フランチャイズ契約を解約するようなケースが増えています。フランチャイズ契約を締結するにあたっては、多額の加盟金を支払っていますが、売上げが思ったようにあがらずにフランチャイズ契約を解除する場合には、加盟金は返還してもらえないのでしょうか。 この点については、通常、フランチャイズ契約には、「加盟金不返還特約条項」が定められ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
合掌、廣瀬正先生のご冥福を心からお祈りいたします
昨夜は、私の大学の恩師である廣瀬正先生のお通夜に 行ってきました。 本当に大往生と言ってもいい、私たちも見習いたい 最後でした。 享年９８歳、老衰、天寿を全うされたのです。 廣瀬正先生が亡くなったのを知ったのも、まったくの 偶然でした。 私のホームページの検索キーワードで、 「広瀬正 税法 専修大」というのがあり、たまたま 調べたら、先生が亡くなったのを知...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
離婚による財産分与により追加取得した場合の住宅ローン控除
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
フランチャイズ契約を締結したが実際の「売上げ」が「売上予測」と全然違う！
フランチャイズ契約においては、様々なトラブルが報告されていますが、一番多いトラブルは、加盟店本部が契約締結前に説明していた「売り上げ予測」と実際に営業を始めた後の「現実の売上金額」にかなりの相違がある場合です。この場合、フランチャイジーとしては、加盟店本部に対していかなる対応をすることができるのでしょうか。 【事例 】飲食店のフランチャイズ契約に加盟するに際し、加盟店本部より、「この立地条件なら...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その19
○ 役務提供契約と報酬請求権について １ 民法改正提案は、請負を、成果物の引渡しを基準とする定義にした、そのことによる不都合（例えば、クリーニング）。 ２ 民法改正提案は、委任・準委任を、第三者との間との関係成果物の引渡しを基準とする定義にした、そのことによる不都合（例えば、医療契約）。 ３ 報酬請求権 民法改正提案は、ほぼ現行民法どおり。 請負について、判例は、工事が可分であり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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