「住民」を含むコラム・事例
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「地鎮祭とお隣さんに感謝」
19日（日）は杉並区の現場の地鎮祭でした。
1年2か月前に、弊社の見学会へお越しいただいた建主さんです。
近所には宮崎駿さんの作品「となりのトトロ」のサツキとメイの住む家のモデルになった洋館があったところです。
昭和初期（1927年頃）に建てられた、木造平屋建ての洋風住宅（約70平方メートル）で、建物を覆うように雑草が生い茂り、380平方メートルの庭には、キンモクセイ、バラなど50種類の...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
★9/16-20 「第３回したまちコメディ映画祭in台東」開催
ユニークな映画祭として人気の高まる 「したまちコメディ映画祭in台東」。 今日の夜、9/16(木)17:30-浅草公会堂 前夜祭「映画秘宝まつり」で開幕です! ★ 「したコメ」は、「映画（Cinema）」「したまち（Old town）」「笑い（Comedy）」という３つの要素を掛け合わせることで、映画人、喜劇人、地元の皆さん、映画・喜劇を愛する皆さんが一体となって盛り上...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
FPと考える企業年金 企業年金は必要？
社会保険庁が一連の不祥事で解体され、年金機構に組織改革しました。国民年金の未納問題が一時期取りざたされていましたが、、バタバタと日航の企業年金問題や、年金の不正受給問題などの発覚など年金に関する様々な諸問題今も変わらず起きています。 日本は世界一の長寿国になりました。医療の進歩や、食生活のおかげなのでしょうか、それとも安全である事全て含めて長生きする国です。しかし長生きによる弊害、ほころびもあり...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
相続時精算課税制度（原則）の必要書類
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
平成20年分の贈与より相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書の提出が不要とな...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
FPが教えるDINKSの住宅購入術 住宅ローン減税
FPが教えるDINKSの住宅購入術 今回は、DINKSの住宅購入の際の減税に焦点を合わせてみましょう。 住宅をローンで購入する際には、一定条件を満たす住宅の建設・購入した場合、10年間年末の残高に対して1％分が所得税から控除されます。 会社員であれば源泉徴収額が住宅ローン減税以下なら還付されると言う事です。自営業者でも確定申告の際に納税額を減らす事が出来る為、家計の負担を抑える事が出来ます。...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
買換特例（譲渡損）の確定申告手続と必要書類
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
確定申告期限内に必要書類を添付して確定申告をする必要があります。
住宅売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例（土地と建物の所有期間が違う場合）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
土地と建物両方所有期間が10年以上である必要があります。
マイホームを売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算制度（住宅取得資金贈与）の必要書類
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
確定申告期限までに新居を取得して住み始めた場合の必要書類です。
相続時精...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損の確定申告
住宅売却損がある場合には、多額の還付を受けられるチャンスです！
例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。
住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除といいます。
還付や減税される効果は、その方の給与収入により異なりますが...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マンション周辺環境をどう考える？
このような質問をいただきました。 ■■検討しているマンションの前にとても広い土地があり、 同じ位かそれ以上のマンションが建つ事も可能だと言っていました、 建ってしまった場合は今の明るさがなくなると思います。 日照権は１日に2～3時間だけ日が当たれば良いといわれ、 買うか、買わないか悩んでいます。■■ マンションを購入する方の中で、もっとも多い悩みかもしれません。 「将来についての日...（続きを読む）
- 野城 郁朗
- （不動産コンサルタント）
野焼きは５年以下の懲役という重罪です
毎日．ｊｐ 廃棄物処理法違反：無許可で木製パレットを処分 容疑の２人逮捕／栃木 廃パレット数百枚を畑で焼却処分したため、無許可営業が発覚。 委託者と受託者の双方が逮捕されたという事件です。 近年まれにみる原始的な法律違反です（笑）。 野焼きに驚いた住民に消防に通報されるくらいですから、一挙に数百枚のパレットを燃やそうとしていたものと思われます。 パレットはそう簡単...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その５
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・住民票や戸籍抄本等の行政手数料など 国や地方公共団体、一定の公共法人・公益法人等が法令に基づいて行う登記や登録、検査、証明、公文書の交付等などの事務で、法令に基づく手数料を徴収する場合は非課税となります。 住民票などを取得する際の手数料は非課税となりますが、水道代やごみ処理などのサービスは課税です。また、当然のことながら市役所の中...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
オーバーステイで結婚し、在留特別許可を求める場合は?3
最初に出頭する日に用意する書類 ・婚姻記載後の日本人の戸籍謄本 ・日本人の住民票 ・ 日本人の収入を証明する資料 住民税課税証明書と住民税納税証明書 会社員であれば、在職証明書と源泉徴収票 自営業であれば、確定申告書のコピー(原本は提示)と納税証明書その1とその2 会社経営者であれば、会社の登記簿謄本と源泉徴収票 ・ 外国人のパスポート(提示) 無...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
郵貯1900万口座宙に浮く
朝鮮半島や台湾など旧植民地の郵便局に現地人を含む住民や軍人が貯金を預け、払い戻しを求めないまま残されている口座数が約１９００万に上ることが分かった。残高は利子を含めて約４３億円となっている。 なんと１９００万件４３億。ほとんどがこのままゆうちょ銀行で眠り続けるのでしょう。よく思いますが保険会社なども結局保険請求しないままのものもかなりの件数とかなりの保険金額があるのでしょう。そのうち時効となり保険...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
中古住宅をどう見る？
今回は中古住宅について書きたいと思います。 「中古住宅の判断基準は難しい！！」 「どこをみればいいのか？」 このような声をよく耳にします。 マンションは建物が大きし、見る範囲がでかい。 戸建は古さばかりが目だってしまう。 どこをみればよいのか？ 今回は中古住宅の見方についてお話しますね。 ポイントは大きく分類すると3つです。 1.住環境 2.ライフスタイルの確認 3.建物の...（続きを読む）
- 野城 郁朗
- （不動産コンサルタント）
在留資格認定書交付申請
申請書は、入国管理局へ行けばもらえますし、又、入国管理局のウェブサイトからダウンロードできます。 でも、入国管理局へ行かれて、もらった方が良いと思います。 ・申請書 ・質問書 をもらい、持ち帰って、記載します。 用意する書類 ・ 封筒と380円の切手 ・ 日本人の婚姻記載後の戸籍謄本 ・ 日本人の住民票 ・ 日本人の収入を証明する書類 住民税課税証明書と住民税...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
偽装離婚した妻の遺族年金の受給権、仙台地裁判決
債務取立から逃れるために偽装離婚した元夫婦の遺族厚生年金について、 元妻が配偶者要件・生計同一要件を満たすことができるかを争った 仙台地裁平成22年6月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-5189）を紹介します。 元夫が経営していたＤ社が倒産し、厳しい債務取立から逃れるために、 弁護士の勧めに従って偽装離婚したのち、元夫が自己破産していますが、 取立を行っていたＦ社との訴訟が元夫...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
阿佐ヶ谷で大規模建替計画あり！！
今般、都立杉並高校の隣の「阿佐ヶ谷住宅」の建替がようやく進展しそうな状況にあるとの情報をキャッチ致しました。
以下に簡潔に整理します。
１．大規模開発事業の名称：阿佐ヶ谷住宅建替え計画
２．開発区域：杉並区成田東四丁目～
３．開発区域面積：約５６，８９０平米
４．用途：共同住宅・住宅
５．共同住宅の戸数：５８２戸
６．階数：地上６階地下１階建
７．参画デベ：野村不動産
８．施工会社：安藤建...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
クリニック開業 集患計画 4
こんにちは！「理想診療の実現を支援する」グッド・サポート 石橋です。
さて、今回は、オンラインによる集患計画を少し掘り下げてご紹介します。
今や、ホームページを作成することは常識になっています。
ですが、ほんの3年程前までは、医科系クリニックの開業時に
ホームページを作成しましょう、と提案しても、２、3割の先生しか
必要性を感じていらっしゃいませんでした。
そして現在、すでに開業...（続きを読む）
- 石橋 充行
- （医療経営コンサルタント）
社会保障・税に関する番号制度、パブリックコメント募集中です
6月29日に国家戦略室が公表した 「社会保障・税に関する番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」 について、8月16日までの期間、パブリックコメントを求めている。 http://www.npu.go.jp/policy/policy03/archive07.html 国家戦略室は、次の3つの視点から、選択肢を示している。 選択肢１ 国民にとっての「メリット」と「リスク・コスト...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除（他の所得がある場合）
所得税が0となっている場合には注意しましょう。
住民税での住宅ローン控除については、給与所得者に関する情報があふれていいますが、他の所得（事業所得や不動産所得）のある方のケースについては触れられていないようです。
他の所得がある場合は、平成19年分の税額の計算を税源移譲前と税源移譲後で実際に計算して、住宅ローン控除の差額があるかどうか判断することになります。
平成19年の申告...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の確定申告手続と必要書類
住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合には、売却損失が生じた年分の所得税につき居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する計算書等の一定の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出し、その後連続して確定申告書を提出し、かつ、その控除を受けようとする年分の確定申告書に控除を受ける金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある場合に限り認められます。
売却損失が生じた...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡益の場合）の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる買換特例（譲渡益の場合）の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法36条の2」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.譲渡所得の内訳書
B.売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その1
居住の用に供するとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の注意点について、これから何回かに渡って説明します。
まず、マイホームが店舗併用住宅のように自分が住むための用途以外の用途にも使用している場合には、自分が住むための用途（居住の用といいます）に使用している部分だけが3,000万円控除の特例の対象...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除の特例の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる3,000万円控除の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法35条」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.譲渡所得の内訳書
B.マイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例 注意点その1
居住の用に供しているとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、軽減税率の特例の適用が考えられます。
その軽減税率の特例の注意点について、これから何回かに渡って説明します。
まず、マイホームが店舗併用住宅のように自分が住むための用途以外の用途にも使用している場合には、自分が住むための用途（居住の用といいます）に使用している部分だけが軽減税率の特例の対象となります。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる軽減税率の特例の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法31条の3」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.売却したマイホームの登記事項証明書又は売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の必要書類
初年度確定申告時に必要となる書類です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度に必ず確定申告をする必要があります。
確定申告書に添付する書類として、次に掲げるものが必要となります。（給与所得しかない方が確定申告する場合）
A.住民票の写し
B.住宅取得資金に係る借入金（住宅ローン）の年末残高証明書
C.マイホームの売買契約書or請負契約書の写し
D.マイホ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
クリニック開業 集患計画 2
こんにちは！「理想診療の実現を支援する」グッド・サポート 石橋です。 前回御話ししましたように、告知方法には大きく２つの方法に分けられます。 オンラインのやり方と其れ以外のオフラインの方法です。 2回目の今日はオフラインの方法について説明したいと思います。 ・紙媒体：開院チラシを新聞折込で、診療圏を中心に配布する。 ・紙媒体：リーフレットを作成しておいて、興味を持たれて来院さ...（続きを読む）
- 石橋 充行
- （医療経営コンサルタント）
軽減税率の特例の概要
マイホームの所有期間がポイントです。
マイホームを売却した場合で利益が出ている場合に適用が考えられる軽減税率の特例制度の概要について説明します。
次に掲げるマイホームを売却した場合で、身内や前年又は前々年にこの特例の適用を受けている場合を除き、申告分離課税方式により2段階の軽減税率の適用が受けられます。
A.売却した年の1月1日において所有期間が10年を超えていること
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホーム売却損と住宅ローン控除
特例の併用で最大の節税効果を！
マイホームの売却の特例と住宅ローン控除については、どちらか一方しか受けられません。
しかし、マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度と住宅ローン控除制度については、併用することができます。
マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度とは、簡単に説明すると、マイホームを売却した時に発生した損失を他の給与所得等と相殺でき、更に相殺...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 留意点
毎年申告が必要です。
住民税での住宅ローン控除についての留意点をお知らせいたします。
まず、住民税での住宅ローン控除の申告は毎年申告の要不用を判断して、必要であれば申告をすることになります。
申告所の記載には、源泉徴収票からほとんどの項目は転記できますが、記載欄に年末時点のローン残高を記載する箇所があります。
これは年末調整時に会社に提出する「住宅取得資金に係る年末残高...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 申告方法
所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。
今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。
提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日
提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、
平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所
所得税の確定申告行う方は、
お住まいの所轄税務署
添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 申告必要な条件
この適用を受けられるか判断する目安として、まず「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」を確認してください。
（これは今年最後の給与と一緒に or 年明けに会社から配布されます）
・「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に
住宅借入金等特別控除可能額の金額が記載されていること
・又は「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の
源泉徴収税額の欄が０である
上記の場合は適用を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却益の3,000万円控除（住宅売却の特例）
売却益3,000万円までは課税されません！
今日は、マイホームを売却して利益が出た場合の税金についてです。
昨今の不動産価格の低迷により、マイホームを売却して利益が出るという人は少なくなっていると思われます。しかし、都心の一部では地価が上昇していることから、今後マイホームの売却利益が発生する可能性がある人が増えてくるかもしれません。
マイホームを身内以外の方（第3者）に売却し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除
税源移譲により所得税・住民税がかわります この税源移譲によって何が変わるかというと、ほとんどの方は・・・ 所得税が減り、住民税が増える すでに皆様も今年の6月から住民税の控除額が増えたことにお気づきのことと思います。 しかし所得税が減っているので個々としての税負担は基本的に変わりません。 というと、自分にはあまり関係のない話のようですが、 年末調整時に住宅ローン控除...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
年末完成物件の住宅ローン控除
12月に竣工するマンションがたくさんありますが、今日は年末完成物件の住宅ローン控除についてです。 住宅ローン控除の条件の１つにその年の12月31日まで引き続き居住していることというのがあります。 年末完成物件の場合には、この条件に注意する必要があります。 例えば平成19年12月引渡しでローンの契約も12月に行ないました。 しかし、引越しは翌年1月に行った場合には、12月31...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除で所得税ゼロの人の医療費控除
住民税を忘れずに！ 今日は住宅ローン控除のちょっとマニアックなお話です。 住宅ローン控除の適用を受けて所得税が0になってしまう人が結構いると思います。 そういった方が更に医療費控除を受けようとする場合には、既に所得税が0だから申告する意味はないのでしょうか？ 住宅ローン減税は、所得税のみ減税になりますので、住民税は影響ありません。 一方医療費控除は、所得税と住民税...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホーム売却時の税金（原則）
あくまでも原則の取扱いです。 マイホームを売却した時に利益が出ている場合には、所有期間により所得税と住民税が課税されます。 平成19年売却の場合には、平成14年1月1日以後に取得したマイホームについては、所得税30%、住民税9%が課税されます。 平成13年12月31日以前に取得したマイホームについては、所得税15%、住民税5%が課税されます。 これが原則の取扱いです。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税の徴収方法の特徴
明日は、ほとんどの人が給料日なので、給与明細を見て住民税の額に驚くかもしれません。 親切な所は、5月の給与明細に6月からの住民税の控除額の通知を入れてくれてると思いますので、既に覚悟はできているかも知れません。 住民税増税騒動ですが、それを助長しているのの1つに住民税の徴収方法の特徴が影響しています。 給与所得者の所得税は、毎月の給与、年数回の賞与、それぞれから所定の金額を控除し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税の減額措置 平成18・19年退職者は要注意
税源移譲によりほとんどの方が住民税がアップし、所得税がダウンしました。 ところで、平成19年6月からの住民税は、平成18年の所得を元に計算されます。一方平成19年1月からの所得税は、平成19年の所得を元に計算されます。 例えば、平成19年1月に退職して、以後所得がない方のような場合には、所得税ダウンのメリットは受け取れず、住民税アップの負担のみを受けることになります。 このような...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税額アップについて
日本テレビの朝番組「スッキリ！！」から取材を受けました。 取材の内容は、6月から上がる住民税に関するものです。 放送は6月1日なので、既に終わってしまいましたが、今回の税源移譲に関しての説明と定率減税の廃止について説明しました。 今回ほとんどの年収の方で所得税額が下がり住民税額が上がっていますが、トータルの金額は変わらないように設計されています。しかし、同時に定率減税が廃止されて...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡（売却）した場合の確定申告
確定申告シーズンとなりました。 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除とい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
経営に必要な広報的視点
広報を強化するという言葉を耳にすることがあるが、そもそも広報は特別視するものではない。広告を出稿するか否かは自由であるが、広報はそもそも経営の一環であり、経営の中に同居すべき考え方であると認識しなければならない。即ち、“広報と広告の違いは？”などという質問を受けることがあるが、これらを比較することは適切ではない。 広報とは、如何に社会と接していくかと言うことであり、その社会とは当然顧客だけ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１０回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１０回) 河野特許事務所 ２０１０年６月２９日 河野 英仁 （7）分析 （i）司法鑑定について 本事件では権利侵害か否かの判断に当たり，司法鑑定を利用していることが特徴の一つといえる。司法鑑定は中国民事訴訟法第72 条に規定されている。中国民事訴訟法第72 条第1 項は以下のとおり規定している。 「人民法院は，専門...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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