今回は、年金の種類についてです。 年金には、自分が働いている機関ごとに次の３つの種類があります。   ①国民年金 ②厚生年金保険 ③共済年金   今日は①の国民年金の被保険者（年金をもらうことができる人）についてお話します。   国民年金は、２０歳以上の全国民が加入します。   国民年金には被保険者（年金をもらうことができる人）の種類がさらに次の３つに分かれています。   ...（続きを読む）

三井 倫実

（社会保険労務士）

平成25年度の税制改正で、平成27年から贈与税率の変更が明らかになりました 従来、贈与税率は1種類しかありませんでしたが、平成27年1月1日以降の 贈与からは、2種類の税率が適用されます 具体的には、一般贈与財産と特例贈与財産によって税率が異なります ここで、一般贈与財産に適用される税率は従来の贈与税の税率です 次に、「特例贈与財産」というのが平成25年税制改正で明らかになった 平成27年1月...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成２５年度税制改正で、株式等の配当・分配金・譲渡益への１０％税率が廃止となり、原則の２０％に戻りますが、 一方で少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）が創設され、年間１００万円までの株式・株式投資信託への投資については、配当・分配金・譲渡益が５年間非課税となります。 日本版ＩＳＡとは？ 英国のIndividual Savings Account（個人貯蓄口座）を参考にした制度であるため「日本版I...（続きを読む）

清水 光彦

（ファイナンシャルプランナー）

3月29日に可決成立した平成25年度の税制改正法案の中に、「教育資金の一括贈与にかかる非課税措置」というものがあります。これまで贈与に関わる選択肢としては、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」がありましたが、教育資金に限っては第3の選択肢が生まれることになりました。相続時精算課税制度では、受贈者の要件として「20歳以上の子や孫」という縛りがありますが、教育資金の一括贈与については、「30歳未満の子...（続きを読む）

土面 歩史

（ファイナンシャルプランナー）

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

デフレ時代からインフレ時代に変化した際の、借金と資産形成の金利は逆の発想が必要です。 デフレ時代は、借金は変動金利、資産形成は固定金利が有利な投資方法でしたが、インフレの際には、借金は固定金利で、資産形成は変動金利へ　というものです。 これは、実際に負担する金利の算式でわかります。 実質金利＝名目金利－予想インフレ率 です。名目金利が変動する、固定されている、とすると解るかと思います。 そこ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

お見合パーティ初心者や未入会の方大歓迎 日　　時　　　　☆１０分前までにお越し下さい。 　　　　　　　　平成25年1月20日(日)   14：00～ 　　　　　　　　平成25年2月17日(日) 　14：00～ 参加条件　　　  男女共独身で、結婚をお考えの方 男性条件：大卒の方又は年収400万円以上（高卒もOK）の方 通常パーティ費用4000円のところ５０％OFF 参 加 費　　　　男性　...（続きを読む）

土井 康司

（婚活アドバイザー）

今日は収入に関連して、リタイアメント後の最大の収入源となる年金の基本的な話をしましょう。 少子高齢化の時代では今の年金制度が立ち行かなくなるのは明らかです。今後どのような形で年金改革が進んで行くのか十分注視する必要があります。 しかし、年金改革はある日突然過去の制度をご破算にして、新しいシステムが導入されるということはなく、時間をかけ徐々に新しい制度に移行せねばならない性格のものです。従...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 転職せずにひとつの企業に長く勤め、 経験を積み上げたいと考えている『一企業キャリア派』の割合が、 ２０代で５１．１％とこれまでで最高になったことが労働政策研究所・研修機構の調査で分かった。   長期化する景気低迷を背景に、 若者の安定志向が強まって...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   先週、昨年度の国民年金保険料の納付率が過去最低を更新しそうだというニュースがありました。   2011年4月～2012年1月までの納付率は57.6％で、前年同期を0.7...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

先月の2月17日に社会保障・税一体改革大綱について、閣議決定されました。大綱をザッと目を通しましたが、やはり目玉と言われた消費税の増税については、平成26年4月1日以降8％（消費税6.3％+地方消費税1.7％）に引き上げられ、平成27年10月1日以降は10％（消費税7.8％+地方消費税2.2％）に段階的に引き上げられる可能性が高まりました。この消費税率の引き上げに際して、「経済状況の好転」を条件と...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

第4　事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例 1　暦年贈与 　暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が｢社会保障・税一体改革素案｣を決定し、閣議で報告されました。当該素案の中心ともいえる消費税等の抜本改正については、平成26年4月1日から消費税の税率を6.3％、地方消費税を1.7％の合計8％とし、平成27年10月1日から、それぞれ7.8％、2.2％へ引き上げて10％とする改正案が示されました。税率の引き上げとともに事業者免税点制度の見直しにより、新設法人を利...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜ 皆さま、本年は、大変お世話になりました。 年内最後の情報、ご提供となります。 相続税・基礎控除額の動き等気になるところですが、 今回、贈与の非課税枠についてご説明します。 政府は、2012年度税制改正大綱を、下記のように 発表しています。 ◆住宅資金の贈与を受けた場合の非課税枠◆ （基礎控除110万円は、別枠で存続） ...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

長期滞在型のロングステイヤーの場合 、 生活の基盤は日本に置きながら海外で生活し、最終的には日本に帰国することに成ります。 こるため、年金や社会保険との関わりが欠かせませんので基礎的な知識にお答えします 1.国民年金は将来老齢基礎年金として受け取れます。 ご存知のとおり、国民年金は20歳以上60歳未満のかた、全員に加入義務があります ロングステイしている方で、日本に住民票がある場合は、加入義務...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 つい2～3日前に、某大手税理士法人の方とお話をしていると、 「この前の6月の税制改正で見送られた相続税や所得税は、今度の国会で改正されるんじゃないの？　法人税の税率引き下げはないだろうけど」 と言われました。 ご存知のように、平成23年度税制改正は、緊急性の高い租税特別措置法を中心に切り出し、平成23年6月に成立・改正されました。 一方、「...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

平成２３年度税制改正の行方はどうなるのでしょうか。 今年度の税制改正法案が可決される見込みがたっていません。 通常、例年は１２月に税制改正大綱が閣議決定され、その後、 翌年３月ごろには関連法案が成立し、４月には新しい税制が スタートする流れになっています。 しかし、今年度の税制改正案は、例年通り３月までに審議が終わらず、 現在も審議中という状況です。 租税特別措置等については...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

昨日(2/27)は、「東京マラソン2011」開催でしたね。   さすがに大人気のイベントだけあって、抽選にハズレた人も多いようですが、 3/27(日)、東京・皇居外苑で「丸の内駅伝2011」が開催されます!   ★ 働いているだけなんて・・・モッタイナイ！ 丸の内駅伝に、同僚や仲間を誘って参加しよう！ 丸の内では3月27日(日)、「丸の内駅伝2011」と題し、皇居外苑を走るオフィス...（続きを読む）

岡星 竜美

（経営コンサルタント）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *親の年齢要件はなくなりますが、細かな制限があります。 相続時精算課税制...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *住宅取得等資金贈与については年齢の条件がなくなります！ 相続時精算課税...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *デメリットのない制度ですので対象者は必ず適用を受けて下さい。 一昨年6...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

政府は、2011年度税制改正大綱を閣議決定し公表しました。 相続税の基礎控除を「3000万円（現行5000万円）＋600万円（現行1000万円）×法定相続人数」に引き下げます。 税率構造については、最高税率を55％（同50％）に引き上げ、税率区分を現行の6段階から8段階とします。 死亡保険金に係る非課税枠（500万円×法定相続人の数）の法定相続人を、未成年者、障害者、相続開始直前において被相続人...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

相続税の課税強化とは逆に、贈与税はより若い世代への贈与を行いやすくする制度へと変わります。   暦年課税の贈与税の税率の変更   （1）20歳以上の子が親から贈与を受けた場合   　　　200万円以下　10％ 　　　400万円以下　15％　→変更点 　　　600万円以下　20％　→変更点 　　　1,000万円以下　30％　→変更点 　　　1,500万円以下　40％　→変...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税改正により、控除額が大幅に引き下げられ、相続税申告が必要となる 方が大幅に増え、新たな相続税対策が求められることになりそうです。   ３．資産課税 （１）相続税 「相続税の基礎控除は、バブル期の地価急騰による相続財産の価格上昇に 対応した負担調整を行うために引き上げられてきました。しかしながら、 その後、地価は下落を続けているにもかかわらず、基礎控除の水準は 据え置かれてきま...（続きを読む）

平 仁

（税理士）