院長のための「税務署の調査の対応ポイント」 - 医療経営全般 - 専門家プロファイル

原 聡彦
合同会社MASパートナーズ 医業経営コンサルタント
大阪府
経営コンサルタント

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対象:医療経営

河野 理彦
(行政書士)
原 聡彦
(経営コンサルタント)

閲覧数順 2016年12月09日更新

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院長のための「税務署の調査の対応ポイント」

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私は、会計事務所勤務時代に診療所の院長、院長夫人から「税務署の調査が来たらどうしよう。」「どのように対応したらいいの?」と税務署の調査対応についてよくご相談を頂いておりました。私は、税理士補助として200件ほどの税務署の調査対応を税理士とともにやってきました。

本日は税務署の調査の対応ポイント(私の考え)をまとめました。あくまでも元会計事務所職員の意見なので、顧問税理士の先生に必ず確認してくださいね。


1.調査で確認される書類は予め準備しておく。
  ⇒通常の調査であれば3年分みられます。顧問税理士に必要な書類を確認して調査当日はひとまとめにしておく。

2.あらかじめ調査を早く終わらせるよう伝えておく。
  ⇒調査が長引かせないよう調査には協力する。

3.問題・指摘事項はペーパーですべてまとめてもらう。
  ⇒調査の指摘事項は税務署にペーパーでまとめてもらうよう顧問税理士に依頼する。これは指摘事項が拡大させないための有効な手法です。

4.顧問税理士に意思を伝える事。選択権は納税者にあり。
  ⇒交渉は顧問税理士へ全面的に依頼することと思いますが、進捗状況を確認して最終的な意思決定は納税者で行う。

5.税務調査での質問事項を記録し修正事項等は対策を講じる。
  ⇒税務調査でどんな質問を受けたかをきっちり記録しておく。指摘事項、問題事項等は対策を講じて、次回の税務調査で指摘されないようにしておく。


以上です。税務調査は日々の取引の積み重ねです。顧問税理士に任せきりではなく顧問税理士と二人三脚で税務署の調査に対応できる体制をつくることをお勧めします。

最後までお読み頂きありがとうございました。
感謝!

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