民主党税制調査会(3・税目ごとの改革指針 その2) - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

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民主党税制調査会(3・税目ごとの改革指針 その2)

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税制改正 平成21年度税制改正
今日も引き続き、

民主党税制抜本改革アクションプログラム

の続きで、3.各税目における改革指針 の消費税から紹介します。

(5)消費税

消費税に対する国民の信頼を得る第一歩は、その使途を明確にすることである。
そのためには消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないことを
約束した上で、最低限のセーフティネットとしての年金、医療、
介護など国民に確実に還元することになる社会保障以外に
充てないことを法律上も会計上も明確にすることが必要である。

また消費税の制度自体にも国民不信の原因があると考えられる
ことから、インボイスの導入などにより制度の透明性を高め、
また逆進性対策として「給付付き消費税額控除」の導入を図る
ことが必要である。

消費税率の引き上げについては、民主党が政権を獲得した後に
税金のムダづかいを徹底的に根絶した上で、社会保障目的税化や
その使途となる上記の社会保障制度の抜本的な改革の具体的内容を
示した上で検討する。
仮に引き上げが必要となる場合には、引き上げ幅などを明らかにして
総選挙で国民の審判を受け、具体化するものである。


この点については、私のHPからアクセスするブログにコメントを
寄せて頂いた方の考え方と非常に近しいかもしれません。
しかし、コメントを寄せて頂いた方は、税負担が低くても、
充実した福祉を得られるようできるはずとのお考えでした。

民主党案は、まず税金の無駄遣いを是正した上で、福祉目的税化
した消費税を引き上げる必要があるかを検討するというものである。

くしくも政府与党案も民主党案も、消費税を福祉目的税化する
方向で一致している。ただ、民主党の改革案は、
消費税制度だけではなく、所得課税にも影響する問題を提唱している。

すなわち、欧州型インボイスの導入である。
欧州型インボイス制度の導入のためには、
青色申告制度が特典のままの所得税・法人税では対応は難しいであろう。
この問題については、国士舘法学38号(2006)に、
「青色申告制度の帳簿要件」という論文を書いていますので、
そちらをご参照下さい。
消費税法がインボイスを徹底するのであれば、
青色申告制度は一般化しなければ制度としての平仄は取れないし、
そもそも推計課税は、帳簿を持たない者へのペナルティの制度として
考えられることになるので、立証責任自体の転換が起きてこよう。
消費税が欧州型インボイスを導入するのは、いかがなものだろうか。

ただ、将来に向けて必要な議論であることは間違いない。


(6)個別間接税
1 基本的考え方
消費税は基本的に全ての財・サービスに課されていることから、
そのほかに間接税を課することは二重課税を行うことになる。

2 自動車関係諸税
自動車取得税は消費税との二重課税を回避する観点から廃止する。
自動車重量税及び自動車税は、保有税(地方税)に一本化し、その税収を
自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の一般財源とする。
ガソリン等の燃料に対する課税は、一般財源の
「地球温暖化対策税(仮称)」
として一本化し、特定の産業に過度の負担とならないよう十分配慮しつつ、
排出権取引制度と一体的な制度設計を行う。

3 酒税・たばこ税
酒税・たばこ税は、いずれも消費税との二重課税になっているという
基本的な問題があると同時に、これまで安易な財源確保策として
用いられてきたこと、特に酒税については企業の技術開発の努力を
踏みにじる対応が取られてきたという問題がある。

酒税・たばこ税は国民の健康確保を目的とする税に改めるべきであり、
その際には国民に分かりやすい仕組みにすることが必要である。
その観点から、酒税については、特に清酒・焼酎などの現行の
税負担に配慮しつつ、基本的に致酔性に着目してアルコール度数に
比例した税制とすることが望ましい。
また、たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の
「たばこ事業法」を廃止して、健康増進目的のたばこ規制法を
新たに創設し、「たばこ規制枠組み条約」の締約国として、
かねてから国際約束として求められている喫煙率を下げるための
価格政策の一環として税を位置づける。


間接税改革については、商品価格に転嫁された間接税に消費税が課される
ことがないようにすべきことはいうまでもないことであろうが、
今まで、そのまま放置されてきた問題である。
ここを指摘したことには大きな意義があろう。

自動車関連税を環境関連税にすることは政府与党と同様の方向である。


(7)地方税財源のあり方
国と地方の役割分担の大幅な見直しと合わせて、それぞれの担う役割に
見合った形へと国・地方間の税財源の配分のあり方を見直す。
また、現在の個別補助金は基本的に全廃し、地方が自由に使える
財源として一括交付する。


地方税が独自財源を確保しつつ、国と地方の税財源の配分を見直す
方向性は、やはり政府与党と近いのではなかろうか。
個別補助金の一般財源化を原則とする施策は早急に実現願いたいですね。
いわゆる族議員の反発は必死ですがね。

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