「法的」を含むコラム・事例
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民事再生と自己破産との違いは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はについて説明したいと思います。 個人再生も自己破産も法的手続である点は共通しており、いずれも裁判所への申立が必要です。いずれも官報に氏名等の情報が掲載されます。個人の自己破産において税金等の債務は消滅しませんし、個人再生においても税金等の債務は減額されません。 自己破産手続は税金等の債務を除いて債務支払いが免除されるのに対して、個人再生手続...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
個人再生と任意整理との違いは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人再生と任意整理との違いは？について説明したいと思います。 任意整理は裁判所を使わずに、依頼を受けた弁護士と貸金業者等の債権者との間で借金の返済について交渉します。これに対して、個人再生手続は裁判所を使った法的手続であり、強制的に借金を減額します。 個人再生手続は裁判所に申立を行う必要があり、提出しなければならない書類が多数あります...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金に利息はつくの？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金に利息がつくか、という点についてご説明したいと思います。 過払金に利息が付くか否かは法的に争いがあります。ただ、仮に過払金返還請求訴訟を提起して、利息が付くか否かの争いになったとしましょう。現状においては、多くの場合で利息の請求まで認められている判決が多いです。 実際に貸金業者等は、利息を付けるか否か以外の法的問題がない事案では、判決まで争...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年５月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 3．付与後レビュー(PGR)についての規則改正 (1)概要 PGRとは特許発行後の一定期間内に、米国特許法第282条(b)(2)または(3)を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「BB研究会、ゼロエネ補助金セミナー、そして東京の家づくり」
先日は南雄三さん主宰のBB研究会のセミナーに出席。
ゲストは建築家の方の省エネセミナーでしたが、原発反対の持論の展開から始まり、ちょっと自論が目立ち、少し引き気味で聴いてきました。
南さんの話は最高に面白いのですが・・・（残念）
昨日は工務店向けのゼロエネ住宅助成金のセミナーがあり、そちらに参加。
上限165万円、1400枠が見込まれていますが、温熱等級地域区分が8つありますので、...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
事件・事故・自殺物件の処分
任意売却推進センターは 任意売却専門の不動産業者として 営業しています。 しかし、 任意売却しなければならないような 状況に陥っている物件は、 以下のような簡単には売却できない 状況になっているケースがあります。 所有者が行方不明で思うように処分できない。 税金の滞納で差押えられ売却できない。 マンションの滞納管理費が高額で売るに売れない。 家具などの残置物や遺品なども残した状態で処...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
債権者からの怖い郵便物
失業や減収などで 住宅ローンの返済が遅れるようになると、金融機関等から、 「こわ～～い」 催促の通知が届くようになります。 この催告書や督促状は、 あなたが勝手に 「こわ～～い」 と思っているだけなんですが、、、、 金融機関は、事務センターから 延滞の期間に応じて、 それこそ事務的に発送しているだけです。 そしてその文章には、 それぞれきちんとした意味があり返済の遅れている期間により その...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
遺留分の減殺請求とその後の相続税の申告
＜事例＞ Ａさんは妻を10年前に亡くし、相続人は長女Ｂ次女Ｃ長男Ｄの3人が 相続人となっている。 ＢとＣは、Ａの近所に住んでいたこともあって妻亡き後のＡの 日常生活を支えていた。一方でＤは、就職もせずＡの財産をあてに 生活を続けていた。 そのため、Ａは自宅及び預貯金のすべての財産をＢＣに半分づつ 相続させる旨の遺言書を作成していた。 Ａの死後、ＢＣは遺言書に基づき不動産の名義変更を行いま...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
米国特許法改正規則ガイド （第７回）
米国特許法改正規則ガイド （第７回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年５月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (12)規則1.172「出願人」、 規則1.175「再発行宣誓書または宣言書」、 規則1.311「許可通知」の改正、及び、 規則1.497「米国特許法第371条(c)(4)に基づく宣誓書又は宣言書」の改正 規則1.172及び規則1.175は再発行出願について...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド （第６回）
米国特許法改正規則ガイド （第６回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (9)規則1.64「宣誓又は宣言をする者」の改正、及び 規則1.67「宣誓書または宣言書の非順守」の改正 (i)規則1.64(b) の注意点 規則1.64(b)では法定代理人の国籍は不要とする点改正された。宣誓書または宣言書において発明者の国籍の記載要件が米国特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド （第５回）
米国特許法改正規則ガイド （第５回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (6)規則1.48「再発行出願以外の特許出願における発明者名の訂正」、及び 規則1.53「出願番号，出願日及び出願の完成」についての規則改正 (i)改正規則1.48(k)の注意点 規則1.48(a)と同様に、国際特許出願についても国内段階移行前に容易に発明者...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド （第４回）
米国特許法改正規則ガイド （第４回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (4)「規則1.41 特許出願人」についての規則改正 (i)規則1.41(a)(3)についての注意点 規則改正により、国籍の記載が不要となったことから、規則1.41(a)(3)においては非仮出願で宣誓書・宣言書が存在しない場合に、国籍の記載が不要であることを確...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
火災保険 給排水設備に生じた事故
火災保険 給排水設備に生じた事故 一般的な火災保険では、給排水設備に生じた事故や、他人の個室で起こった事故による漏水で被害にあった場合なども保険の支払い対象となります。 例えば、上の階の人が水を溢れさせてしまい、漏水してきたことにより水浸しになってしまったなどの場合、火災保険から保険金が支払われます。 建物への損害は建物の保険から支払われ、家財の損害については家財の火災保険から支...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
就活のマナーには内定辞退のマナーもセットで！
「内定辞退」のマナー新年度が始まり、社員研修に忙しくなりました。この方々も就活を成し遂げた、前途洋々の皆さんです。誠におめでとうございます。
この方々の中には、優秀で何社も内定を頂いた人があるかもしれません。また、「内定辞退」に際し、執拗な引き止めを経験された方もあるかもしれません。
就職難の昨今、内定を獲得するための指導にばかり夢中になりがちですが内定を獲得した学生の「内定辞退」のマナーも指導す...（続きを読む）
- 橘 凛保
- （マナー講師）
【WEBセミナ】メディカウンセリング第1回 守秘義務
【WEBセミナ】メディカウンセリング第1回 守秘義務
プロのカウンセラーとして活動を続けていく上で，避けて通れないのがクライエントの秘密を十分に守るということです。これを守秘義務といいます。公務員をはじめ医師や弁護士にもこうした守秘義務が法的に課せられています。こうした人達が守秘義務に反した行為をした場合，それは法律違反となります。カウンセラーの場合は，そうした法的な規制はないのですが，カウンセ...（続きを読む）
- 国府谷 明彦
- （心理カウンセラー）
債務超過の住宅ローンが残っているマンション売却、、、
債務超過の住宅ローン（オーバーローン） が残っているマンションの処理は １売却金額に不足分の債務超過分を現金で用意する ２債務超過を解消できる金額で売りに出す ３何もしないで競売で処理されるのを待つ ４賃貸にして、家賃収入で支払う ５自己破産をして、競売にする６任意売却し、残債務を処理するなどが考えられます。 １売却金額に不足分の債務超過分を現金で用意する この方法が取れるのなら、 問...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
任意売却して残った債務が、暴力団などに売られて、厳しい取立…
よくある相談で 「任意売却して残った債務が、 暴力団などに売られて、 厳しい取立てにあわないか心配だ、、、」 という心配の相談がありますが、 心配には及びません。 暴力団や怪しい業者への 債権譲渡はありません。 任意売却するということは、 必ず、債務が残ります。 債務が残らない売買は 任意売却ではなく通常売買になります。 では？ この必ず残る債務は どうなるのでしょうか？ もちろん消えてな...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
making of the "nap village" 1
岡山県から発信する建築家・和田優輝です。
建築のプロデュース・設計・施工まで行なった、nap villageとは一体どんなプロジェクトだったのかを回をわけてご紹介させて頂きたいとおもいます。
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始まりは、２年ほど前に遡ります。
事業主に当たるnap様は、岡山県に拠点を構えるアパレル製造業を営む総勢１５名ほどの会...（続きを読む）
- 和田 優輝
- （建築家）
【3/27書評】億万長者の不況に強いビジネス戦略
こんにちは。考動型営業コンサル＠竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓
ダン・ケネディ
億万長者の不況に強いビジネス戦略
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私の5段階評価 ★★★★★ ５
ビジネス戦略を立てる、と聞くと、
だいたいは、MBA的な考え方がベースとなり
それを中心に考えていくことが
セオリー...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
社会保障給付費の増加と国民負担率の国際比較
一昨日は国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づき、結婚年齢や、結婚相手にどのような条件を考えているかをご紹介しました。
今回は、日本の社会保障費について、同研究所のデータ・報告に基づき、ご紹介します。
社会保障給付費の範囲はILO(国際労働機関)が国際比較上定めた社会保障の基準に基づいて決定されています。ILOでは以下の3基準を満たすすべての制度を社会保障制度と定義しています。
1.制度...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第５回）
米国改正特許法逐条解説 (第5回） ～第３回 ２０１１年改正法の要点～ 河野特許事務所 ２０１２年３月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 弁護士のアドバイスAdvice of counsel(AIAセクション17) (1)改正の趣旨 特許権侵害訴訟において、故意侵害と判断された侵害者は、最大3倍の損害賠償と弁護士費用の支払が求められる(第284条[1])。特許権者から故意...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
TOEIC(R)テーマ別語彙「契約」⑤
*新・TOEIC(R)初心者コース４月生募集開始しました みなさん、こんにちは！ 「TOEIC(R)テーマ別語彙」第１５２回目は、「契約⑤（頻出単語のみに焦点を絞っています） ＜契約・法律条件＞ with regard to ~:「～に関して」 in accoedance with ~:「～によると；～に従って」 refer to:「～に言及する；～を参照する」 liable:「（法...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
【WEB研修】第2回 認知行動療法の流れ
今回は，認知行動療法でどんなことが行われているのか，主として全体の流れという意味でお話ししていきましょう。認知行動療法の流れは，主として3つの部分から構成されています。先ず第1は，査定です。アセスメントとも言います。第2は，ケース概念化です。精神医学的に言うならば診断と言えるでしょう。第3は，改善です。これも精神医学的に言うならば治療と言うことになります。このWEB研修の先の方で，詳しい内容が...（続きを読む）
- 国府谷 明彦
- （心理カウンセラー）
契約日前日のキャンセル
先日、 「アドバイスを聞くのは程々に」 という、 相談する人・される人にとっては、 少し挑発的な内容のコラムを投稿しました。 →→→ http://profile.ne.jp/w/c-68847/ 実はちょっと前にこんなことがあったんですよ。 いわゆる 「不動産コンサルタント」 のアドバイスを元に、 ...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
中小企業金融円滑化法の概要（２）
（ⅳ）③他機関との協力・連携 ア 特定認証紛争解決手続の実施の依頼 金融機関は，中小企業者から特定認証紛争解決手続（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下，産業再生法といいます。）第2条第26項 に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。以下，中小企業金融円滑化法4条2項において同じ。）の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（産業再生法2条第25項 に規定する特定認証紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法での中小企業に対する救済
①円滑な中小企業金融 金融機関は，中小企業者に対する信用供与については，当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ，「できる限り，柔軟にこれを行うよう努めるものとする」（中小企業金融円滑化法第3条）とされていますから，金融機関にとっては法的義務ではなく，努力義務です。 ②貸付条件の変更等 ア 中小企業者から事業資金の債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合等における金融機関の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法の概要（１）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下，中小企業金融円滑化法） （ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「理解する」ことは諦める～モラルハラスメント
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです 第５回モラルハラスメント語りと癒しワーク 開催します とき：2012年3月3日（土）10：00-12：30 ところ：西新宿ＫＩＨビル（西新宿7丁目） 料金：お一人さま3,000円 ＊お飲み物、お菓子用...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
遺産分割の解除の可否
遺産分割の解除の可否 一度，遺産分割がなされれば，債務不履行を理由とした解除を認めないのが判例です（最判平成元・2・9民集43巻2号1頁）。その理由は，第1に，遺産分割には遡及効があり（民法909条本文），相続開始の時から遺産は協議内容に応じて各相続人に帰属していたことになりますから，協議自体の債務不履行は観念できないこと，第2に，解除を認めると遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，法的安...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
種類株式と事業承継（総論）
第4 種類株式 1 種類株式と事業承継 これまでの中小企業における事業承継対策では，税理士による相続税対策が中心になる傾向がありましたが，円滑な事業承継を実現するためには，相続税を滞りなく支払うことのほか，経営権を自ら好ましいと考える者に円滑に承継する必要があります。そこで，重要な役割を果たすのが会社法の制定により活用の幅が広がった種類株式です。 種類株式は平成13年の商法改正により導入...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【相談実例】同居しようとしない妻と離婚…慰謝料は請求できる？
こんにちは、谷口です。 今回は実際に相談をお受けした「同居したことのない妻からの離婚請求」に悩む男性の方のお悩みについて、相談でお答えしました実例をお話しします。 ■相談者 20代後半の男性妻とは入籍してから一度も同居をしたことがなく、嫁は実家で生活しています。生活費も毎月八万から十万近く渡しています。そんな妻とは去年の11月頃から折り合いがより悪くなり電話もメールも拒否されています。そ...（続きを読む）
- 谷口 憲子
- （離婚アドバイザー）
購入申込書を出す時は慎重に！
「買付証明（かいつけしょうめい）」、 単純に「買付（かいつけ）」とだけいうこともあります。 「こういう条件であなたの物件を買いたいのですがご検討頂けませんか？」 という 「買主からの明確な購入の意思表示」 です。 だから極端な話、 5,000万の物件に2,500万で買いたいとメッセージを送ることは可能だし自由です...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
夫が夫の両親よりも先に死亡！残された妻の権利は？
Q夫の父名義の土地上に、夫の資金で建てた二世帯用の住宅で、夫の両親と一緒に住んでいますが、最近、夫が不治の病にかかっていることがわかりました。夫の兄弟は別居していますが、夫が夫の両親より先に亡くなってしまった場合に、現在の住居に住み続けられるのでしょうか、また、生活資金をどうするのかなど生活が不安ですが、どうしたらよいのでしょうか？A 原則として、妻は夫の財産について相続権を有しますが、夫の両親の...（続きを読む）
- 大島 良子
- （弁護士）
代表取締役（会社の連帯保証人）の再生事例
○ 代表取締役（会社の連帯保証人）の事例 中小企業の場合、代表取締役、役員またはその親族は、金融機関などに対して、会社の連帯保証人となっていることがほとんどである。 そこで、会社の再生をするに際しては、代表取締役などの連帯保証人の再生の手法を考える必要がある。 会社が民事再生手続をとる場合には、役員個人についても同時に民事再生手続を申し立てて、同時進行で民事再生手続を進めて行く手法が通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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