「法的」を含むコラム・事例
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10 遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回） 河野特許事務所 ２０１３年４月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 7.強制執行 人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
過払い金に利息はつくの？
過払金に利息が付くか否かは法的に争いがあります。ただ、仮に過払金返還請求訴訟を提起して、利息が付くか否かの争いになったとしましょう。現状においては、多くの場合で利息の請求まで認められている判決が多いです。 実際に貸金業者等は、利息を付けるか否か以外の法的問題がない事案では、判決まで争うというよりもほぼ利息を含めた満額の数字から少しでも減額して和解しようとする貸金業者等が多いです。当事務所では、主...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「私的再建の手引き」
社長・税理士・弁護士のための私的再建の手引き―民事再生をしなくても会社を残せる!/税務経理協会
￥2,835 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍を読みました。
株式会社の私的再建のために必要な会計、税法を主に、法的な問題について、触れています。
会計、税法については、詳しいため、参考になります。
なお、詐害的な会社分割について、詐害行為取消権を認めた平成２４年最...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融円滑化法が終了したからといって焦らないでください。
慌てて法的、自殺を考えないように。 一人で考え込まずに、誰かに相談する方がいいです。 自殺なんてないと思われるかもしれませんが、 真面目な社長ほど、自分を追い込んでしまうことがあるのです。 たかが借金の話。 命と引き換えにする必要はありません。 金融機関によっては、 乱暴なことを言うところ （貸金...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
「中小会計指針」各論～その３～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。 まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。 ここで、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」各論～その２～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 各論の最初は、「貸倒損失・貸倒引当金」です。 「貸倒損失・貸倒引当金」は、17．貸倒損失、18．貸倒引当金の2つの項目から構成されています。 「貸倒損失・貸倒引当金」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上し...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」～その４～
今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。 固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
元芳哲郎「共同開発契約」判例タイムズ1275号
今日は、上記論文を読みました。 共同研究開発契約に関する論文です。 執筆されたのが2008年と古く、特許法等のように改正が頻繁な知的財産権の分やでは、そのまま現時点で利用はできないのが難点でした。 また、有体物、知的財産権を同一の論文の中で論じているため、的を絞り切れていないようです。そのため、上記両者の法的取扱いについて、舌足らずになっています。 また、知的財産権を実施して得られた成果物...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法的手続をとった貸金業者等への過払い金返還請求
貸金業者等の中には、全国からの過払金返還請求で経営が困難になってきている会社もあります。 そうした中で法的整理手続をとる貸金業者等もあります。 法的手続をとった会社からの過払金の全額回収は難しい状況です。通常、大幅に減額されます。また、貸金業者等が法的整理手続をとった場合、裁判所等から指定された期日までに債権の届け出をしなければなりません。この届け出をしないと過払金の一部の取り戻しも困難になり...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「中小会計指針」～その３～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。 【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
交通事故の損害賠償と労災保険金との損益相殺
・労災保険金との損益相殺 ① 最高裁平成22年9月13日 ・民集 第64巻6号1626頁 １ 被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときは，これらの各社会保険給付については，これらによるてん補の対象となる特定の損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する損害の元本との間で，損益相殺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険） 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目（例えば、治療費、休業補償、逸失利益など）が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成７年1月３０日・判例時報１５２４号４８頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和３９年9月25日・民集１８...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決 それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html 平成13年3月13日 ・民集 第55巻2号328頁 １ 交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土地の調査④～役所調査（都市計画）
土地の調査④～役所調査（都市計画） 土地の接続する道路が建築基準法に適合する道路であれば、いよいよその土地の内容を確認します。 市区町村の役所における調査は、住宅を建築するに際してどのような法的規制を受けるか、生活用設備としてどのようなものが完備しているか、を中心に行います。住宅用地としての土地は、まず建物が建築できる土地であることが前提です。 各市区町村の役所には都市計画課が設けられていま...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
早わかり中国特許：第２１回 復審請求 （第２回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２１回 復審請求 （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年３月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年１月号掲載) 6.復審審査 (1)合議体 復審委員会で合議審査する案件は、3名または5名で結成される合議体により審査が行われる。一般的には3名の合議体により行われるが以下の場合には5名の合議...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「パッシブデザイン」
新建ハウジングプラス１にサステナブル住宅賞受賞の記事が事例紹介として掲載されましたが、当初の取材の方向性がわからなかったものですから、取り急ぎ私が受賞の思いや経緯を纏めた文章です。
結局日の目を見ないことになりましたので、ブログで紹介します。
「工務店が環境系のコンペに挑戦するということ」
■応募の経緯など
参創ハウテック＋カサボン住環境設計で挑んだ第5回サステナブル住宅賞（旧省エ...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
事業承継と信託、その1
第5部 事業承継と信託編 第１章 信託とは 第1 信託の定義 信託とは，信託契約，遺言または自己信託のいずれかにより，特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいいます（信託法2条1項）。 平成18年制定の新信託法の成立により，事業承継における信託の利用可能性が注目されています。 第2 信託の性質 信託は，委託者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
養育費が請求できないレアケース（血縁関係がない子の場合）
◎離婚、養育費が請求できないレアケース 最判平成２３年３月１８日判決、家庭裁判月報６３巻９号５８頁、最高裁判所裁判集民事２３６号２１３頁、裁判所時報１５２８号６６頁、判例タイムズ１３４７号９５頁 【判示事項】 妻が，夫に対し，夫との間に法律上の親子関係はあるが，妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子につき，離婚後の監護費用の分担を求めることが，権利の濫用に当たるとされた事例 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「もっともっと良い会社にしなければ」
2日（土）は盛和塾の関東ブロック予選会に行って来ました。
9人の経営者の方々の経営体験発表です。
どのように危機を乗り切り、どのように会社を発展・成長させてきたのか？とても興味深い話を朝から夕方までみっちり聞く事が出来ました。
この日は特別ekreaの塩田と住宅グループの神坂も同行しましたが、本当に目から鱗の体験発表を聞く事が出来ました。
会社は法的には株主のものですが、私はお客様...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
債務整理の任意整理とはどんな内容か。
借金問題を解決する方法として、大きく分けると、借金を減らして返していく方法（任意整理・個人再生）と借金を返さない方法（自己破産）があります。 簡単にいうと任意整理は、違法な貸付が行われた部分につき、借金を減らしてから、将来利息をカットして返していく手続です。 破産や個人再生のような法的な手続とは異なり、弁護士が債権者と交渉して和解します。 どんな場合に任意整理が向いているの？ ■借金...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
第７６７号：経営者にとって法律は必須科目
2013/02/27
第７６７号：経営者にとって法律は必須科目
昨日、私の大学時代の恩師であり、法学者で弁護士の
島先生の研究室移転の手伝いをしてきました。
簡単に言えば、引越しに動員された訳です。
不思議なもので気持ちは学生時代に戻り、体力も復活
していた様に思えます。
書籍や論文を輸送用の箱に詰めたのですが、何と100箱
程もありました。
つくづくその道のプロ...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
弁護士に依頼する際の弁護士費用について
法的トラブルに巻き込まれた時にトラブルに巻き込まれた人のサポートをするのが弁護士の役割です。自分だけでは解決できない問題も法律の専門家である弁護士に相談することで、事態が好転することもあります。 ただ、いざ、弁護士に依頼しようと思ったときに頭をよぎるのが弁護士費用はいくらかかるのだろういうことです。実は、弁護士費用は、事務所、弁護士によってバラバラです。また、地域によっても弁護士費用はバ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）まとめ
非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 この本は７７０頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できます。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
サービサーによる債権回収・・・サービサーって何？
みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。 日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として（＝ビジネスとして）行うこと」が「禁止」されています（弁護士法72条）。これを「非...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
「中小会計要領」～各論その４～
確定申告時期に入ってきました。 このブログの更新も毎日続けられるかどうか不安ですが、時間の許す限りは投稿を続けていきたいと思います。 今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「４．貸倒損失、貸倒引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）倒産手続き等により債権が法的に消滅したときは、その金額を貸倒損失として計上す...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
フランチャイズ契約を締結したが実際の「売上げ」が「売上予測」と全然違う！
フランチャイズ契約においては、様々なトラブルが報告されていますが、一番多いトラブルは、加盟店本部が契約締結前に説明していた「売り上げ予測」と実際に営業を始めた後の「現実の売上金額」にかなりの相違がある場合です。この場合、フランチャイジーとしては、加盟店本部に対していかなる対応をすることができるのでしょうか。 【事例 】飲食店のフランチャイズ契約に加盟するに際し、加盟店本部より、「この立地条件なら...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その10
○債権者代位権 ３－１－２ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 債権者代位権 民法改正提案は、債権者代位権について範囲を縮...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新興国の知財制度を把握～日本との相違点を掴む～
新興国の知財制度を把握 ～日本との相違点を掴む～ 河野特許事務所 ２０１３年２月１４日 執筆者：弁理士 新井景親 インド、タイ、ブラジル等のいわゆる新興国へ進出している企業は多いのですが、新興国において日本と同様に知財のマネジメントができている企業は少数と言わざるを得ません。まずは各国の知財情報を手に入れることが必要ですが、その際、各国及び日本の制度との相違点に焦点を当てると把握し易...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
書類に印鑑を押す法的意味
日本社会において、契約書や申込書などの大事な書類には皆さん印鑑を押すと思います。どうして、日本は印鑑を押すのでしょうか。海外ではサイン（署名）だけ済んでしまいます。その理由は何なのでしょうか。以下の事例を考えてみることにしましょう。 【事例①－１】Xさんは、自分が乗っている自動車が古くなってきたことから、新車を買うことにしました。新車の購入資金に充てるために現在乗っている自動車をYさんに３０...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
債権回収はどのようにすればいいのか
長年に渡る不況が続いていることもあり、どこの企業も資金繰りが難しくなってきたのでしょうか、「商品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」、「工事を請負ったのだけど、注文者が代金を支払ってくれない」などという債権回収のトラブルが多く発生しています。いくら支払いを強く迫ったところで、開き直られてしまえば効果的な回収を図ることはできません。その場合には、弁護士を介入させることにより、債権回収を図ること...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
任意売却業者から高額の費用を要求されたら？
任意売却の場合の業者への料金は 通常の不動産仲介手数料と変わりません。 上限は売買価格の３％プラス6万円に消費税５％です。 しかも、この仲介手数料は債権者より 配分として売却代金の中から支払われますので 実質的に手持ち金の持ち出しはありません。 ところが、 仲介手数料以外の金員を要求するような業者もいるようです。 この場合は宅地建物取引業者法的には違反となります。 支払う必要はありません。...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「相手軸な叱り方」⑮やってはいけない叱り方：その１
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「お前が悪いんだ。お前のせいだ。お前が責任取って何とかしろ！」
問題が発生すると、ヒステリックに相手の責任を追及し始める人がいます。
こういう人はもうぶち切れ状態。
問題発生時には一番いて欲しくないタイプの人です(笑)
この手の叱り方（厳密には叱ってはいない状態...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
任意売却の残債務のために年金が差押られないか心配
任意売却の残債務のために年金が差押られないか心配です。 定年過ぎても住宅ローンが残っていて、 止む無く任意売却することになる方もいます。 その際に年金が差押にならないか心配になるところです。 年金以外に主な収入がない方が年金を差押られたら たまったものではありません。 しかし、年金の差押は法律で禁止されていることは ご存じの方も多いでしょう。 ですが安心とはいえません。 と申しますのは、 ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「中小会計要領」について
前回のブログから中小会計要領の各論の本文の抜き出しを行っておりますが、今回も引き続き、各論の本文を抜き出しを行います。 ２．資産、負債の基本的な会計処理 (1) 資産は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。 ３．金銭債権及び金銭債務 (1) 金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 金銭債務...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「ソフトウェア開発関係訴訟の手引」判例タイムズ1349号
今日は、上記論文を読みました。参考にはなりました。 しかし、証明責任の分配（特に不完全履行について、債権者が主張して指摘すべきとする有力説）について、余りよく検討されていないのではないかという疑問を感じました。 また、ベンダーのユーザーに対する報酬請求権の法的構成について、商法512条、不当利得構成、事務管理について、言及されていません。 また、請負の場合の債務不履行構成（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における分割出願の時期的要件（第２回）
中国特許判例紹介：中国における分割出願の時期的要件（第２回）
～分割可能時期を巡り争われた事件～
河野特許事務所 ２０１３年１月３１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
フェアチャイルド・セミコンダクター有限公司
原告
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
任意売却におけるハンコ代ハンツキ料とは？
任意売却の場合は その担保不動産に各債権者が設定している 抵当権を解除抹消しなければ購入者はいません。 通常は購入希望者が現れて売買の話がまとまると、 後順位の債権者に一部金で抵当権を解除してもらう、 承諾料の事です。 後順位の抵当権者に対して支払うお金が ハンコ代ハンツキ料です。 債務者にとっては一部金の返済となります。 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では、後順位担保権者に抵当権等を抹消...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
転職の手帖14：オファー内容を確認し、入社を決断する 2
前回のオファー内容の確認について、もう少し詳しく説明します。
役職、所属部署、職務内容：
多くの場合、面接の過程で少しずつ明確になっていくでしょう。もしご自身の理解と相違があったり、不明なことがあれば、オファーを受諾する前に確認します。これら具体的な内容はエージェントが仲介すると伝言ゲームになりがちです。エージェント経由で先方に承諾を得た上で、直接先方と話す方が誤解は少ないです。
就業条件（...（続きを読む）
- 市村 光之
- （キャリアカウンセラー）
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