事件・事故・自殺物件の処分

任意売却推進センターは
任意売却専門の不動産業者として
営業しています。

しかし、
任意売却しなければならないような
状況に陥っている物件は、
以下のような簡単には売却できない
状況になっているケースがあります。

所有者が行方不明で思うように処分できない。

税金の滞納で差押えられ売却できない。

マンションの滞納管理費が高額で売るに売れない。

家具などの残置物や遺品なども残した状態で処分したい。

共有者が売却に応じてくれない。

事件・事故物件。

はじめは人の不幸を商売にしているようで、
お断りしていたのですが、
任意売却を専業としていると
どうしてもこのような
事故物件などの相談はつきものです。

せっかくご縁があって任意売却推進センターへ
相談していただいたのに。
任意売却推進センターでお断りしてしまうと
どこへ相談していいのか？
困ってしまいます。
住宅ローン破綻問題の解決には
事件・事故・自殺物件は
ついてまわるものです。

処分することさえ出来れば
忘れたい事情とも
決別することができるのです。
また、眠ったままになっている
不動産を再生し、
有効活用することは、
社会にとっても望ましいことです。

自殺・他殺・事故死・焼死・孤独死・
発見が遅れた病死・その他の事件や事故
などがあった不動産は
「心理的瑕疵物件」と呼ばれ、
一般の消費者には
なかなか売却しづらいものです。
重要告知事項として、
売買契約の前に必ず告知しなければならず、
大半の消費者からは敬遠されます。

また、
これらの事実を隠したままで売却をすれば、
「重要事項告知義務違反」として、
売主自身が法的な責任を
問われることにもなります。
わたしは、このような
「事件・事故・瑕疵不動産」の
売却の相談も承っています。
法的に問題のない形にして蘇らせて、
再生、再活用を図っていきます。