「賠償」を含むコラム・事例
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増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」 法学教室連載 （譲渡所得） 第３３条 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。 ２ 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 不動産ドクター
外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 民法では、建物を建てる場合、建物は境界から、50cm以上離さなければならないとあります。 さらに、その規定に背いて建てている場合、隣地の人は建築を廃止し、あるいは変更させることが出来るとあります。 第234条 建物を築造するには、...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。 純損失の金額とは、所得税法 第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
誰も責任を取らない日本社会ではツケが溜まる一方
東日本大震災の発生時、送迎バスに乗っていて亡くなった幼稚園児たちの賠償責任で、仙台地裁は幼稚園経営者に対し４人の園児の遺族に１億７７００万円の賠償を命じました。大震災での被害者が訴えた民事裁判では、最も早い判決です。今後、続々と大震災関連の判決が出てきます。 一方、福島第一原発事故を巡る刑事責任を政府と東電に問う裁判では、当時の菅首相や東電経営者など４２人全員が不起訴となりました。福島原発事...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ビジネス法務２０１２年５月号、為替デリバティブ取引
ビジネス法務２０１２年５月号、金融法
本杉「近時の為替デリバティブ取引を巡る紛争」
中小企業と金融機関との間の、為替デリバティブ取引を巡る金融ADRに関する解説である。
第１に、適合性の原則に関して、デリバティブ取引に全くなじみのない中小企業に銀行等が推奨している場合。
第２に、為替デリバティブの必要性がない場合、
第３に、必要性があっても為替リスク以上にデリバティブをさせて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員のメンタルヘルス
ｒ従業員のメンタルヘルス 従業員が精神疾患にかかった場合、業務上災害に該当する場合には、解雇が禁止される（労働基準法19条）。使用者は、従業員に対する安全配慮義務を負う。同義務に違反して、従業員が過労自殺などをした場合、使用者は従業員ないしその遺族に対して損害賠償責任を負う（最高裁平成１２・３・２４電通事件など）。 業務上災害に該当しない場合、私傷病として取り扱われるが、完治していな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法学教室２０１３年３月号、知的財産権
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣
￥1,500 Amazon.co.jp
法学教室２０１３年３月号、知的財産権
島並良「比較で学ぶ知的財産法第１２回（最終回）差止めと損害賠償」
著作権侵害の幇助者（間接侵害者）に対する差止請求権が認められるかが問題となる。一見すると、差止請求権が認められるのは当然のようであるが、著作権法は直接侵害と間接侵害を明白に厳格に区別しているから、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
・最高裁平成２１・１・１９民集 第63巻1号97頁
（賃貸借）
ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 10.無効宣告制度の導入 改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。 (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条) 登録された商標がこの...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
起業時に引っかかりやすい詐欺事件に注意
このところ、ビジネスに絡んだ犯罪で、被害に遭った経営者の話をよく聞くようになりました。起業した人にも、開業資金を狙う犯罪組織が近づいてきます。彼らにとって、多額の資金を持つ起業家は、狙いやすいことは確か。特に注意が必要なのは、開業して間もないときの大口の取引です。 市場でまだ会社が知られず、商品が売れなくて四苦八苦しているときに、一定量の商品を買ってくれるお客さんはありがたい存在です。しかも...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。 今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟（最高裁平成２２・７・１５）について、解説している。
そのほか、注目すべき判例として、以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、税法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、税法
「法務に必要な税務リスク回避ノウハウ」と題して特集が組まれている。
岡本ほか「税務調査・争訟対応と損害賠償金の税務上の取扱い」は、税務調査⇒更正処分⇒異議申立て⇒審査請求の手続の流れ、また、損害賠償金（所得税法、法人税法）の税務上の取扱いについて、述べて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高橋裕次郎『すぐに役立つ交通事故の法律と過失割合』三修社
すぐに役立つ交通事故の法律と過失割合ケース別251/三修社
￥1,680 Amazon.co.jp
高橋裕次郎『すぐに役立つ交通事故の法律と過失割合』三修社
著者は弁護士である。本書の内容は弁護士の間では「赤本」と呼ばれている交通事故の民事損害賠償のマニュアルどおりである。私は何か目新しいことが書いてあるかと思い読んでみたが、そのような新規の情報もなかった。したがって、弁護士は購入する必要は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：第３次中国改正商標法の解説と対策 （東京）
◆セミナーのご案内：第３次中国改正商標法の解説と対策 （東京） ～ 改正内容のポイントと日本企業がとるべき対策を徹底解説 ～ 2009年から進められていました第3次中国改正商標法案が、2013年8月30日に可決され、2014年5月1日より施 行されることとなりました。 音声商標の導入、一商標多区分制の導入、拒絶時の意見提出の機会付与、異議申立の制限等、出願から中間処 理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「ビジネス法務」2013年4月号、保険の落とし穴
ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
「ビジネス法務」
保険について特集が組まれ、地震保険、企業財産・賠償責任に関する保険、サイバーリスク保険、役員賠償責任保険（D＆O保険）についての論考が掲載されている。
サイバーリスク保険については最新の保険実務の動きである。
また、D&O保険について、インサイダー取引は免責の対象となっ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法律選択科目の勉強について（３）～勉強仲間とともに
弁護士登録後～勉強仲間ともに この後、弁護士業務のかたわら、独学で、または、司法試験受験生・大学院生（後に司法試験に合格した者約１０人を含む）とゼミを組んだりして、 ・民事再生法（監督委員・個人再生委員を経験。書籍・雑誌原稿を数本執筆しました。） ・交通事故の民事損害賠償法（民集登載の最高裁判例解説と『交通事故判例百選』登載の最高裁判例は全て読みました。） ・知的財産権法（一...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』
金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院
￥2,415 Amazon.co.jp
滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11）2011年、青林書院
約177頁。裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていない...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：中国における特許・商標トラブルを防止するためには（長野）
◆セミナーのご案内 （長野） 中国における特許・商標トラブルを防止するためには 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行 使を受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高 まりにより、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりまし...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第２７回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２７回 中国特許民事訴訟の基礎 河野特許事務所 ２０１３年８月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年７月号掲載) 1.概要 中国において特許権侵害を発見した場合、司法アプローチと、行政アプローチのいずれかを取ることができる。専利法第60条は以下のとおり規定している。 専利法第...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
アフィリエイト広告の法的問題①
アフィリエイト広告で収入を得ている人が多いようなので、アフィリエイト広告の法律問題について簡単に説明をしたいと思います。 アフィリエイトというのは、自分のブログなどにメーカーなどの広告主の広告を掲載して、その広告を閲覧した人がその広告をクリックしたり、その後に商品を購入したいるするとその報酬を受け取ることができるという広告のことをいいます。 アフィリエイターには、自分のブログを見た人（閲覧者）...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働事件に関する国際裁判管轄
○国際裁判管轄 国際裁判管轄は、日本の裁判所に訴えを起こすことができるかどうかの問題である。 日本の裁判所に管轄がある場合であっても、労使間の準拠法が外国法の場合には、適用される法律は当該外国法である。ただし、その場合であっても、法の適用に関する通則法１２条、４０条などが適用される。 日本の裁判所に管轄があることが肯定されたうえで、民事訴訟法４条以下により、日本国内のどの裁判所に管轄が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用者から労働者に対する損害賠償請求、賃金・退職金との相殺・減額・不支給
使用者から労働者に対する損害賠償請求、賃金・退職金との相殺・減額・不支給 損害賠償額の予約の禁止（労働基準法１６条）、労働基準法２４条１項との関係が問題となる。 使用者からの調整的相殺、労働者の賃金債権放棄、合意相殺に準じて考えればよい。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
在籍中・退職後の守秘義務の特約
○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密（不正競争防止法２条６項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件）に該当する場合には、民法（債務不履行、不法行為など）による保護以外に、不正競争防...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働基準法における労災の規定
労働基準法 第八章 災害補償 （療養補償） 第７５条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 ○２ 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。 （休業補償） 第７６条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
留学・研修費用について一定期間の勤務を続けなければ費用の返還を義務付ける約定の有効性
○留学・研修費用について一定期間の勤務を続けなければ費用の返還を義務付ける約定の有効性 労働基準法１６条は、労働者に不利益を課し、退職を抑制することを禁止する趣旨である。 留学・研修の業務性が強ければ、使用者の利益となり、損害賠償額の予約禁止（労働基準法１６条）に違反し無効となる。 業務との関連性・必要性が弱ければ、従業員個人の利益といえ、労働契約とは別個の金銭消費貸借契約となり、損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第６回 住宅購入のリスク
住宅の購入を考える際に頭をよぎるのが、「これだけの借り入れをして返済していけるのか」という点があります。マイホームがほしいという希望とともに、ご家庭が新たに抱えるリスク。住宅購入を早いうちから計画することでリスクを軽減することが可能ですが、一体どのようなリスクがあるでしょうか。今回は、住宅購入によるリスクを見ておきたいと思います。 ご家庭が抱えるリスク 住宅の購入により家計のリスクを...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
第１回 重要事項説明書を確認しよう（１）
重要事項説明書とは，契約締結前に交付しなければならない書面のことです。この説明は資格保有者がしなければなりません。
重要事項説明書の記載事項は決まっており、契約に関する非常に大切な内容が書かれています。多くの業者が、契約直前に30分～60分程度で説明しています。少し早めに受け取り、熟読しておきましょう。
＜重要事項説明書＞
（１） 物件に関する事項
・登記簿上の権利 ・法令に基...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟 １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セクハラ・パワハラ・労災（研修）を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第4回 セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日 2013年05月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 山下 敏雅 弁護士（東京弁護士会） 柊木野 一紀 弁護士（第一東京弁護士会） セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く，これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。 この講座で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 （第１回）
中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 （第１回） ～不純物または補助物質が含まれている場合の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年７月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 泰盛製薬有限公司、特利爾分公司 再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 胡小泉 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
電力会社の省エネ無料診断は起業を壊す
日本経済新聞の記事によりますと、東京電力は今年度中に工場向け省エネ診断を無償で始めるようです。同じサービスに関しては、中部電力や九州電力でも、企業向け節電策の助言を部署を設けて実施すると言っています。このようなサービスを行う背景には、電力会社からの顧客離れを食い止める狙いがあるようです。 将来の電力自由化による顧客の奪い合いに備えて、いち早く対応するためと日経には書いています。わたしなどは、...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
Ｑ遅刻をした場合、１時間遅れる毎に会社に２万円支払うというルールは問題ありませんか？
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはなりません。 本件において出勤時間に遅刻をした場合に１時間遅れるごとに２万円支払うという契約は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約に該当します。 したがって、本件契約は違法となります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
労働審判の手続、その１
労働審判手続の概要 労働者と使用者の間の労働事件の解決には従来は長期間を要する事件類型とされ、労働審判手続は、それを解決するための司法改革の一環として創設された。 労働審判は、審判官（裁判官）１人と労使それぞれの専門家（審判員）各１人の合計３人で行われる手続である。労使双方の専門家の司法参加という特徴がある。 労働審判手続は、原則として、３回以内の期日（労働審判法１５条２項）で行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員が競業避止義務に違反する場合に第三者に差止請求できるか
また、従業員が競業避止義務に違反する場合であっても、在職中・退職後ともに、以下の場合を除いて、当該従業員以外の第三者（勤務先の他の会社など）に対して、損害賠償請求はできるが、差止請求はできないと解される。 ア 不正競争防止法に該当する場合 イ 相手方の会社の代表取締役が当該従業員である場合 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員の競業避止義務
従業員の競業避止義務 在職中 従業員が在職中、使用者と競業避止義務を負うことは、通常、就業規則などで定められている。従業員は、使用者に対する忠実義務や職務専念義務から、使用者の利益に反する競業を行うことは認められないからである。 退職後の競業避止義務 ・原則 これに対して、退職後、従業員は、職業選択の自由があるから、もと使用者と競業する行為を当然には禁止されない。 ・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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