「賠償」を含むコラム・事例
1,215件が該当しました
1,215件中 451～500件目
企業の不法行為、被害者救済“法案可決”
特定適格消費者団体による集団訴訟請求の対象となる範囲と行為。 この集団訴訟請求の対象は、企業（事業者）の契約不履行・不法行為で発生した損害賠償請求や不当利得返還請求など、財産的な被害回復に限定されています。よって製品の事故などで生命、身体、家財に生じた損害や慰謝料や逸失利益などは除外されると思われます。 対象となるのは下記の行為です。 [1] 契約上の債務履行の請求 [2] 不当...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
宅地建物取引業者に対する顧客の損害賠償金についての保証
顧客の損害賠償金についての保証 最高裁平成10年6月11日 一 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関する定めに基づき取得した損害賠償債権又は違約債権は、特段の事情がない限り、弁済業務保証金による弁済の対象である宅地建物取引業法６４条の８第１項所定の「その取引により生じた債権」に当たる。 二 宅地建物...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
道路法、河川法、海岸法
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』 ○国土整備法 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法３条）、使用許可、安全性（国家賠償法２条１項）について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じている。 なお、海岸法に関する最高裁判例も引用されている。 占有許可と裁量 最高裁平成１９・１２・７ １ 海岸法３７条の４...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
亘理格・北村喜宣編著
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」
上記は租税手続法である。
更正の請求の排他的管轄
最高裁昭和３９・１０・２２
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第29回 中国特許民事訴訟の基礎（第１回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
2013年12月10日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 河野英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2013年10月号掲載)
第29回 中国特許民事訴訟の基礎（第１回）
1.概要
第28回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。
2.時効
(1)時効2年の原則
中国専利法第68条第1項では時効について以下のとおり規...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
著作権法判例百選、「著作物」性
著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣
￥2,520 Amazon.co.jp
著作権判例百選
今日は、上記書籍のうち、著作物性の論点に関する部分を読みました。
・数学の解析論文は思想またはアイディアと同一であるから、著作物ではない（数理解析論文事件）。
・城の定義は思想またはアイディアと同一であるから、著作物ではない（城の定義事件）
・ヨミウリオンラインの記事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被害者への救いの手、12月4日「法案可決」
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」と「その脅威」。 前回からの続きで、「消費者被害回復の訴訟制度」が “消費者にとっては有益” となる反面、“企業 (事業者)にとっては脅威” な存在になることをお伝えいたします。 この制度の骨格となる “消費者裁判手続き特例法” が、2013年12月4日に参議院本会議で全会一致 をもって可決成立しました、3年以内に施行となります。 内容をご覧になりたい方...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、自然公園法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
「自然公園法」
自然公園とは、国立公園（国土交通省大臣が指定し、国が管理）、国定公園（国土交通大臣が指定し、都道府県が管理）、都道府県立公園である。
自然公園の指定は、後続の処分を予定していないから、処分性がないと同書は解しているが、誤解であろう。判例は、国民の権利義務を制限する行政行為を処分性があるも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、環境影響評価法、水質汚濁防止法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月）
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論
点となる。
○環境法
「環境影響評価法（アセス法）」
環境アセスメント法とも呼ばれる。
環境に影響を与...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』道路法、河川法、海岸法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
亘理格・北村喜宣編著
法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「道路法、河川法」
公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使用許可、安全性について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作者の認定と著作者が複数いる場合
著作者の認定と著作者が複数いる場合 集合著作物とは、著作者各人が個別に創作した、種類を同じくする複数の著作物の集合である。著作物は各人の著作物であり、集合著作物という独立の著作物が存在するわけではない。 ただし、集合著作物について、編集すなわち、素材の選択と配列に創作性がある場合には、編集著作物となる（ 最判平成５・３・３０[智恵子抄事件]）。例えば、共同執筆の教科書・論文集など。 共同著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ロングステイ 海外不動産を賃貸する際の重要なポイントとして、日本の制度を参考に
先般までは海外の不動産を所有する際の確認ポイントを、日本の制度である、「重要事項の説明」に基づいて紹介しました。今回は、賃貸の際の確認について説明します。 不動産の購入の際にも、現地の法令を確認してご購入になるようお勧めしました。今回はそれよりも、借主としては若干気楽かと思いますが、現地の法律を知らずに借りると思わぬトラブルの種を拾うことになりますので、くれぐれもご注意ください。 日本で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
多発する企業不祥事.....優良誤認
「優良誤認」表示の脅威。 前回のコラムでは「食材の虚偽表示問題」を取り上げましたが、この問題の法的側面から見た脅威を お伝えいたします。 まずは、「優良誤認」がどのようなものかを理解しなければ、その脅威を正しく認識することは出来ま せん。 ◆ 優良誤認は、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）第4条第1項第1号 に記述されてい ます。（詳細は当該法をご覧下さい） 景...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第４回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30) (第４回) 2013年12月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) (4)特許を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法 今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プログラムの著作物 ・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法 今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ロングステイ 海外不動産の購入、取引条件に関する事項確認のポイント
前回は、海外での不動産取引の参考として、日本の不動産取引で行われる「重要事項説明書」の物件に関する事項を説明いたしました。今回は取引条件等に関する事項を紹介します。当該事項は不動産の交換の際も考慮した記載になっています。記載は8項目です。ロングステイヤーにとって、海外での購入に当たっては、8番の割賦販売契約は使用例が少ないと思われます。 代金・交換差金以外に授受される金銭の額及び目的 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など
今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
プログラムの著作物と映画の著作物
第９ プログラムの著作物、映画の著作物 ゲームソフトのように、映画の著作物であると同時に、プログラムの著作物にも該当するものがある。 私的利用と著作権（４３条１号、３０条１項、１１３条２項）、 著作権制限規定と著作権法５０条、 プログラムの著作物の翻案と同一性保持権（２０条１項３号）、氏名表示権（１９条１項） 著作権の制限 （私的使用のための複製）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ソーシャルメディアへの不祥事画像投稿に、どのように対応するか
今年の７月以降、コンビニエンスストアや飲食店の店舗スタッフや、お店の利用客による、
TwitterやFacebookへの不適切な画像を投稿する不祥事が続き、運営企業が謝罪に追い
込まれるトラブルが相次いでいます。
個別の不祥事はメディアの報道に譲りますが、これら一連の「ＳＮＳを利用した不祥事」の
場合、店舗側は、対象となった設備の交換や清掃といったコストが発生することに加え...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
無名・変名の著作物に関する著作権法の特別な規定
無名・変名の著作物に関する著作権法の特別な規定 （著作者の推定） 第１４条 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供・提示の際に、その氏名・名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。 （出所の明示）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
田村善之『論点解析知的財産法』、映画の著作物
論点解析 知的財産法/商事法務
￥3,570 Amazon.co.jp
（１５）「映画製作者（著作権法２条１項１０号）、映画の著作者（１６条、２９条１項）、著作権の保護期間（５１条～５７条）、複製権（２１条）、上映権（２２条の２）、公衆送信権（２３条１項）、映画の著作物の頒布権（２６条２項）、翻案・改変（２７条）、二次的著作物（２条１項１１号）、二次的著作物において原著作物の著作権が及ぶ範囲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
田村善之『論点解析知的財産法』、プログラムの著作物
田村善之『論点解析知的財産法』
昨日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。
（１６）「職務著作（著作権法１５条）、映画の著作物の著作者（２９条）、私的利用と著作者権（４３条１号、３０条１項、１１３条２項）、著作権制限規定と著作権法５０条、上映権（２２条の２）、プログラムの著作物の翻案と同一性保持権（２０条１項３号）、氏名表示権（１９条１項）」
（職務上作成する著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：先進企業の特許に学ぶ／中国における特許・商標トラブルを防止するためには
◆セミナーのご案内① （東京）◆ 先進企業の特許に学ぶ Google 日本IT特許組合では、先進企業（アップル、グーグル、アマゾンなど）の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、ITベンチャーの皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。 今回はグーグルの主にアプリケーション関連特許を対象に解説を致します。特に、ネット...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス法務２０１３年９月号、金融法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１３年９月号、会社法
稲庭「会社法判例研究 虚偽記載にともなう代表取締役の損害賠償責任―西武鉄道事件 最高裁平成２３・９・１３」
最高裁平成２３・９・１３民集 第65巻6号2511頁
１ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法と金商法の交錯
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法と金商法の交錯
和田「会社法と金商法の交錯 第３回 発行会社の株主等に対する民事責任（上）－不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」
金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主（投資家）が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故に基づく人身傷害保険と保険代位
交通事故に基づく人身傷害保険と代位 自動車保険契約の人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲 最高裁平成２４・２・２民集 第66巻2号742頁 １ 被害者が被る損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の人身傷害条項に基づき被害者が被った損害に対して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
司法試験の科目とされていない科目
司法試験の科目とされていない科目 ・それ以外の科目について（司法試験の科目とされていない科目） 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験に合格するためには、法科大学院の授業が最低でも８単位は必要であろう。 ・社会保障法 行政法と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：先進企業の特許に学ぶ／中国における特許・商標トラブルを防止するためには
◆セミナーのご案内① （東京）◆ 先進企業の特許に学ぶ Google 日本IT特許組合では、先進企業（アップル、グーグル、アマゾンなど）の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、ITベンチャーの皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。 今回はグーグルの主にアプリケーション関連特許を対象に解説を致します。特に、ネットビ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自動車保険で火事も安心！？
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『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』
近畿地方に台風が近づいて来ていますね^^;
今週末、大阪マラソンにチャレンジするのですが、天気どうかなぁ・・・。
こんにちは、1日3分マネーレッスン！
神戸のお金の専門家、そして「藤原の効果」で名前が有名？になった、ファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセ...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許判例紹介(29) 中国における禁反言の適用 (第3回)
中国特許判例紹介(29)（第3回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～ 2013年10月22日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 4.最高人民法院の判断 争点：禁反言の適用に際しては放棄した範囲を詳細に分析しなければならない 最高人民法院は最初に，禁反言法理の根底にあるものについて言及した。誠実信用原則は民法の基本原則の一つであ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介(29) 中国における禁反言の適用 (第2回)
中国特許判例紹介(29)(第2回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～ 2013年10月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 (2)侵害行為の発見 原告は、2009年6月、九鷹公司(被告)が、第6回上海飛行機船舶模型展にて、025特許を侵害する製品(イ号製品)を展示しているのを発見した。調査によればイ号製品は、025特許製...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
著作権者複数の場合における権利行使
共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定（民法２６４条）について、原則として全員の合意を基本とする著作権法６４条・６５条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう（２条１項１２号）。 （共同著作物の著作者人格権の行使） 共同著作物の著作者人...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許権者による告知が信用毀損行為！～特許権者が損害賠償を命じられた事件～
特許権者による告知が信用毀損行為！ ～特許権者が損害賠償を命じられた事件～ 2013.10.10 廣田 由利 不正競争防止法では、ライバル社が信用を失う虚偽の事実を知らせる、又は流す行為を信用毀損行為と定めています。この事件では、口紅に用いられる「繰り出し容器」（以下、「容器」と言います）の特許権を有するＸ及びＸが代表を務めるatoo(株)（Ａ社）が、この「容器」を用いた口紅を輸入・販...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき １ 試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新卒採用、応募者の個人情報
２ 応募者の個人情報 （１） 重要な経歴 学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される（最高裁平成３・９・１９炭研精工事件）。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新卒採用、募集時の法的規制
新卒採用の留意点 １、募集時の法的規制 （１）職業安定法 （労働条件等の明示） 第５条の３ 公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第３９条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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