「損害」を含むコラム・事例
2,020件が該当しました
2,020件中 1201~1250件目
TOEIC(R)初級基礎単語77(500点レベル)
みなさん、こんにちは! TOEIC(R)初級基礎単語の第77回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。毎回、約3~5単語ずつご紹介しますので、コツコツと一緒にがんばりましょう! こちらの本を参考にさせていただいています:「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 基礎の基礎から始めますので、中級以上の方は以前の「TOEIC(R)テーマ別語彙」シリーズをご参照ください...(続きを読む)
- 伊東 なおみ
- (英語講師)
ミニ保険(少額短期保険)にはご注意ください!
保険といえば、生命保険や損害保険が一般的です。しかし、最近、少額短期保険(ミニ保険)と呼ばれる商品があり、人気となっています。このミニ保険、平成18年の保険業法の改正で誕生したもので、その名の通り、少額で、保健機関が1年以内(生命保険の場合)などの一定の制限が設けられた商品です。このミニ保険は、金融庁財務局に登録した少額短期保険事業者が販売することができます。しかし、このミニ保険、注意が必要です。...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
M&Aの手続ー本契約の締結、履行
6 本契約の締結 デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、M&Aを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 なお、M&Aの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 (1)買収価格(および支払方法) 上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
生活用動産の譲渡についての所得税法の取扱い
生活用動産の譲渡 所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」(所得税法施行令25条)の譲渡益には課税せず(所得税法9条1項9号)、譲渡損もなかったものとして取り扱う(所得税法9条2項1号)が、「生活に通常必要でない資産」(所得税法62条1項、所得税法施行令178条)の譲渡益には課税される(所得税法33条1項)ものの、譲渡損の考慮は相...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、15
本書の「生活用動産の譲渡」の部分(計15頁)を読みました。 生活用動産の譲渡 所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」(所得税法施行令25条)の譲渡益には課税せず(所得税法9条1項9号)、譲渡損もなかったものとして取り扱う(所得税法9条2項1号)が、「生活に通常必要でない資産」(所得税法62条1項、所得税法施行令178条)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、14
昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、 「非課税(所得)」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」(所得税法9条1項17号、施行令30条)、(合計31頁)を読みました。 本書も、残り約99頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (非課税所得) 第九条1項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 保険業法 (平成七年...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に,先代社長のブレーン(役員,従業員,従業員兼務役員)と経営方針などで衝突した場合,後継者がとるべき方策としては, ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し,後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し(降格など),後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、13
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」(所得税法9条1項15号、16号)、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」(所得税法140条~142条)、(合計30頁)を読みました。 本書も、残り約130頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例) (非...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、12
今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」(合計30頁)を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (課税標準) 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 総所得金額は、次節(各種所得の金額の計算)の規定により計算した次に掲げる金額の合計額(第七十条第一項若しくは第二...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続時精算課税制度の利用と問題点
司法書士の芦川京之助でございます。 相続時精算課税制度の利用と問題点について、ご説明いたします。 相続時精算課税制度(親子間贈与) 相続時精算課税制度(親子間贈与)は、 20歳以上の子が、65歳以上の親から受ける贈与について適用され、親の相続時に相続税で精算します。 ところが、相続時精算課税とはいっても、親の生前に贈与しますので、相続ではなく、贈与の扱いとなります。 この場合の特別控除額...(続きを読む)
- 芦川 京之助
- (司法書士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、11
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法64条2項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の後半部分(合計30頁)を読みました。 なお、民法上の債務引受の概念について、著者が誤解しているのではないかと思われる個所がありました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例) 第六十四条 その年分の各種所得の金額(事業所得の金...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、10
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法64条2項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の前半部分(合計16頁)を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例) 第六十四条 その年分の各種所得の金額(事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。)の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額(不動産所得又は...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
遺留分減殺請求の対象
遺留分減殺請求の対象 減殺請求の対象は,以下のものです。 (ⅰ)遺贈(民法1031条) (ⅱ)相続開始前1年前までの贈与(民法1031条) (ⅲ)当事者双方が遺留分権者を害することを知ってなした贈与(民法1031条) (ⅳ)特別受益としての贈与(最判平成10・3・24民集52巻2号433頁) (ⅴ)不相当な対価による有償行為で当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
遺留分算定の基礎となる財産
2 遺留分算定の基礎となる財産 被相続人が相続開始時において有していた全財産にその贈与した財産の価格を加えた合計の金額から,債務の全額を控除して算定されます(民法1029条)。 遺留分算定の基礎となる財産=「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」+「贈与した財産の価額」-「債務」 贈与は相続開始前1年以内のものが加算されます(民法1030条...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲
【コラム】 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲 株主代表訴訟の対象となる「責任」(会社法847条1項)の範囲について,学説上対立があり,下級審裁判例も分かれていましたが,近時,最高裁が初めての判断を示しました(最判平成21・3・10民集63巻3号361頁)。 最高裁は,旧商法267条1項にいう「取締役ノ責任」には,取締役の地位に基づく責任のほか,取締役の会社に対する...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
取締役の責任に関する経営判断の原則
【コラム】経営判断の原則 経営判断の原則とは,取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても,当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には,裁判所が判断の当否につき事後的に介入し,注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。 会社は,営利の追求を目的とする企業であり,その危険と責任において経営を...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は,取締役の善管注意義務違反の責任を負います(名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁)。 また,代表取締役が,会社所有の土地を,同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため,会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
[書式] 取締役会の招集通知
□取締役会の招集通知 平成**年**月**日 取締役 ****殿 株式会社**** 代表取締役 **** ㊞ 取締役会招集ご通知 下記のとおり取締役会を開催いたしますので,ご通知いたします。 記 1,取締役会開催予定日時 平成**年**月**日午後*時 2,場所 本社**会議室 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
私的整理のメリット、デメリット
2 私的整理のメリット (1) 費用 私的整理は,裁判所の関与なくして行う手続でありますから,法的整理の場合に裁判所に対して支払う予納金が不要になります。したがって,費用面において,法的整理よりも優れているといえます。 (2) 柔軟な解決 私的整理は,債権者との合意により,その手続,内容を決定していくものですから,債権者の合意が得られれば,再建の手続,内容を自由に決定することができます...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
M&Aにおけるエスクロー条項
【コラム】エスクロー条項 エスクロー(escrow)とは,有効な契約を締結した当事者の合意に基づいて,譲渡人,約束者または債務者が,捺印証書,証券,金銭,株式,その他の文書を中立の第三者に寄託すること,またはこうして寄託された証書等をいいます(田中英夫「BASIC英米法辞典」(東京大学出版会)1995年)。 エスクロー条項は譲渡代金の後払いを約するものですが,通常の後払いを...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、7
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費(所得税法45条)、家事関連費(所得税法施行令96条)」の部分(合計18頁)を読みました。 本書は550頁ありますが、現時点で、約65%読み終えたことになります。 参考条文 所得税法 (家事関連費等の必要経費不算入等) 第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
賃貸メリット、資産のリスクからフリー、ライフスタイルに合せる
昨日まで、持家の観点から、販売会社が見込み客に訴えてるメリットについて、反証とリスク、持家のコストを紹介してまいりました。 今回は賃貸の場合のメリットについて考えます。 本日、厚生労働省は100歳以上の高齢者が5万人を超え過去最多を更新したと発表しました。厚労省による、100歳以上の高齢者は51,376人て゜、この内女性が44,842人で約87&を占めています。 本日 厚生労働省から17日の敬...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
中国第4次専利法改正案の公表 (第1回)
中国第4次専利法改正案の公表 (第1回) ~法改正によりプロパテントの方向へ~ 河野特許事務所 2012年9月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改定作業は2011年11月頃から進められた。 現在の専利法の枠組みでは損害賠償額の立証が極めて困難であり、訴訟コストに対して得られる損害賠償額は少なく...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
【相談実例】不妊治療に非協力的な夫。損害賠償の請求はできる?
こんにちは! 修復・離婚カウンセラーの谷口です。 今回は実際に相談をお受けした、「不妊治療に非協力的な夫と離婚したら損害賠償の請求ができるかどうか」に悩まれる女性の方について、相談でお答えしました実例をお話しします。 ■相談者 30代後半の女性夫婦で不妊治療をしていました。夫婦共に結果が悪く、私は医者から急ぎましょうと言われ、今しか子供を作るチャンスはありませんでした。夫は医者から禁煙を...(続きを読む)
- 谷口 憲子
- (離婚アドバイザー)
建築工事期間中における工事業者倒産リスクの回避方法
建築工事期間中に工事業者が倒産となってしまった。このような場合、建築主は膨大なリスクに直面してしまいます。どのようなリスクがあるのかといいますと、 1.請負契約上、工事の出来高以上の金銭を支払ってしまっていて、その差額分が戻らなくなってしまう。 2.例え金銭的な損害が発生していなくても、残りの工事を完成させてくれる業者がみつからない。 さて、このようなリスクを回避するには、どのような方...(続きを読む)
- 菊池 克弘
- (建築家)
工事引渡遅延損害金の定め方
マイホーム建築において、工事の完成が遅れてしまうことは、珍しくありません。そしてこのような場合を想定して、請負契約時に、予定の引渡日から遅れること1日につきいくらと、履行遅延損害金(違約金)を定めます。 ところで、この履行遅延損害金の定め方に、工事業者によっては複雑な算定式を用いて算出している会社もございます。しかしながら、複雑な算定式では、一般の方ではいくらになるかも判断できませんし、実...(続きを読む)
- 菊池 克弘
- (建築家)
中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 (第2回)
中国特許判例紹介:中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 (第2回) ~エアコン制御方法特許権侵害訴訟事件~ 河野特許事務所 2012年8月6日 執筆者:弁理士 河野 英仁 珠海格力電器股份有限公司 被上訴人、原...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 (第1回)
中国特許判例紹介:中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 (第1回) ~エアコン制御方法特許権侵害訴訟事件~ 河野特許事務所 2012年8月3日 執筆者:弁理士 河野 英仁 珠海格力電器股份有限公司 被上訴人、原...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
チュッパチャップス事件
チュッパチャップス事件 ~ウェブ上の商品展示等による商標権侵害~ 河野特許事務所 2012年7月30日 執筆者:弁理士 大竹 康友 他人の権利を侵害する行為を行っている認識がなくても、侵害者と同様に法的責任を問われる場合があり得ます。それではどのような点に注意を払うべきなのでしょうか。近年盛んに行われているインターネット上の販売における以下の裁判例から考えてみましょう。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
IT事業者の為の保険
IT事業者賠償責任保険について サーバーホスティング事業を手掛けるファーストサーバーは、提供中の一部サービスで大規模なデータ傷害が発生し顧客データが消失したことを明らかにした。 ファーストサーバーの顧客は約5000件でそのうち8割が法人契約だった。 このニュースを聞いた時には大変驚きました。契約している法人の企業の中には、データのバックアップを取っていなかった企業のあったようです。 また、...(続きを読む)
- 相馬 純
- (保険アドバイザー)
「会社をつくろう!」③会社の名前は何でもいい?
会社名は正式には「商号」といいます。商号を決定する際にはいくつかの決まりがあります。 今回は、会社の名前を決める際のルールについて説明します。 会社名に使える文字 会社名に使用できる文字には以下のような制限があります。 ・日本文字(漢字、ひらがな、カタカナ、濁音、半濁音) ・ローマ字(大文字、小文字) ・アラビヤ数字(0,1,2,3・・・) ・「&」(アンパサンド) ...(続きを読む)
- 市山 智
- (司法書士)
住宅ローンの残高分だけ火災保険に加入すればいい?
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 マイホームの火災保険は、住宅ローンの残高分だけ加入すればいいですよね?最近受けた質問です。 住宅ローンを利用して住宅を取得すると、その住宅がローン返済のための担保と...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
3年前の任意売却後の残債務の請求通知
いつもお世話になります。 本日、債権回収から、 下記の内容の書類が送られていきました。 昨年の11月にあなたの債権を譲受した。 という書類以来です。 内容は一括で支払うように書いてありました。 どのような対応をすればいいでしょうか? また、任意売却が終了してから 3年目も経っているので 遅延損害金も多大な金額になっています。 アドバイスの程、よろしくお願いします。 このようなメールをいただ...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
【法人税:役員給与の期中減額はどんな場合に認められますか?】
税務上、会社経費(損金といいます)として認められる役員給与は 限定されています。例えば毎月支給される役員給与は、原則として その事業年度中は同額であることが条件とされています。 しかし、定時株主総会による役員給与の改定や、代表取締役社長から 非常勤の相談役へ退いたことによる役員給与の改定、 法人の経営状況が著しく悪化したことなど業績悪化改定事由により 役員給与が減額改定された場合など、一定の条...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
早わかり中国特許: 第12回 (2)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第12回は重複特許の禁止、発明特許と実用新型特許の重複出願、単一性及び公序良俗違反について説明する。(第2回) 河野特許事務所 2012年7月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年4月号掲載) 4.発明の単一性(外観設計特許) (1)一外観設計一出願の原則 中国においては、日本の一意匠一出願...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
2,020件中 1201~1250 件目
専門家に質問する
専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。