労働問題・仕事の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (1) 労働基準法 2013年度 (TAC社労士ナンバ.../TAC出版 ￥2,100 Amazon.co.jp 本来は社会保険保険労務士の試験向けテキストです。 主に条文と行政通達がのっています。 法律の本は判例中心で、理由づけがきちんと書いてあるものが多いです。 その反面、行政通達が省かれていたりします。 この本では、行政通達が詳しく書いてあり...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事業場外のみなし労働時間の計算   労働基準法３８条の２、労働基準法施行規則２４条の２第２項、３項   使用者の具体的指揮監督がおよばず、労働時間の算定が困難である場合。 具体例、外勤の営業マンなど     ・事業場外で労働する場合であって、 ・使用者が実労働時間を把握することが困難である場合、 （１）所定労働時間 （２）所定労働時間を超えて労働することが必要で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方   出来高払い制その他の請負制、歩合給についての割増賃金 （労働基準法施行規則１９条６号）   加給額部分＝賃金算定期間の賃金総額÷総労働時間×（0.25または、0.35）     最高裁平成6・6・13、タクシー運転手の事案であるが、 労働基準法の時間外労働、深夜労働が行われた部分にも、金額が増額せず、また、歩合給のうち通常の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年俸制と残業代など   ・年俸制で毎月払い部分と賞与部分を合計して予め年俸額が確定している部分の所与部分は、割増賃金の基礎に含めて計算する。割増賃金の基礎から除外される賃金（労働基準法３７条５項、労働基・年俸制で、年俸額に時間外労働の割増賃金が含まれていることが労働契約の内容となっていることが明らかであって、割増賃金と通常の労働時間に対応する賃金部分に明瞭に区別でき、かつ、割増賃金相当部分が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

変形労働時間の時間外手当の計算の仕方   割増賃金（労働基準法３７条）の対象となる時間外労働 変形労働時間・フレックスタイムは、法定労働時間を超えて労働させるもので、時間外手当の計算のうえで問題となる。ただし、休日・深夜の割増賃金は支払わなければならない。 また、休憩を与えなければならない。 妊産婦については変形労働時間制は適用されない（労働基準法６６条）。 育児・介護を行う者につ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座　第4回　セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日　　2013年05月24日開催 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 ［講師］ 山下 敏雅　弁護士（東京弁護士会） 柊木野 一紀　弁護士（第一東京弁護士会） 　セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く，これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。 　この講座で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・労使対等の原則（労働契約法１条、３条１項）、個別合意の原則（労働契約法８条）―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件　、最高裁昭和56・3・24、日産自動車（女性差別...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用   最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事　第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁  労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない 最高裁平成８・９・２６ （山口観光（懲戒解雇）事件） 判例タイムズ９２２号２０１頁 『労働判例百選（第８版）』５９事件   ［判旨］ 懲戒処分後に判明した非違行為は、特段の事情がない限り、懲戒理由とされたものではないことから、当該判明していなかった非違行為を懲戒処分の理由へ追加することは許されない。  ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読み、本書を読み終えました。   第１章　採用内定取消し・本採用拒否 　おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の従業員の解雇よりは緩やかに解するのが妥当と思います。   第９章　定年時の再雇用延長拒否 　高年齢者雇用安...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。 第７章　労働契約終了に伴う問題 退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。 社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

病気欠勤を繰り返す従業員への対応   病気欠勤（病欠）を繰り返す従業員について、病欠日数の上限をもうけることが考えられます。 就業規則上「連続して○日以上、欠勤した場合」と定めてしまうと、断続的に出勤と欠勤を繰り返す場合には対処できません。 そこで、「○か月以内に、合計して○日（または所定出勤日数の○％）以上欠勤した場合」と就業規則で定めることが考えられます。   上記例でいう...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者の私傷病休職   私傷病休職の制度は、労働災害と異なり、解雇を制限する労働基準法１９条には違反しないものです。また、私傷病の場合、使用者は、労働者に対して、休業手当（労働基準法２６条）や労災補償（労働基準法７５条以下、労働者災害補償保険法）、打切補償（労働基準法８１条）などの支払義務を負いません。   （解雇制限） 労働災害により労働者が負傷し、又は疾病にかかり療養のために...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（均等待遇） 第三条 　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。   上記事項のみを理由とする解雇は禁止されています。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。 間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに（下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある）、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「社会保険労務士　必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第３章　労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

検察審査会法 （昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号） 第四十二条の二 　労働者が検察審査員の職務を行うために休暇を取得したことその他検察審査員、補充員若しくは検察審査員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 （平成十六年五月二十八日法律第六十三号） （不利益取扱いの禁止） 第百条 　労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和三十二年六月十日法律第百六十六号） （原子力規制委員会に対する申告） 第六十六条の二 　原子力事業者等（外国原子力船運航者を除く。以下この条において同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。 ２　原子力事業者等は、前...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  最低賃金法 （昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号） （監督機関に対する申告） 第三十四条 　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  労働安全衛生法 （昭和四十七年六月八日法律第五十七号） （労働者の申告） 第九十七条 　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２　事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはなら...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  港湾労働法 （昭和六十三年五月十七日法律第四十号） （港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務） 第四十三条 　事業主は、第二十八条第一項の指定に係る港湾において、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときは、港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の役務の提供を受けなければならない。ただし、当該港湾において港湾労働者派遣事業を営んでいるすべての港湾派遣元事業主に対し労働...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 （平成五年六月十八日法律第七十六号） 第四章　紛争の解決 第一節　紛争の解決の援助 （苦情の自主的解決） 第十九条 　事業主は、第六条第一項、第八条第一項、第十条第一項、第十一条、第十二条第一項及び第十三条に定める事項に関し、短時間労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和四十七年七月一日法律第百十三号） （婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等） 第九条 　事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 ２　事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ３　事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

土田道夫「労働法概説」（弘文堂）   約３週間かかって、上記書籍を読み終えました。   同書の主な内容 ・労働契約法 ・労働者、使用者のそれぞれの権利義務 ・労働基準法での賃金に関する主な規定（労働基準法24条以下） ・有給休暇 ・育児介護法 ・人事権（配置転換、減給、昇格、降格） ・転籍 ・懲戒（減給、出勤停止、自宅待機）、懲戒処分 ・公益通報者保護法 ・労働安全衛生...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）