労働問題・仕事の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

【受講者感想】 怒りやイライラをどうやってコントロールできるのかと受講前は思っていましたが、現在は少しもイライラすることがなくなっているのが不思議です。 42歳（男性） →　面接の苦手意識を克服し、第一志望企業から内定獲得 ご相談の経緯 部下からのパワハラの訴えがきっかけで、懲戒処分になり、企業からの業務指示で、 JACCAパワハラ改善塾（フルコース）を受講されました。 コ...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

【受講者感想】 自分自身の現状と改善すべきことや目指すべき姿を明確に示していただき，目標を持ち改善していくことができます。 52歳（男性） →　パワハラ改善目標を立て、実践中 ご相談の経緯 パワハラによる懲戒処分後に、会社から、パワハラ改善プログラム受講の業務指示を受け、 JACCAパワハラ改善塾（フルコース）を受講されました。 JACCAパワハラ改善塾（フルコース）は、パワハ...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

【受講者感想】 性格診断の結果で、「怖いと思われやすい性格」と診断された際には、「そんなことはない」という気持ちがありましたが、その後冷静に考えれば高圧的であったり暴力的であったりといった言葉を投げつけていたことを思い出し、納得することができました。 46歳（男性）　→　自身のパワハラ傾向を自覚し、再発防止策を実行中 ご相談の経緯 部下に対する暴言で懲戒処分後に、企業から弊社プログラ...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

【受講者感想】 ハラスメント被害者とされる人、加害者とされる人、それぞれ悩みや苦しみあると思います。このセッションで自分の考え気持ちをすべて整理して問題が解決できるよう頑張りましょう。 52歳（男性）→ 　パワハラ疑惑のため受講され、再発防止策をつくり実践中 ご相談の経緯 パワハラ疑惑による管理職指導の一環で、企業様からの業務指示で、 JACCAパワハラ改善塾（フルコース）を受...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

【受講者感想】  部下との信頼関係構築に不安のある方や、風通しの良い職場風土づくりを目指している方は、受講されることをお勧めいたします。 57歳（男性）　→　自己分析を深め、今後のキャリアプランを整理 ご相談の経緯 「本社のパワハラ相談窓口に、部下からパワーハラスメント加害者の通報を受けてしまった」 というご相談で、JACCAパワハラ改善塾（半日集中コース）を受講されました。 ...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

労働裁判手続 裁判所による労働関係紛争解決手続 　・民事調停 　・労働審判 　・支払督促 　・民事訴訟 ・通常訴訟 ・簡易裁判所の特例 ・少額訴訟 　・民事保全 ・仮差押 ・仮処分 ◎裁判所を利用 する場合の費用 ・印紙代 収入印紙で、裁判申立の際に、裁判所に収める。訴訟、労働審判、調停、支払督促については、訴えの対象額により異なる。 ・郵便切手（予納郵券） 郵便切手で、裁判申立の際に、裁判所...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（以下、「均等法施行規則」と略す。） 均等法 　第１章　総則（第１条―第４条） 　第２章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、40歳代前半の独身女性です。 会社の歓送迎会で既婚男性と盛り上がって当日ホテルに行ったそうです。 その後も何度かデートをしたのですが、同じ会社の誰かが見ていたのでしょう。 会社に密告する制度があるとのことで、会社の誰かが人事に伝え、不倫関係が発覚したのです。 その後、奥さんにも発覚したとのことで、弁護士を通...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

神戸弘陵学園事件 最高裁平成２・６・５民集第44巻4号668頁（原判決破棄、差し戻し）。 一　労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二　試用期間付雇用契約により雇用された労...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、労働法 森崎「判例にみる問題社員対応　第６回　降格（懲戒処分）」 従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の２種類があるが、同論文は後者について論じている。 労働契約法１５条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、 「M＆A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理　合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M＆Aの各手法について、M＆Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 沢崎「企業年金の引継...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実 ①内定者側の事情 ・卒業予定であった学校を卒業できなかった場合 ・就労に耐えないほど健康状態が悪化した場合 ・重要な書類の虚偽記載 ・重要な事実に関する経歴詐称 ・重大な犯罪行為の発覚 ②企業側の事情 ・火災、自然災害等による事業の著しい経営障害、縮小、廃止 ・倒産 ・事業の縮小、停止、廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

採用内定の取消 １　景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２　採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２　応募者の個人情報 （１） 重要な経歴 　学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される（最高裁平成３・９・１９炭研精工事件）。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１２年５月号、労働法 「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。 小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」 岡芹「近時の法改正と実務への影響」 平成２４年改正の労働者派遣法、労働契約法（有期労働者）に関する解説である。 石嵜ほか...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｒ従業員のメンタルヘルス   従業員が精神疾患にかかった場合、業務上災害に該当する場合には、解雇が禁止される（労働基準法19条）。使用者は、従業員に対する安全配慮義務を負う。同義務に違反して、従業員が過労自殺などをした場合、使用者は従業員ないしその遺族に対して損害賠償責任を負う（最高裁平成１２・３・２４電通事件など）。 業務上災害に該当しない場合、私傷病として取り扱われるが、完治していな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 森﨑博之ほか「判例にみる問題社員の対象法　私傷病」は、関連する裁判例を拾った労作だが、オリジナルな考察の部分が少ない。 4月号、 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法の世界 第10版/有斐閣 ￥3,570 Amazon.co.jp 中窪裕也ほか『労働法の世界』（有斐閣） 採用から解雇まで、テーマ別に、労働法全般を網羅して執筆されている。労働基準法などの個別の法律ごとではない点で、実務家向きであろう。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ・労働契約法 「ビジネス法務」2013年4月号 「労働契約法20条施行通達の問題点」を指摘した石嵜論文について、有期労働者の労働条件が期限の定めのない労働者の労働条件と同一条件とならないとする結論は妥当だが、文言解釈など、理由づけには、さらなる工夫の余地があるように思われる。    （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者派遣法の平成２４年改正 正式名称は 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」   ○　一般的に労働者派遣では、派遣元・派遣先・労働者の関係性は以下になる。 派遣元と派遣先の間では派遣契約が結ばれる。 労働者を派遣する際には、派遣元と労働者の間には、労働契約が結ばれる。 労働者が派遣先で就労する際には、派遣先の指揮命令を受ける。  ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

日雇派遣禁止の例外となる政令指定業務   禁止の例外として政令指定業務について派遣する場合 ・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 ・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・市場等に関する調査 ・財務処理 ・取引書類作成 ・デモンストレーション ・添乗員 ・受付、案内 ・研究開発 ・事業の実施体制の調査、企画、立案 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【日雇派遣の原則禁止について】   ○　労働者派遣法の改正により、平成２４年１０月１日より日雇派遣が原則禁止になる。 　平成２４年１０月１日以降も引き続き日雇派遣で働くことのできる場合とは   ・日雇いという働き方は全面的に禁止されるわけではない。改正労働者派遣法で原則禁止とされたのは、あくまでも日雇派遣であり、直接雇用による日雇就労は禁止されていない。   （問）雇用期間が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【離職後１年以内の労働者派遣の禁止について】   ・禁止対象となる「労働者」は正社員に限定されない。 ・禁止対象となる「派遣先」とは「派遣先事業者」のことであり、例えば、Ａ工場を離職した労働者（もと従業員）を、派遣労働者として、同一事業主のＢ工場に派遣することも禁止対象となる。 ・過去１年以内にＡ法人のＢ事業所に派遣した経験のある派遣労働者を、同一法人（Ａ法人）の別の事業所（Ｃ事業所...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）