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今日は、上記書籍のうち、「第3章 普通解雇」を読みました。
同書84頁以下で、普通解雇の場合に、解雇理由の差し替えが認められる、また、解雇の意思表示後に発見した解雇理由でもよいとするとする論述には、違和感を感じました。しかも、参考裁判例も参考文献も載っていないのです。
また、使用者の取るべき解雇回避措置として、配置転換しか同書は掲げていませんが、事案に応じて、減給もしくは給与の引き下げ、降格、関連会社への出向・転籍などの措置を検討すべきでしょう。普通解雇で、いきなり解雇というのでは、労働者は生活の糧を得る手段を突然断たれるからです。
変更解約告知について、約10年前の古い裁判例しか掲載されておらず、いささか疑問を覚えました。
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