労働問題・仕事の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (5ページ目)
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「社会保険労務士 必修テキスト」その16
「社会保険労務士 必修テキスト」その11
「社会保険労務士 必修テキスト」その5
「社会保険労務士 必修テキスト」その4
「社会保険労務士 必修テキスト」その3
今日までに、上記書籍のうち、労働基準法の「第３章 労働時間」の途中までを読みました。 労働時間の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 労働基準法 目次 第一章 総則 第二章 労働契約 第三章 賃金 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」その1
本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 今日は、上記書籍のうち、労働基準法８条までを読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約の終了を巡る紛争（研修）を受講しました。
視聴日時 ２０１２年１１月 日 ～２０１３年１月２７日 実施団体名 日本弁護士連合会 労働問題の実務対応に関する連続講座 第1回 労働契約の終了を巡る紛争 2012年12月14日開催 ［講師］ 小鍛冶 広道（第一東京） 佐々木 亮（東京） 労働問...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その24
今日までに、上記書籍のうち、労働関係調整法を読みました。 労働関係調整法 （昭和二十一年九月二十七日法律第二十五号） 最終改正：平成二四年六月二七日法律第四二号 第一章 総則 第一条 この法律は、労働組合法 と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする。 第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その21
一昨日から、労働組合法の個所を読み始めました。 残り約百頁です。 参考までに、労働組合法の条文を掲げておきます。 （目的） 第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その１７
母性保護の労働基準法の規定
母性保護の労働基準法の規定 労働基準法 第六章の二 妊産婦等 （坑内業務の就業制限） 第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。 一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務 二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力によ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その１５
今日は、退職後の守秘義務、競業避止義務、職務発明を読みました。 なお、職務発明の条文は以下です。 特許法 （職務発明） 第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その１４
昨日までに、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇を読みました。 以下、労働契約法の該当条文です。 （懲戒） 第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 （解雇） 第十六...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約の終了を巡る紛争（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 労働問題の実務対応に関する連続講座 第1回 労働契約の終了を巡る紛争 2012年12月14日開催 ［講師］ 小鍛冶 広道（第一東京） 佐々木 亮（東京） 労働問題の実務対応に関する連続講座－労働契約の終了を巡る紛争 第１回 解雇，退職勧奨，雇止めなど，労働契約の終了に関する紛争は，労働問題の中でも最も相談を受けるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 最終改正：平成二四年九月五日法律第七八号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月五日法律第七十八号 （未施行） 第一章 総則（第一条―第七条） 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進（第八条―第十一条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その１３
土田道夫「労働法概説」、その１２
労働協約による労働条件の変更の個所を読みました。 労働契約法 （法令及び労働協約と就業規則との関係） 第十三条 就業規則が法令又は労働協約に反する場合には、当該反する部分については、第七条、第十条及び前条の規定は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用しない。 労働組合法 （一般的拘束力） 第十七条 一の工場事業場に常時使用される同...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その１１
上記書籍のうち、労働契約・労働条件の変更の個所を読みました。 労働契約法 第七条 労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第十二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、10
今日は、労働安全衛生法、労働災害補償保険法、使用者の安全配慮義務の個所を読みました。 労働契約法 （労働者の安全への配慮） 第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その8
今日は、懲戒（減給、出勤停止、自宅待機）の個所を読みました。 労働基準法 （制裁規定の制限） 第９１条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。 労働契約法 （懲戒） 第１５条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
パートタイム労働者法の要点
パートタイム労働者法の要点 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 定義 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その6
今日は、上記書籍のうち、出向の部分を読みました。 （出向） 労働契約法第十四条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
残業代請求事件（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 労働者による残業代請求と使用者側の対応に関する研修会 研修実施日 2011年7月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 小川 英郎 弁護士（第二東京弁護士会） 峰 隆之 弁護士（第一東...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業場外のみなし労働時間制
事業場外のみなし労働時間制 労働基準法３８条の２ １ （１）労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。 （２）ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とさ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その５
昨日までに、上記書籍の１７０頁まで読みました。 該当箇所は、以下のとおりです。 有給休暇 育児介護法 人事権（配置転換、減給、昇格、降格） （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
未払賃金立替払制度（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 未払賃金立替払制度 研修実施日 2012年9月13日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 野村 剛司 弁護士（大阪弁護士会） 吉田 清弘 氏（独立行政法人労働者健康福祉機構） 未払賃金立替払制度は、企業が倒産した場合の従業員の生活を守るセーフティーネットとして大き...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、４
今日は、上記書籍の１１１頁まで読みました。 該当条文は、以下のとおりです。 労働基準法での賃金に関する主な規定 （賃金の支払） 第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、３
今日は、上記書籍の７９頁まで読みました。 おおむね、労働契約法の下記条文に相当する部分です。 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の研修を受講しました。
労働契約法の研修を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 労働契約法施行１年を迎えて～個別労使紛争実務と労働契約法の活用の仕方について～ 研修実施日 2009年02月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 山川隆一 教授（慶應義塾大学法科大学院教授） 中山 慈夫 弁護士（第一東京弁護士会） 鴨田 哲郎 弁護士（東京弁護士会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働協約により従業員の退職金を減額できないとされた裁判例
【コラム】判例研究（香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁） （ⅰ）事案 XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては，雇用期間が定められ，契約更新されることが定められていましたが，退職金については，昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また，Y銀行の就業規則には，退職金に関し，「支給時の退職金協...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その8
派遣会社のマージン率などの情報提供派遣料金の明示 【関係者への情報公開】 労働者や派遣先となる事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化される。 改正後の労働者派遣法第２３条第５項の「関係者」とは、具体的には、派遣労働者、派遣労働者となり得る者、派遣先、派遣先となり得る者等が想定され...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日弁連eラーニング「所得税法の基礎」
今日は、早起きして、日弁連eラーニング「所得税法の基礎」を復習しました。 2009年12月15日開催 [講師] 佐藤 英明 教授（神戸大学法科大学院法学研究科教授） 山田 二郎 弁護士（第二東京弁護士会） 約３時間４５分 １、違法所得、違法支出（所得税法４５条） ２、財産分与と譲渡所得（所得税法３３条） ３、給与所得控除（所得税法２８条） ４、給与所得、退職所得、年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
130万円の壁ってなんだ？
最近社会保険の扶養の件で、よくこんな質問を受けます。 「年間130万円の壁っていつからいつまでの収入で判定するんですか？去年は130万以上あったけど、今から12月末までですと、130万を下回ります。」 まず、130万については、今後一年の収入で判定します。暦年（1月1日～12月31日）ではありません。 また、過去の収入ではありません。過去の収入ですと、新卒の社員は対象外になってしまいます。基...（続きを読む）
- 渋田 貴正
- （組織コンサルタント）
賃金全額払の原則（労働基準法24条1項）
5 賃金全額払の原則 賃金は，「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合」を除き，その全額を支払わなければなりません（労働基準法24条1項）。 賃金全額払の原則の趣旨は，生活の基盤たる賃金を労働者に確実に受領させるこ とにあり，同原...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
健康保険法により傷病手当金を受給できる場合
【コラム】傷病手当金 健康保険法により傷病手当金を受給できる場合があります。 傷病手当金の支給金額（非課税）は，労務不能1日につき，標準報酬日額の3分の2の金額が支給されます（平成19年改正により標準報酬日額の60％から引き上げられました。）。 傷病手当金の支給期間は，支給開始後最長1年6ケ月間（暦日）です。 第1回目の支給時期は，申請日から約6～8週間後です。 申請書...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年間近の高齢社員の賃下げの可否（みちのく銀行事件)
【コラム】定年間近の高齢社員の賃下げの可否（みちのく銀行事件 最判平成12・9・7民集54巻7号2075頁） （ⅰ）事案 Y銀行は，高コストで収益力の弱い企業体質を有しており，55歳以上の行員の割合が他銀行に比べてはるかに高い割合になっていました。そこで，Y銀行の定年は60歳であることから，55歳以上の行員を原則として専任職行員とする専任職制度を導入し，専任職の賃金を低く抑え...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件)
【コラム】定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件 最判平成9・2・28民集51巻2号705頁） （ⅰ）事案 Xは，Y銀行の行員であり，Y銀行では，従来，職員の定年は55歳とされていましたが，3年間を限度とする定年後在職制度が存在しており，男子行員については，健康上の理由等で勤務に耐えない者を除いて，希望者の定年後在職が認められてきました。しかし，Y銀行が定年を60歳に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年制の導入（秋北バス事件)
【コラム】定年制の導入（秋北バス事件 最判昭和43・12・25民集22巻13号3459頁） 自動車による旅客運送業を営むY社に入社したXには，入社当時はもとより，定年制が導入された当時も主任以上であったため，定年制の適用はありませんでしたが，Y社はXのような主任以上の者にも定年制の適用が認められるように就業規則の変更を行いました。この就業規則の変更により直ちに定年を迎えることに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約の合意解約と辞職
第1 労働契約の解消 1 合意解約・辞職 （1）合意解約 合意解約とは，労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には，労働者が退職を申し込み，使用者がそれを承諾することによって，労働契約が解消されることになります。 合意解約の場合，労働者の退職の申込みである退職願は，使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで，使用者の承諾...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役会が退職慰労金の決定を行わない場合の救済
（4）株主総会から一任を受けた取締役会が退職慰労金の決定を行わない 場合の救済方法 株主総会が会社の内規に従い退職慰労金を決定することを取締役会に一任したに もかかわらず，取締役会がこれを放置することによって，退職慰労金が支払われな いという事態が生じます。特に同族会社において，オーナー取締役と仲たがいする 形で退任した場合にこのような事態が想定されます。この場合の退任取締役の救済...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
361件中 201～250 件目
