政府・自民党が平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、年収８００万円超の会社員を増税とする方向です。誰でも受けられる基礎控除を今の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律１０万円減らす。その上で年収が８００万円超になると給与所得控除が１９０万円で頭打ちとなる仕組みとし、８００万円超を稼ぐ会社員は増税にするようです。 （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

現行民法では、当事者間で債権譲渡を禁止する特約がある場合、悪意又は重過失の第三者に特約を対抗でき、特約に違反する譲渡は無効と解されています（現行民法466条2項）。 改正民法では、債権譲渡による資金調達を促進するなどの観点から、債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（譲渡制限特約）に反する債権譲渡についても、原則として有効としています（改正民法466条2項）。 そして、譲渡制限特約を合意...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

債権関係規定（債権法）に関する改正民法が２０１７年５月に成立し、２０２０年を目途に施行されることとなりました。法定利率は、当事者同士で利息について取り決めをしていないときに使われます。 これまでは、法定利率は、年５％で固定されていました。 しかし、低金利が続く実勢とかい離が生じていました。 そこで、改正法では、法定利率を年３％に引き下げ、３年ごとに見直す変動制が導入されます。民法改正の詳しい...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

親の死亡３か月後「親の借金を返せ」と言われたら、３つのすること 　夫婦円満コンサルタント中村はるみです。　突然「親の借金を返せ！」と言われたら、驚きますよね。 　ところで、「親の借金は〇〇から3ヶ月以内に相続放棄しないと肩代わりさせられる」 　この「〇〇から」の“〇〇”を知っていますか？ 　答えは、「相続を知った時」から3ヶ月以内です。 　相続放棄は「相続した時」ではありません。原則的に負...（続きを読む）

中村 はるみ

（パーソナルコーチ）

１．来年から103万円の壁が変わる 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。 この改正によって103万円の壁はどうなるのか？ 配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。 配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きい...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

ビットコインなどの暗号通貨（仮想通貨）が脚光を浴びています。POSレジの会社が外国人観光客向けにビットコイン決済対応を進め、大手証券会社が暗号通貨取引所開設の準備に入っています。普及が進むにあたり、気になるのは税金の扱いです。8月28日、国税庁ホームページ「タックスアンサー」にて、ビットコインの売買に税金がかかることが公表されました。 大まかにいえば、私たち個人が、 ビットコインを資産運用...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、１９４５年の今日、天気予報が復活したとのこと。 気象情報は重要な戦術的情報なので、秘匿されていたらしいですね。   ここ最近、税理士事務所がテレビやラジオでCMを打つ例が増えています。 その中でも特に相続税を題材に打ち出しているものが多いようです。   ２０１５年に相続税が改正されて以降、相続税をネタにした様々なお話が出てきました。 最近よく話題になっているのはア...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

38年、日本で英語思考法を指導したあとカナダに移住。 まだ同じことやってる。。。と呆れた気持ちで日本の英語教育の「あ〜だこ〜だ」を眺めています。 日本経済新聞のこんな記事に目が止まりました。 「あかん。。わかってない。。」   「小学校の先生、英語必修に　教職課程で義務化   文部科学省は26日、小学校教員の免許取得を目指す学生に、英語を含む外国語科目の履修を教職課程で義務づける省...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

中小企業や個人事業主さんが、上手に融資取引をできるように支援している、銀行対策.ｃｏｍの渕本です。 120年ぶりに大改正が行われる、民法の施行日は、 「公布の日から起算して3年以内の政令で定める日」 となっています。 現在、2020年6月2日までに施行される予定ですが、事業経営においては、それほど時間があるとは言えず、融資に関しては、今から準備をしておく必要があります。 民法改正が、...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

プチ整形なしのビフォーアフター 自宅で自分の手でシワやたるんだ顔を改善した顔筋ＮＡＮＡマジックメソッドを 美エイジレス塾のレッスンで伝授します ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 顔筋ＮＡＮＡマジックメソッド開発者美エイジレス塾　主宰 ＮＡＮＡ（ナナ）　５２歳・４人のママです☆ 「エイジレス美人の作り方」をいつもご覧くださりありがとうございます この出会いと引き寄せのご縁に心より感謝いたしま...（続きを読む）

NANA

（イメージコンサルタント）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています渡辺です。 日本経済新聞の記事となりますが、国民年金基金連合会によると、個人型確定拠出年金（ＤＣ）の加入者数は、４月末時点で前月比５万９９１８人増の４８万９００８人だった。個人型ＤＣの運営管理機関である金融機関に聞いたところ、５月も前月並のペースで推移している。月末時点で５５万人前後となる公算が大きい。 個人型ＤＣは昨年...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

債権関係規定（債権法）に関する改正民法が２０１７年５月に成立し、２０２０年を目途に施行されることとなりました。その特徴は、インターネット取引の普及などの時代の変化に対応し、消費者保護に重点を置いていることです。 ◎　主な改正点 ・　飲食代などお金を請求できる期間を５年に統一 ・　連帯保証人に公証人による意思確認を義務づけ ・　約款の有効性と内容を変更できるルールを明文化 ・　法定利率を年...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

太陽光発電システムによって発電した電力は、住宅用太陽光発電システムなら余剰電力を、産業用太陽光発電システムならすべてを売電して収益を得ることができます。 2017年度の売電価格は2016年度から3円/kWh下がった価格で決まりましたが、2017年4月に施行される改正FIT法の影響もあり、売電価格は今後も下がると予想されます。  売電価格が3円/kWh下がると実際、どのくらい収益に影響があるのかは...（続きを読む）

石橋 大右

（住宅設備コーディネーター）

友達から、群馬県太田市の実家の売り方を相談された。 母が施設に入り、実家が空屋になった。 最近、空家対策で法改正があり、空家になると固定資産税の小規模宅地の特例がなくなり、 固定資産税が6倍になり、兄弟で話して、売却する方針になったらしい。 因みに太田市では空家を解体すると60万円の補助金が出るらしい。   伴場だったらの仮定で、返事したメールを元にプライバシーを配慮してノートにしてみた。 ...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

今の皇室は、何をどう策略されてもグダグダだという記事を見つけました。 こういう見え透いた見苦しい事をされればされるほど、自らを追い詰め墓穴を掘られているのだという事に気付ける人間は、皇室関係者の中に一人もおられないのでしょうか？ "(-""-)"   何かが狂っているとしか思えない愚行です。 私達国民は、一体いつまで誰かの野望の為に作られた、こうした最初から仕組まれた下品で愚かな「リーク...（続きを読む）

大園 エリカ

（ダンスインストラクター）

昨日は、一日、既存住宅状況調査（インスペクション）技術者講習に参加して参りました。 平成30年4月1日に施行される改正宅建業法の建物状況調査に対応する資格取得のための講習です。 資格や制度について簡単にご説明いたします。 これまで住んでいた家を売りたい売主がいて、売主が、不動産業者と仲介契約（媒介契約）を結ぶ際に、 不動産業者は、 「建物の状況調査を受けますか？そういう制度があり、調...（続きを読む）

野瀬 有紀子

（建築家）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。外国事業者への第三者提供改正前の個人情報保護法は、外国にある第三者に対する個人データを提供することについて...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。トレーサビリティ・第三者提供を受ける場合改正法では、個人データの第三者提供をする場合、第三者提供を受ける場...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

生命保険の見直しの相談を行っているＦＰが知っておいた方がよい、公的年金の基本的な知識のおさらいと改正点の確認をします。 なお、生命保険は個人契約を想定し、法人契約の生命保険は対象にしておりません。 タイトル：保険の見直しに役立つ!! 公的年金の基本と改正点実施日：5月13日（土曜日）時間：１0時～１3時主催：株式会社ビジネス教育出版社申込み：ビジネス教育出版社 03（3221）5361会場：...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。トレーサビリティ・第三者提供をする場合従前は、企業が個人データを第三者に提供する場合には、その提供の記録の...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。 この度、改正法の全面施行によって、適用除外の規定が撤廃されます。 個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者として法規制の対象になります。匿名加工情報改正個人情報保護法では、「匿名加工情報」が新設されました。 匿名加工情...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

平成29年4月20日に、当社の代表弁護士中西優一郎が、尼崎商工会議所主催のセミナーにお招きいただき、講師を務めました。 テーマは、「改正個人情報保護法の実務対応セミナー」です。 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。 この度、改正法の全面施行によ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 企業は、個人情報保護法の内容を正しく理解し、社内体制の整備をする必要があります。 今回の法改正により、個人情報の定義が明確化されます。個人情報の定義個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。   今回の法改正により、現行法の個人情報に含...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

従来の外国人技能実習制度は、「技能実習第１号」と「技能実習第２号」の２段階制をとり、受入期間は最長３年とされていました。 今回の改正では、新たに「技能実習第３号」という区分を設け、受入期間が最長５年に延長されます。 但し、制度本来の目的である技能等の修得の確保のため、技能評価試験の義務化が規定されました。技能実習法で知っておきたいことはこちら！・外国人技能実習法の理念と実習実施者等の義務の範囲...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、日経の世論調査で、政府が年内提出を目指している労働基準法改正案で、残業時間の上限を繁忙期は『１００時間未満』とする方針について、『妥当』が４３％で最も多かった。『もっと短い方が良い』は３７％、『もっと長い方が良い』は１１％だった。 男性は『妥当』が４８％と『もっと短く』の３３％を上回...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）