「告訴」を含むコラム・事例
44件が該当しました
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Blog201401、商標法(その3)
Blog201401、商標法(その3) 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法24条の2は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和43・11・5 旧商標法(大正10年法律第99号)第12条第1項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年12月-5
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
完成品に組み込まれた部品に付された商標
完成品に組み込まれた部品に付された商標 最判平成12・2・24、パチスロ機(シャープCPU)事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』25事件 商標の付された電子部品がいわゆるパチスロ機の構成部分である主基板に装着された場合において、右商標はパチスロ機の外観上は視認できないが、パチスロ機の流通過程において、元の外観及び形態を保っている右電子部品とともに、中間の販売業者やパチンコ店関係者に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続人になることができないにはどのような場合ですか?
次に掲げる者は、相続人となることができません。これを相続人の欠格事由といいます。 1 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 2 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)15
第八章 罰則 第119条 著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者(第30条第1項(第102条第1項において準用する場合を含む。第3項において同じ。)に定める私的使用の目的をもって自ら著作物・実演等の複製を行った者、第113条第3項の規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第4項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第120条の2第3号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定(1)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定 営業秘密について、まとめてみました。 「営業秘密」とは、①秘密として管理されている(秘密管理性)、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって(有用性)、③公然と知られていないもの(非公知性)をいう(不正競争防止法2条6項)。 (定義) 第2条1項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その21
今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の罰則(21条、22条)、刑事訴訟法の特例(23条以下)を読みました。 また、第三章 国際約束に基づく禁止行為(16条-18条)も読み、今日で同書を読み終えました。 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 第五章 罰則 (罰...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標権侵害の紛争、訴訟
商標権侵害訴訟 原告側 ・差止請求(商標法36条) ・侵害行為の停止・予防請求(商標法36条1項) ・侵害品・製造に供した器材の廃棄請求(商標法36条2項) ・損害賠償請求(商標法38条) 財産的損害(逸失利益、弁護士費用、侵害品排除のための取引先への通知や広告の費用 立証のための手段等(商標法39条、特許法104条の2、特許法105条 無形損害 商標法38条1項...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブランド保護のための不正競争防止法
ブランド保護のための不正競争防止法 行為規制型 (定義) 第二条1項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ストーカー被害対策 その3 ~警察への手続方法~
ストーカー規制法を適用するためには、まず警察に対して被害状況を詳しく説明しなければなりません。 具体的には、「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どのような被害を」「どれくらいの頻度で受けているか」を説明してくださいと、警察から求められることになります。 警察は、これらの証拠に基づいて被害の程度を判断し、事案毎にそれぞれ対応を変えてくるわけです。 ストーカー規制法による手続方法は、大きく2つに分...(続きを読む)
- 松本 耕二
- (研修講師)
ストーカー被害対策 その1 ~事案の認知状況、被害者の特徴~
先週の土曜日、東京都で女性を監禁した疑いがあるとして、元交際相手の男性が逮捕されました。産経新聞の報道によると、12月に女性から警察署へ相談があり、当該警察署が県警とともにストーカー規制法に基づき警告を出す準備を進めていた頃に、事件は起きました。 実のところ、このような事件はいつどこで起きても不思議ではありません。 ここで、1つ目の画像をご覧ください。これは、警察庁が平成23年3月に発表したス...(続きを読む)
- 松本 耕二
- (研修講師)
精神保健福祉法による通報
犯罪により被害を受けた場合には、通常、警察に被害届を提出したり告訴したりします。しかしながら、相手が明らかに精神障害者であった場合、どのような対応を採ることが考えられるでしょうか?精神保健福祉法は、警察官(同法24条)、検察官(同法25条)、保護観察所長(同法25条の2)及び矯正施設長(同26条)に保健所長経由で都道府県知事に通報する義務を課しています。 では、一般国民に関してはどうでしょ...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
名誉毀損とプライバシー侵害に対する対策
名誉権もプライバシー権も憲法上は憲法第13条の幸福追求権から派生する人格権に根拠があります。そして、名誉毀損もプライバシー権侵害も民事上の不法行為による損害賠償請求の原因になります。一方、刑法上は名誉毀損罪(刑法230条)のみが規定されています。もっとも、プライバシー権侵害が同時に名誉毀損罪の成立要件を充たせば名誉毀損罪も成立します。名誉毀損とプライバシー権侵害の成立は択一的な関係にはありません。...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
今林国際法務行政書士事務所の紹介及び料金表
現代社会では、個々人の利害が対立し、第三者の支援を経たり、法律的手段を講じなければ、問題を解決できないことが多々あります。また、一方的に不当な扱いを受けたり、突然に人権侵害や違法行為の被害を被る場合もあります。そのような場合に専門的な知識を有する町の法律家の援助を求めれば、適切な解決策を発見し、問題が複雑化したり、事態が悪化するのを避けることができます。 依頼者が遭遇するDV問題、近隣問題及び児...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
検察審査会の起訴議決と告訴・告発
4月27日、東京第五検察審査会は、政治資金規正法(虚偽記載)違反容疑で告発された民主党・小沢一郎幹事長の不起訴処分(嫌疑不十分)に対し、11名の全員一致で「起訴相当」を議決しました(朝日新聞4月28日版第一面)。ここで旧検察審査会制度下では起き得なかった可能性が予想され始めました。 現行検察審査会制度では、検察審査会の11名中8名による起訴相当議決(検察審査会法39...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
無資格通訳案内士の告発
最近では、特に中国語の無資格ガイドが暗躍しており、2010年3月25日、九州運輸局はJTB九州に対し、同社が昨年中国人留学生を対象に「クルーズ船用ガイド募集」として、中国人観光客に対する添乗員を募集した際に業務内容に観光バスのガイディングが含まれていたうえ、本年も宮崎市において同様の募集を行ったことが「通訳案内士法違反の行為につながる恐れがある」として、再発防止を徹底するよう口頭で厳重注意し...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
告訴・告発の不受理は違法か?
警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理されなかったという話はよく耳にします。警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理させるのは骨の折れる仕事であるというのは、一般人のみならず弁護士さえもが常識的に実感しています。ところで、日弁連が2005年秋に弁護士に対して実施した告訴不受理問題に関するアンケートによれば、「質問1:これまでの弁護士業務のなかで、警察に告訴をなかなか受理してもらえず、警察の...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
性犯罪と裁判員裁判制度
「南日本で今年、女性が性的暴行を受け、けがをした事件で、検察側が被害者の意向に沿い、裁判員裁判の対象となる強姦致傷罪でなく、裁判官だけで審理される強姦罪で容疑者を起訴していたことが、被害者側関係者の話で分かった。昨年8月には別の強姦致傷事件で、被害者側が裁判員裁判で審理されるのを避けるため示談に応じ、容疑者が起訴猶予処分になっていたことも判明。専門家からは性犯罪を裁判員制度の対象から外すべき...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
西松建設不正献金の原資に使途秘匿金課税
小沢前民主党代表の第1公設秘書であった大久保氏の逮捕にまで発展した 西松建設不正献金事件の原資を巡り、国税当局は約5億円の所得隠しを 指摘、うち半分に当たる2.6億円を使途秘匿金として認定したという。 6日3時asahi.com記事はこう報じた。 準大手ゼネコン「西松建設」(東京)が東京国税局から約5億円の所得隠し を指摘され、うち約2億6千万円を「使途秘匿金」と認定され...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
SFCGの資産隠しにNO
経営破たんする直前に、会社の財産を他に譲渡して財産隠しを図ったとして その財産を譲り受けた会社に対して破産管財人が申し立てた支配請求が 認められる判断が東京地裁であった。 3日7時3分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン最大手SFCG(旧商工ファンド、破産手続き中)が2月に 経営破たんする直前、株や債権などの同社の財産を無償で子会社に 譲渡したことについて、東京地裁は2日までに、破産...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
浮気は文化? 〜日本人の貞操観念〜
日本人の家族の形、というシリーズをちょっと考えています。 家族・夫婦に関わる本を最近たくさん読んで、それがちょっと形になってきたってところでしょうか。 浮気は文化なんて言葉が少し前に話題になったこと、みなさんも記憶されていることかと。 いまや出会い系サイトは花盛り、一億総不倫状態は言いすぎだけど、浮気してる人ってホント多い。 日本人の貞操観念はいったいどうなっちゃったの...(続きを読む)
- 榎本 純子
- (行政書士)
相続その2(相続欠格事由)
相続人の欠格事由 次に掲げる者は、相続人となることができません(民法891条)。 1. 故意に被相続人又は相続について先順位 ・同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 2. 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別 がないとき、又は殺害者が自己の配偶者・直系血族であると...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
書面送付先から私への嫌がらせ
不当な慰謝料請求を受けている女性からの依頼でした。 1年ほど前に、依頼者が不倫相手の奥さんへ慰謝料を支払い、和解書を交わして終了した案件でした。 和解書締結後、相談者は不倫相手だった彼の執拗な連絡攻勢を受けるようになりました。 それで、その行為を止めさせるため、相談者は彼にメールで止めてくれるよう返答をしたのです。 その返答が奥さんに発覚し、奥さんは相談者に...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
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