先日、銀行主催の相続対策セミナーに参加しました。相続に関する法律が改正され、これまで以上に納税対象者が増加していること、そのためにやっておいた方がよいことを分かりやすく説明していただきました。 まず、絶対にやっておいた方が良いのが、エンディングノートを書くことです。自分が亡くなった時に、誰に連絡したらよいのかの一覧や、葬儀の希望、土地、建物、金融資産、保険、年金、ローン、借入の明細、パソコンのパ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

（1）別居親族に対する特定居住用宅地等の特例の対象者から次の者は除外されます。 ・相続開始前3年以内にその者の3親等内の親族またはその者と特別の関係のある法人が所有する住宅に居住したことがある者 ・相続開始時において、過去に住宅を所有したことがある者   （2）貸付事業用宅地等の範囲から相続開始前3年以内に貸付事業の用に供されていた宅地等は除かれます。       平成30年4...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税は平成27年1月に基礎控除が減少しました。 以前と比べ40％下がり、基礎控除は5,000万円から3,000万円になっています。 基礎控除が下がれば当然、今までギリギリ基礎控除範囲内であった方が新たに課税対象となり相続税が発生する世帯は増加します。そのため今回の平成27年の数値は今後を見る上でも非常に注目されていました。12月に国税庁より発表された数値は想定通り上昇しています。 4.4%か...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

低温輻射熱のコストは150万円(一間)～500万円（家全部）。 棺桶にはお金は持っていけない。 そろそろ、快適な住空間に対価を払ってもいいのでは？   エアコンの最高級品でも所詮、温風、冷風。 梁や壁に当たり場所によって暑かったり寒かったりで不快な経験はないでしょうか？ だいたい、外気と内気と、室内の温度ムラの寒暖差で体が弱っていると風邪をひきます。 低温輻射熱冷暖房の次元が違う快適...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

「３０年一括借り上げ」はお勧めできません​。 「一括借り上げ」は家主が物理的に管理が難しい時にはお勧めです。 ただ、一般に借り上げは不動産屋も商売なので、募集して必ず入居できる家賃に設定されてます。 その上で10％の管理費も取れます。 そして、家主 側の不動産屋なので必ず、家主側の手数料が貰えます。上手く借主も見つけてくれば ダブルの手数料が貰えます。業界で言う「両手」です。 そして何年か経...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

「練塀町に住み継ぐビル(ｳﾞｨﾗｰｼﾞｭ ﾄﾞ ｸﾛｼｪ)」 この地はかつて、武家屋敷が多く、練塀が多かった町である。 時代が過ぎ、秋葉原駅の西側では電気街が有名になっていた。 駅の東のこの地は野菜市場や問屋が多く、働く人の街であった。 そこにTXの新駅が出来、再開発で街路は整備され、秋葉原の新しい人の流れが出来た。 その変化を受け、旧耐震で漏水も進み、問題の多かったRCの貸事務所ビルを...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

主婦A「お隣さん、大きな家を建てているなと思ったら、3階建ての二世帯住宅だって」   会社員C「確か長男夫婦と同居するって言ってたよな」   主婦A「同じ屋根の下だけど、玄関も別々だし、中で自由に行き来ができないから、マンションに住んでいるのと同じ感覚じゃない」   会社員C「敷地が広ければ別々の建物でもいいけど、土地がそれほど広くない場合は二世帯住宅もありだね」   主婦A「だた...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ①　相続発生直後に行う手続き ： 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が｢公正証書遺言｣以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

亡くなった人から相続した土地や家屋、有価証券、現預金などの財産にかかる相続税の対象者が増えます。相続税は相続した財産から基礎控除と呼ばれる非課税枠を差し引いて納税額を計算します。財産の総額が非課税枠におさまれば相続税はかかりませんが、今年からこの非課税枠は４割減になりました。。これまで相続税がかからなかった人も納税する必要が出てくることになります。   たとえば、夫が亡くなり、妻と子２人が相続...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

来年の相続税増税や確定申告が近づいていることもあっていろいろと取材を受けることが多くなりました。 ありがたく取材受けさせて頂いております まずは、全国賃貸住宅新聞１１月１７日号で相続特集がされています。でかでかと見開きで記事になってます！ 編集長いつもありがとうございます ＥＲＡグループの情報誌「オーナーズ」１１月号 大家さんが悩む、修繕費と資本的支出の区分やどうすれば節税できるかなど...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

   来年1月より相続税の増税が始まります。今まで相続税の課税対象ではなかった人が課税対象になってきます。特に都市部の地価が高い所では問題になってきそうです。そこで相続税対策が重要になってきます。変更点としては、相続税の基礎控除の引き下げ、相続税率の変更があります。相続税の基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人数」が「3000万円+600万円×法定相続人数」に変わります。相続税率の変更...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

土地を無償または固定資産税相当額程度の賃料で借りている場合、使用貸借契約とされ原則として借地権等の考慮をせずに自用地として評価することになります。 たとえば、別居している子供Ａが父から甲土地を借りてアパートを建設している場合、土地の固定資産税を子が負担していたとしても、相続が発生した場合は、甲土地の評価は貸家建付地として評価するのではなく、自用地として評価することになります。 つまり、貸家の事...（続きを読む）

谷内 修一

（税理士）

来年から相続税の改正され、 基礎控除の大幅な引き下げで増税となります。 しかし、減税となる改正もあります。 それが、小規模宅地等の減額です。 一定の居住用あるいは事業用の場合は 面積制限がありますが評価額から80%が減額されます。 これで相続税を支払わなくて済む人も多くいます。 平成27年からは居住用の面積が240平米から330平米へと 拡大されますので、広い土地を持ってい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

「増税だ、増税だ」と騒いでいる金融機関や販売者の話を聴く前に、新ファミリー・一族で、下記の内容を点検ください。該当すれば相続税の対象額が低くなります。前回は、新ファミリーの相続に関わる、課税対象の正味遺産額と基礎控除等を紹介しました。実はその他にも、正味の遺産額が減額される制度が組み込まれています。例えば、小規模宅地の特例があります。今回の相続税改定は、増税の方向だけでなく、緩和の事項も盛り込まれ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

行動する大家さんの会（AOA）の勉強会を ８月２日（土）にやります。 前回が２月でしたので、ちょっと間があいてしまいましたが、 今回も参加して損はない内容です。 テーマは、大規模修繕 年に何千棟と大規模修繕の検査をしているプロをお呼びして 大規模修繕のポイントを解説してもらいます。 私も、税理士として、大規模修繕の税務について ちょこっとだけ話をします 日時：２０１４年８月...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

6月24日25日に開催される賃貸住宅フェア東京で講演することになりました！ 2010年にも講演したのですが、その時はオーナーとしてでした。今回は税理士としてです‼︎ 名だたる専門家の先生の中に私の顔写真が、、、精一杯がんばります！ ブースも出展しますので、是非遊びに来て下さい。(みまもルームさんと共同ブースです) その前に四日市でセミナーがあります。こちらも賃貸住宅新聞に取り上げられていま...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

相続税の計算にあたって、 亡くなった方が住んでいた自宅の土地については 配偶者など一定の要件を満たす親族が相続する場合に限り 土地の評価額を減額することができるという特例があります この特例を『特定居住用宅地等の小規模宅地の特例』といいます （以下、小規模宅地の特例と略します） 例えば、Aさんは平成26年2月に自宅建物を取壊して建替える 工事請負契約を締結しました。 工事は3月1日に着工し8...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税対策で賃貸住宅経営が有利なのは解っています。 心配なのは、「家賃下落リスク」「空室リスク」「管理手間負担」などリスクや負担が年を追う毎に増える事です。 「管理手間負担」対策には一括管理委託の「サブリース」や規模の小さいアパートをお勧めします。 「家賃下落リスク」「空室リスク」対策には資産継続に多少重きを置き、競争力のある物件を造る事をお勧めします。 費用対効果もあるので予算を限って、...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正＜2世帯住宅＞】   平成25年の税制改正で小規模宅地の特例に関する改正が あったことは既にご存知のことと思います しかし、その詳細な内容・要件等については改正政令が発表されるまで 明らかにはされていませんでした。 平成25年5月31日に財務省ＨＰで租税特別措置法施行令の改正 新旧対照表が公表されたことによって、小規模宅地の特例の 改正点について...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

2013年税制改正においては、相続税の見直しによる急激な負担増を避けるため、また、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例」について見直しが行われています。 (1)居住用宅地等の限度面積の拡充　 居住用宅地等の評価に係る特例（土地の評価額を８割減額）の適用対象面積が、現行の240 ㎡から330㎡までの部分に拡充されます。 (2) 居住...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

2015年以降、基礎控除3000万円+相続人数ｘ600万円で相続税対象になります。 旦那さんが無くなり、奥さん、長男、長女の3人が相続の場合 3000万円+600万円ｘ3＝4800万円で相続税対象です。 都市部に財産のある方は、結構,身近な税金になってきました。  ＜主な相続税評価法＞  ・退職金など現金預貯金は,そのままの金額 ・死亡保険の予定額（葬式代など経費は引けます。）も,その...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

【相続税質疑応答編-32　25年度税制改正のポイント：小規模宅地の特例】 25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは すでにご案内の通りです。 この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が 大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします まず現在（改正前）の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP でご確認ください http://...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成25年度の税制改正では、相続税に関する項目として、基礎控除額が大幅に縮小され、税率が引き上げられるなど、課税が強化され、富裕者層には厳しい改正となりました。   また、贈与税についても、高齢者の有する資産を次世代に早期に移転させるため、税率の構造が見直され、基本的に減税へ。しかし最高税率は引き上げられました。 「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が創設されました。   （主...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今の日本の財政は税収不足から大幅な債務超過に陥ってると言えます。実際、新聞等に出てる国民１人当たりの借金の額は、余りにも安易な発想で鵜呑みにする必要は無いと思いますが、ただ、安心できる水準では無い国であるのは確かと言えますね。 最近の傾向としては、幅広く国民から徴収しようとしていると言えます。特に都心部で不動産をお持ちの方は、今後、相続税の対象となる方が増えるものと考えます。実際、私のお客様から...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

１月１９日のセミナーは４０名集まりまして、大盛況に終わりました。 参加して頂きました方々、本当にありがとうございました また次回もやりますので、是非ご参加ください さて、いよいよ明日、平成２５年度税制改正大綱が発表される予定です。 新聞報道されているとおり、 相続税の基礎控除の引き下げ（相続税の増税）が盛り込まれるようです。 適用は２年後の平成２７年から。 基礎控除...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）