6月15日の日経新聞有料会員記事に「日本の富裕層、世界３位の124万世帯　民間調査」という見出しを読み、愕然としました。ボストンコンサルティンググループリポートを掲載しており2013年の世帯数で比較しています。ちなみに1位は米国で2位は中国です。何に驚いたかといいますと、世帯数の減少です。RBCウェルス・マネジメントなどの調査によれば、2012年の富裕層第一位は米国で第2位は日本で約182万世帯で...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ポートフォリオを組まれる際に参考となる、住宅価格と家計の債務所得比率にも、各国で差があります。内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告にそれが載せられています。下図は、住宅価格の変化(前年比)から名目経済成長率の差を2013年と2014年で比べたものです。2013年は、名目経済成長率が住宅価格の変化を上回るマイナス表示に入る国が30ヶ国でしたが、2014年は19ヶ国に減...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

国際分散投資の必要性と、資産配分に於いて、国内外の債券と株式及びリートに分散した場合の期待リターンとリスク(標準偏差)の変化を述べて参りました。一方経済面でも、国際分散投資の必要性が分かるデータが開示されていますので、その資料と内容を説明いたします。出典は、内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告から得ています。下図は表題の通り、IMFによる各国地域の実質経済成長率の見...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

マイファンドレポート2014年 5月確報版(注.マイファンドは筆者資産運用のポートフォリオで非売品です。)myfund 2014年5月の収益率は1.54%でした。年初来では0.86%、9月30日来は4.22%です。資産の42%がREITで占められているAファンドは、当月が2.81%、年初来で1.31%です。一方、海外の株式が過半を占めるBファンドは当月が1.08%、年初来で0.86%です。今月から...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回までのパートフォリオで、REITについては触れませんでした。残念ながら、REITをポートフォリオに加えた際の、期待リターンとリスク(標準偏差)のデータが不足している為です。私が持つ、FP PoPSに当該事項が入っていないためでもあります。特にJ-REIT(日本の不動産投資信託で東京証券取引所に上場している)は本年で11年しか経っていません。従って、リターン数としては少なすぎるのです。手元にある...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

世界各地5月の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。期間は2014年5月30日と4月30日の対比です★トピックス&地域別状況「株は5月に売れ」というアノマリーがありますが、本年はこれとは異なる年になりました。買い時であったのではと思われます。アノマリーを信じて、株を売却された方達は、「たまには違うこともあるさ」位にお考えに為り、6月以降の株式の動向をお考えください。Cf....（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回は、短期金融資産と日本株式で構成するポートフォリオのリターンとリスクについて、説明を致しました。50:50の資産配分の場合で、期待リターンは3.6%でリスク(標準偏差)は10.3%でした。かなりなリスクになります。 このポートフォリオのリスクを抑えるには、短期金融資産の比率を増やし、日本株の割合を低くすることになります。また、期待リターンを挙げるには、短期金融資産を減らし、日本株式を増やさな...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回は、現金と預貯金などのリスクを記しました。インフレ率に勝つためには、他の資産との運用が必要です。 1970年から2000年にかけて捉えた中で、一番上昇したのはTOPIXです。 ご存じとは思いますが、日経平均やTOPIX(東証株価指数)は指数の為、TOPIXそのものを購入することは、過去には出来ませんでした。バブル時代には、日経平均を買いたいと証券会社に入ってくるお客様が、ニュースにもなる...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新マイ　ファンドレポート　2014年 4月確報版 myfund 2014年4月の収益率は0.44%でした。年初来では0.61%、9月30日来は4.46%です。 REITの占める割合が大きなAファンドは、当月が0.93%、年初来で0.82%です。一方、国内外の株式が占める割合が大きいBファンドは当月が0.27%、年初来で0.54%です。 下図はmyfund残高(紫)、オールカントリー指数(ブルー)...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 上記書籍のうち...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 上記...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回までのコラムで、日本国債が破綻しない条件、利金が支払できない場合、償還できない場合等を説明いたしました。 夫々のストーリーのどれが発生するのかは分かりません。 読者の皆様は、どのケースが最も可能性が高いのかを、ご一考ください。 破綻が起きないと感心される方は、この後をお読みになる必要性は低いと思われます。 ただ、明日のことは誰にも分からないということも真実です。 国債が紙切れにならないとは思...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1,000兆円超の政府残高、GDPの200%を超える国債残高で、国債の破綻シナリオを考えています。昨日は、破綻しないストーリーを考えましたが、今回以降は破綻とその影響について、勉強してまいります。 ところで、国債が破綻するとは、どの様な場合を称するのでしようか。多くの方のイメージは、国債が紙切れ同然になることを考えいらっしゃいます。 然しこのようなことは稀中の稀で、日本で近々発生した戦後の国家財...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

世界各地5月第一週の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。 ★トピックス&地域別状況 下図はオールカントリー指数（黄色）、世界株価指数（先進国）（ブルー）とエマージング株価指数の13年9月30日～14年5月2日の推移です。グラフで示されるように、世界株価指数に沿ってオールカントリーは上昇しています。先週はＮＹダウの史上最高値更新もあり世界株価指数は上昇、合わせて新興国株...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回は日本の政府及び自治体の債務残高が、平成26年度末に1,000兆円を超えることを財務省資料で説明しました。 この債務残高は対GDPで世界最悪のもので、2011,年にGDPの2倍を超え2014年では231.9%になります。 下記のグラフを紹介している財務省のコメントでも 債務残高の対ＧＤＰ比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

お電話で、「税金の扶養の条件」と尋ねられるのは、殆どの場合「扶養控除」ではなく、「配偶者控除」の要件で、且つ、「収入がいくらでまで大丈夫なのか」という問い合わせです。 下記に、配偶者控除に関わる税制の内容を記載します。全て平成25年4月1日現在のものです。(税制は毎年見直しがあります)　なお、本件は国税庁タックスアンサー記載事項を基に、筆者が作成しています。 配偶者控除は 納税者に所得税法上の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） （特定調停の申立て・法第三条） 第一条　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五 十八号。以下「法」という。）第二条（定義）第三項の特定調停の申立人が事業を行って いるときは、当該申立人は、申立てと同時に（やむを得ない理由がある場合にあっては、 申立ての後遅滞なく）、関係権利者との交渉の経過...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、租税特別措置法、消費税法、相続税法、地方税法が取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約８０７頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法などが取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文に忠実な標準的なレベルまで理解できる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建築紛争法の内容（２） ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 　建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 　建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）