「金融庁」を含むコラム・事例
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blog201403、会社法
blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、会社法
blog201403、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 初版は２００６年刊行。第２版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書 旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件
最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件 民集６６巻５号１９５７頁 、判例タイムズ１３６９号１２８頁 【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成２２年（受）第７５５号、平成２２年（受）第７５６号、平成２２年（受）第７５７号、平成２２年（受）第７５８号、平成２２年（受）第７５９号 【判示事項】 １ 検察官は金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、金融商品取引法
Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲（最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件） 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額（最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件） インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業の企業倒産が少ないままって変だ
１月の企業倒産件数は、前年同月比７．５％減の８６４件で、１９９１年以来の低水準でした。企業倒産は１５カ月連続で減少が続いています。大方の予想では、昨年３月に中小企業金融円滑化法が終了したため、大量の倒産企業が発生すると思われていました。 金融庁から、全国の金融機関に対し返済猶予の要請があって、経営の厳しい企業でも何とか事業を継続していました。１４年になって、金融機関の対応が変わるかと思われま...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
強制公開買付規制の適用される範囲 最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件
強制公開買付規制の適用される範囲 最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件 判例タイムズ１３３７号９８頁 １ 本件は，カネボウ株式会社の発行する普通株式を保有していたＸが，Ｙによるカネボウの発行する種類株式に係る株券の買付けは，普通株式と共に公開買付けによらなければならないものであったのに，これによらなかったことが違法であり，その結果，その保有していた普通株式を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保険販売、再委託の禁止に関わる誤解
１月１０日金融庁は大手保険代理店の代表者の不祥事件をきっかけに、全ての保険代理店に対して規制を強化しようとしている。連休明けから各保険会社等にヒアリングを行うことで方向性を見極めたい様子である。 この話題は少し前からくすぶっていた経緯があるものの、ある大手保険代理店代表者の不祥事が引き金をひいた恰好となってしまった。しかし、現在の内容を見てみると、「委託型募集人」となる雇用契約のない業務委託...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
不祥事における経営トップの説明責任
企業に対する否定的な評判が広がることで、その信用が大きく揺らぐ事態が頻発しています。 メニューとは違った食材を提供していたことが発覚したホテルチェーンの食材偽装問題では、経営トップが辞任に追い込まれ、同様の問題が他のホテルや百貨店でも発覚しています。また、大手都銀トップの処分にまで発展した暴力団への融資問題も記憶に新しいところです。これら二つの問題について、明るみになってからの経緯を見て...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
資産運用、NISA口座は購入する銘柄を選んでから申し込むのがポイント
現況、様々なメディア、銀行・証券会社等の金融機関から、来年1月1日から始まる、NISAの情報が発信されています。このコラムでも、売り手でなく使用者の立場から、口座選び・商品選びの一助になるよう、情報をお伝えします。 ※NISA口座を申し込む前に、商品選びが先決です。 既に導入されている英国の制度に習い、日本版ISA(Individual Savings Account)＝少額投資非課税制度として...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ビジネス法務２０１０年８月号、金融商品取引法
ビジネス法務２０１０年８月号、金融商品取引法
根本「金融庁による株券等の大量保有報告に関するＱ＆A」
やや古い文献ではあるが、金融庁により公表された、金融商品取引法の株式等の大量保有報告書、変更届出書、
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
訂正届出書などに関する細かい実務的な記載の仕方が参考になる。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「いつかはゆかし」（アブラハム・プライベートバンク）に業務停止命令
金融庁は、老後資金を積み立てる金融サービス「いつかはゆかし」を運営する投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」無登録で投資ファンドの運用商品を販売するなど金融商品取引法に違反したとして、業務停止命令を出す方針を固めた。 証券取引等監視委員会が3日に同社を行政処分するよう金融庁に勧告したことに伴う措置。期間は金商法の停止命令の中で最長の6カ月とする。 FPも一部の人は子の海外商品を扱い手数...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「いつかはゆかし」（アブラハム・プライベートバンク）に業務停止命令
金融庁は、老後資金を積み立てる金融サービス「いつかはゆかし」を運営する投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」無登録で投資ファンドの運用商品を販売するなど金融商品取引法に違反したとして、業務停止命令を出す方針を固めた。 証券取引等監視委員会が3日に同社を行政処分するよう金融庁に勧告したことに伴う措置。期間は金商法の停止命令の中で最長の6カ月とする。 FPも一部の人は子の海外商品を扱い手...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
金融庁が中小企業向け融資で方向転換
起業するとき、開業資金をどう集めるか、起業家の大きな悩みの一つです。わが国の金融機関は、バブル崩壊後の不良債権処理の影響が現在も残っていて、個人や小企業のビジネス向け資金需要にあまり関心を払っていません。日本政策金融公庫を除きますと、開業資金への貸し出しは驚くほど少額でした。 このたび金融庁が金融機関向けに、新しい監督・検査方針を発表しました。これまで金融危機への対応のため不良債権処理を迫っ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
NISAの口座開設、あせらず慎重に金融機関を選びましょう！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「NISAの口座開設、あせらず慎重に金融機関を選びましょう！」 というテーマでお伝えいたします。 少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA)の口座はどの金融機関で 開設すればよいのか？ お客様からの問い合わせが多くなってきました。 NISAは、年100万円までの投資について、株式...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
名はタイをあらわすのか？
全然そのような動きがあることを知らなかったのですが宅地建物取引主任者の名称を変更し「宅地建物取引士」にしようという動きがあるようです。 といっても全宅連さんのホームページをみても明確に事業計画として書いてあるとは読めず、真偽のほどは分かりませんし、いわゆる宅建業ではハトさんがトレードマークの全宅連さん以外にうさぎさんマークの全日こと全日本不動産協会さんなんかもあるのでこれらの業界団内のコンセン...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
勝手にマイナンバーを付けられても好きになれない
既に開業している人、これから起業しようとしている人にとって、将来自分に付けられるマイナンバー（共通番号）制度は何となく不気味に感じているようです。これまではバラバラだった、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、運転免許証番号、住民基本台帳カード、雇用保険被保険者番号などを、一人に一つの番号を割り振る制度です。 １９６０年代後半に国民総背番号制度として導入が検討されました。その後...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ＭＲＩインターナショナル詐欺事件とカルト宗教
ＭＲＩインターナショナルというアメリカの資産運用会社の詐欺事件が世間を賑わしています。 この会社は「ＭＡＲＳ投資」と呼ばれる金融商品を販売しており、年率６％から８％という高金利を謳っておりました。 ただ実際のところ、この会社が謳っているような運用は行われておらず、全くの詐欺であった事が判明しつつあります。 今回、ＭＲＩインターナショナルが販売していた「ＭＡＲＳ投資」は、いわゆる「オルタナ...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
保険ショップにご用心
最近、複数の保険を扱う保険ショップが話題で、弊社にもよく「保険ショップはいかがでしょうか？」と相談があります。 保険ショップは「中立的に保険の相談に乗ります」を標榜しながら保険販売で躍進しています。 しかし「中立的」とは今我々独立ＦＰからすれば「嘘」です。 なぜならば中立と言いながら、特定の保険会社を推奨しているところが多いのが実態だからです。保険会社などのキャンペーン等で特定の保険を販売している...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
保険ショップにご用心
最近、複数の保険を扱う保険ショップが話題で、弊社にもよく「保険ショップはいかがでしょうか？」と相談があります。 保険ショップは「中立的に保険の相談に乗ります」を標榜しながら保険販売で躍進しています。 しかし「中立的」とは今我々独立ＦＰからすれば「嘘」です。 なぜならば中立と言いながら、特定の保険会社を推奨しているところが多いのが実態だからです。保険会社などのキャンペーン等で特定の保険を販...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
経営者保証を財産全額没収せず
こんばんは。≧(´▽｀)≦
シナジー･マネージメント
高橋です。
さて、とても気になっているニュース↓
経営者保証を財産全額没収せず
企業の融資の場合、経営者が連帯保証になり、
自宅などが担保にされるケースがほとんどですが、
支払いが不能になった時、経営者の自宅はもちろん、
預金など全ての財産までも回収の為に取られてしまうのが現状。
そうなると会社はもちろ...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
再度のリスケにおいて重要なもの パート３
再度のリスケ３点セット。 ・返済条件変更申し入れ書 ・資金繰り表 そして、経営改善計画書 です。 金融庁からは、 「経営改善計画が１年以内に策定できる 見込みがある場合は、不良債権に該当しない。」 とあります。 とはいえ、銀行としては経営改善計画の提出を...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
.教育資金の一括贈与の活用は、孫の両親と考えるライフプランの検討から
本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。
祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。
丁度入学期でもあり、各金融機関から様々なメディアなどで、紹介されていますので、知っていらっしゃる方も多く、信託銀行等のホームページには、工夫を凝らした内容で制度の概要、自社のサービス・商品のPRが載っていますから、制度の活用をお考えになら...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
金融商品の取引について（金融商品取引法）
今年は、年初からいわゆる「アベノミクス」に対する期待感とアメリカの好景気が影響して日本社会も少しづつ景気が上向きになっているようです。景気が上向きになると、出てくるのがいわゆる「おいしい話」というものです。「投資信託を買いませんか？」、「株式を購入しませんか？」などという話が出てくるようになります。 今回は、「金融商品の取引」にまつわるお話をしてみようと思います。法律で言えば「金融商品取引法」と...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
ヘッジファンドについて考える。投資額と報酬、オフショア籍の理由
「ヘッジファンドの収益率は高い」「良いファンドを購入すると儲けられる」「富裕層が投資しているファンド」というイメージを持たれていると思います。また、「得体が知れない」「危険」というイメージをお持ちかとと思います。 個人投資家としてヘッジファンドとはどのようなものかを、紹介したいと思います。 ヘッジファンド(hedge fund)の語源は、ファンドで株式を購入した際に、株価下落に備えて、先物取引...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「リスケの出口が見つかる！」まとめ
「リスケの出口が見つかる！」 金融円滑化法終了後の対応業務に関連して、本書を読みはじめました。 今日は、上記書籍を読み終えました。 今後の金融円滑化法の終了後のイメージが見えてきました。 本書はコンサルタントが執筆した本であり、弁護士であれば当然わかっている用語や事例が多いですが、経営者の方が1人で理解するのは少し難しいかもしれません。 ハウツーものなので、すらすら読めました。 ただし、設備投資...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「リスケの出口が見つかる！」
リスケの出口が見つかる!資金繰りと銀行交渉のすべて/同友館
￥1,890
Amazon.co.jp
「リスケの出口が見つかる！」
金融円滑化法終了後の対応業務に関連して、本書を読みはじめました。
今日は、上記書籍を読み終えました。
今後の金融円滑化法の終了後のイメージが見えてきました。
本書はコンサルタントが執筆した本であり、弁護士であれば当然わかっている用語や事例が多いです...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「リスケの出口が見つかる！」、その2
今日は、上記書籍のうち、金融庁の金融機関向けの中小企業についての金融検査マニュアルの要約などを読みました。 金融庁がホームページで公表しているものですが、その中で取り上げられている事例について、いろいろな問題点に気が付きました。 また、DDS（劣後ローンへの組み換え）については、一部の大企業を除いて普及していません。 残り50頁ほどとなりましたので、明日、頑張って読了することとしたいと思いま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法の終了は嵐の前の静けさなのか！
今は３月、確定申告も大詰めです。 今月末で終了する中小企業金融円滑化法。 まだ、具体的な影響は読み切れませんが、金融庁の指導も あり、今までと同じ対応をする金融期間も多いようです。 経営改善計画書を提出し、経営改善に努めるしかないでしょう。 日本の景気回復の話になると、規制緩和をする話になります。 アメリカでは規制がないので、サービス業が多きなウエイトを 締めています。 ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなのでしょうか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財務局・財務事務所の中小企業等金融円滑化相談窓口設置
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年１月11日閣議決定） に基づき、各財務局・財務事務所に、中小企業等金融円滑化相談窓口 が設置されましたのでご案内いたします。 金融庁作成のパンフレットの「主な中小企業支援策」では、 「独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者 に対して、全国の認定支援機関（税理士、中小企業診断士、商工会、 地銀・信金・信組等）が計画策定を支援...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【地域経済活性化支援機構法が成立しました！】
地域経済活性化支援機構法が成立しました！ 平成２５年３月２６日の参議院本会議において、株式会社企業 再生支援機構法の一部を改正する法律（地域経済活性化支援機構法） が成立しました。 本法律は、中小企業金融円滑化法が３月末に終了するのを 踏まえた措置のひとつであり、 官民出資のファンド「企業再生支援機構」を改組し３月中に 業務を開始するものです。 なお、同法律を含む、金融庁を中心とした「中小...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
金融円滑化法（モラトリアム法）が終わるけど大丈夫？
平成２０年の秋以降「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融危機の影響によって、「中小企業の資金繰り」（＝資金の調達）が大きく悪化しました。そのため、多くの中小企業が銀行からの融資を受けることができず、資金繰りに困って倒産の危機に見舞われました。金融庁は中小企業が金融を得やすくするための臨時的な措置として、平成21年12月に「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）を施行しました。 この「中小...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
保険乗合代理店が公正中立いってはいけない
金融庁は、保険乗合販売代理店に顧客へ「なぜこの商品を勧めたのか」を説明するように規制するとともに「公正、中立」とうたうことを禁じる案を提示しました。 独立ＦＰからすると保険乗合代理店は全く「中立,公正」ではないです。 先日、弊社にＦＰ相談にきた公務員が保険乗合代理店に行ったらしいですが、職場のグループ保険や共済も批判したらしいです。ひどい話です。 また「独立ＦＰ 」と言いながら、実は保険乗合代理店...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
日経新聞５面『アフラックの据え置き』より
今日の内容 ２０１３年４月からの標準利率引き下げにともない、 生命保険会社各社は保険料引き上げの方向で検討している。 そんな中、 アフラックは４月以降も主力商品である医療保険やがん保険は保険料を据え置くことにした。 一方、学資保険や終身保険等の一部商品は保険料を引上げる。 主力商品で保険料据え置きを決めたのは、日本生命保険、かんぽ生命保険につづき３社目。 ...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業金融円滑化法が今年3月に期限を迎えます
本日、自民党政権より税制改正大綱が発表されます その一方で、中小企業金融円滑化法が今年3月に期限を迎えます。 一部には、4月以降貸しはがしが多くなるのではないかという 憶測も流れているようです 昨年11月1日に公表されました「金融担当大臣談話－中小企業金融円滑化法の期限到来 後の検査・監督の方針についてー」 念のためご確認ください 詳細は、下記のウェブサイトをご確認...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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