不祥事における経営トップの説明責任

企業に対する否定的な評判が広がることで、その信用が大きく揺らぐ事態が頻発しています。

メニューとは違った食材を提供していたことが発覚したホテルチェーンの食材偽装問題では、経営トップが辞任に追い込まれ、同様の問題が他のホテルや百貨店でも発覚しています。また、大手都銀トップの処分にまで発展した暴力団への融資問題も記憶に新しいところです。これら二つの問題について、明るみになってからの経緯を見てみます。

一連の食品偽装問題の発端となったホテルチェーンの会見は10月22日に初めて行われました。報道によれば、この時に出席したのは総務人事部長と営業企画部長だったといいます。2日後に社長が謝罪会見を開き、「再発防止策と社内処分」を発表しましたが、自身の進退については「いまのところ（辞任は）考えていない」と述べました。しかし、その4日後の28日に再び社長会見が開かれ、不祥事の責任を取って辞任することが明らかになりました。

9月27日に国内有数の都銀が暴力団への融資に関連して金融庁から業務改善命令が出されました。これに対し銀行側は、マスコミからの記者会見の求めにも関わらず、広報担当者がリリースを配布しただけでした。同社のＨＰでその内容が確認できますが、一枚だけの簡単な内容でした。朝日新聞や読売新聞が翌日の朝刊1面トップで報じるような大きなニュースにもかかわらずです。

頭取がマスコミの前で初めて口を開いたのは29日。自宅前での一部マスコミによる囲み取材で「責任がないとは言えない」と述べるにとどまっていました。ようやく開かれた記者会見は、問題が明らかになってから一週間後の10月4日でしたが、頭取ではなく副頭取によるものでした。副頭取は「頭取への報告はされていなかった」と弁明しましたが、その後一転、頭取らトップも融資の事実を把握していたとして8日になってようやく頭取が会見を行いました。

どちらのケースも、結果的に経営トップが記者会見を開かざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。おそらく両社の関係者の間では、「トップがわざわざ説明するほどの内容ではない」という認識の甘さが背景にあったのではないでしょうか。

都銀の問題では、副頭取が会見を開くことになる前日の10月3日付の読売新聞で「今回の事態をトップ自らが記者会見等の場で説明していないことも不信感を募らせている」と指摘されているほか、専門家による「記者会見を行っていないのはとんでもない話だ」とのコメントも載せられています。

不祥事が起こった際に、「トップを守ろう」とする意識が働くことは理解できます。しかしその一方で、それが重大であればあるほど、「（トップが）相応の覚悟を持って」説明責任を果たさなければならないと考えます。特に、マスコミと接点を持つ広報は「社会に対する通気窓」なので、「会社の常識が世間の非常識」とならないようにハンドリングしなければなりません。

その意味で、両社の広報は最初からトップの記者会見を進言すべきだったと思います。また、責任問題は必ず聞かれる質問なので、それに対する周到な準備も不可欠と言えるでしょう。

ホテルチェーンの親会社である電鉄会社が28日に出したリリースには、「（ホテルチェーンの）説明が社内事情に終始し、『お客様目線』に欠けている」との自戒を込めた一文がありましたが、両社のケースを通じて、広報担当者に限らず、企業人にとって常に肝に銘じなければならないことだと改めて感じました。

橋本拓志
広報コンサルタント
Twitter ID：@yhkHashimoto　https://twitter.com/yhkHashimoto

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