「金融庁」を含むコラム・事例
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内部統制ブームって結局なんだったの-はじめに
金融商品取引法にもとづく内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX法)がまもなくこの3月期に大半の上場企業で適用初年度を迎える。 それにしても、この本番を迎えるまでにどの会社さんでも多くの苦労と混乱に直面したようだ。本番直前になってようやくブームは沈静化し、粛々とやるべきことをやる風潮が定着しつつある。約1〜2年前からのJ-SOXブームはある種の狂想曲の感があった。内部統制コンサルティングや実...（続きを読む）
- 原 幹
- （公認会計士）
IFRS 国際会計基準で企業経営はこう変わる
今日は、先日書き込みました国際会計基準の適用を考える上で、 是非読んで頂きたい本を紹介します。 「ＩＦＲＳ 国際会計基準で企業経営はこう変わる」 高浦英夫監修 PwC Japan IFRS プロジェクト室編 （東洋経済新報社、２００９年１月） 出たばかりの本ですが、タイミングよく金融庁がＩＦＲＳの任意適用を ２０１０年３月期に前倒しする旨の方針が明らかになりまし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国際会計基準、2010年3月期から任意適用へ
28日16時27分ロイター記事は次のように報じた。 金融庁の企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）は28日、 日本企業に2010年3月期から国際会計基準の任意適用を認める 方針を了承した。 当初は選択制として、強制的に適用させる義務化については 2012年をめどにして是非を判断する。 金融庁が中間報告案として抽出した。 金融庁は、審議会の了承を受けて来週にも公開草案としてまとめ、 一般からの意見...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
緊急信用保証が出ない理由？
金融庁の監督指針や検査マニュアルの改定がなされた中で、 中小企業庁の管轄である信用保証協会は、「“緊急”信用保証」と 名付けられたにも関わらず、“緊急”という言葉を外した方がいいと 思う程に実行までに時間がかかっています。 確かに件数も多く、金融機関からの提出期間も関係はしている でしょうが、１ヶ月近くも掛かっていては年末の資金に間に 合わない企業が出てくる心配さえあ...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
「緊急信用保証融資の「安定化融資」と同じ仕組みを
緊急保証融資の枠は一体いくら消化されるのでしょう。 福田首相の頃からあった中小企業対策を麻生首相になり、 第一次として信用保証協会枠を８〜９兆円増やすというもの でした。その頃とは、経済環境が更に厳しくなっています。 この所の信用保証協会の動きを見ていると、信用保証料率の ９段階のリスク別細分化、責任共有制度など、財政状態が 余り良くないことは想像がつきます。...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
経済誌、テレビへの取材・出演
１０月４日号の週刊 ダイヤモンド「倒産危険度ランキング」５９ページに 中小企業の現状について、取材が事前にあり掲載されました。 また１０月１１日のＴＢＳ「報道特集ＮＥＸＴ」に中小企業コンサルタントと して、取材を受け放映されました。 株式市場の暴落や金融機関の中間決算の大幅修正など、日本経済の先行き 不透明感などから、「貸し渋り」問題につき、中小企...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
全国共済連合会に業務停止命令
金融庁・関東財務局から、埼玉県内を中心に 契約期間１年の生命保険などを販売していた さいたま市の特定保険業者、全国共済連合会に対し、 保険業法に基づいて業務廃止と契約者保護のための 財産保全を命じました。 約１６０件、計１億２０００万円を超える共済金（保険金）が 未払い状態で約１億２０００万円の債務超過に陥っている とのことです。 特定保険業者は...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
プロの考える、不動産の『買い時』 〜メルマガより〜
新築コンドミニアムの セールス・プロモーションのため来日した ハワイの不動産会社社長と打ち合わせを兼ねた食事をしていた時、 彼はこんなことを言いました。 「不動産は誰も買わない時に買え」 森トラストが 虎ノ門パストラルホテルを買収しました。 記事によると落札価格は2308億円。 物件を所有する農林年金の査定では1200...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
不況の入り口に立っている
先日、税理士さんと話をしましたら、昔は節税（脱税？）の話ばかり だったけれど、最近逆に利益を出して下さいと言われることが 増えてきたということでした。 それは多分金融機関から、「今期赤字だと融資が出来なくなりますよ」とか おそらく言われたのでしょうと言ったら、税理士さんが頷かれて確かに 金融機関の関係で赤字は困るとその社長さんが言っていたと ...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
マンション不況の深刻さと出口は
今夏、倒産が大型倒産が相次いでいます。 主にマンション分譲や建築業者ですが、 先日、東証１部のアーバンコーポレーションが事実上倒産しました。 社債発行が２００億円あるので、一般投資家の方にも影響が出るでしょう。 マンション関連業種が上場企業でも数社倒産しています。 銀行からお金は出ない。マンションは売れない。毎月の固定費は出て行く。 これ...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
取引相手を見極める１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/1/27号】 私はまだ読んではいませんが、 今週発売の週刊新潮・週刊文春がライブドアの暗部について 取り上げているようです。 先週友人のジャーナリストに会ったとき、 「（常識的に考えれば金融庁証券局が動くべき事件なのに） なぜ東京地検なのか」 「なぜホリエモンはいきなり逮捕されたのか」 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
第４号 銀行の選び方
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です。 今回もお読みいただきまして、ありがとうございます！ 第３号では、「お金って必要ですか？」ということで目標を持たずに ただお金があればという考えでは心が幸せになりません、 というお話をしました。 第３号は↓ http://archive.mag2.com/0000262792/200806...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
新・事業承継税制の活用法
平成２０年７月２４日木曜日午後２時より、東京東信用金庫金町支店２階会議室において無料税務セミナーを開催いたします。テーマは「新・事業承継税制の活用法―次代への円滑な事業の承継のためのポイントを探る―」です。事前予約は必要ありませんが、会場には駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。 平成２０年５月９日に中小企業経営承継円滑化法が制定され、平成２０年１０月１日より施行される...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
銀行に評価されてなんぼ
こんにちは 利究です。
今年は冬に風邪を引かずにいたのに、今頃になって
風邪を引いています。鼻風邪ですから呼吸がちょっと
苦しいですよね。ちょっとコートを脱ぐのが早かった
と反省するこの頃です。では本論へ
『事業計画書』
銀行から経営改善計画書の提出を要請されたことは
ありませんか？
政府系金融機関などに新規事業の計画書を提出
したこと...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
金融自由化？・・・不自由化
今日、とある銀行にいったら、娘さんの口座を作りにきた女性が 親子間を証明する資料と本人確認資料を求められて、「どうして 親が子供の口座を作るのになんでそんな資料が必要なの」と怒って おりました。本人確認法やマネーロンダーリングの関係とか 金融庁の指導も厳しいのです。 金融ビックバンと言われた金融自由化、でも一般の顧客にとっては 「不自由化...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
ご存知ですか？動産担保融資
金融庁が不動産担保に依存した融資姿勢からの脱却を 促進するため、商品在庫、原材料などを適切な担保として 広く認める方針を打ち出しました。 それと中小企業にとっては融資の可能性が広がることで、 歓迎すべきことと思いますが、ただ商品の価値、機械等の 価値を適切に判断できるかが大きな課題だと思います。 その他みずほ銀行・三井住友銀行が全国肉牛事業協同組合 と提...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
どこの金融機関がいいの？
どの銀行がいいの？そんな質問をお受けします。 私の基準をいえば、まず審査がスピーディであること。十分に相談を 聞いてくれること。 そんなところですが、担当者の力量も結構大きなウェートを占めると 思います。ただ、融資の諾否が早ければ、早いほど、次の資金手当を 考えることができます。 よく聞くフレーズですが、審査部がどうのこうのといって、結論を 引き延ばし、融資...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
融資の非常識ノウハウ
澤田経営研究所の澤田と申します。 資金調達シリーズの第１弾「融資の実態」をお伝えします。 金融機関からの借入についてのノウハウ本には、以下のような非常識なことが書いてあります。 ・銀行は経営者を見て融資をする 銀行は経営者の経営能力・リーダーシップ力・先見力等で融資を行う → 実際に経営者と面談した銀行員の判断に委ねられるしか方法はないため、数値では表...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
ファンドと金融商品取引法
今年の９月３０日から、金融商品取引法が施行されました。 いわゆるファンド（任意組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に基づく出資者の権利、社団法人の社員権、その他の類似する権利）の運営者は金融庁及び財務局の監督下に置かれることになりました。 金融商品取引法は、次の３つの要件をすべて満たしているファンドの持分に適用されます。 １）出資者から金銭などを...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
60本以上のETFと自分用グローバル・ファンド
200.10.06時点で、私が各社のHP、月刊ザイ、週刊ダイヤモンド、日経新聞の記事等々で確認した銘柄数は61本です(リストは私のホームページで確認下さい)。取扱銘柄数一番は楽天証券の50本、二番は野村證券で23本を数えました。ただ、バークレイグループが金融庁に届け出た海外iシェアーズ®シリーズの銘柄だけでも62本ありますから、私が拾えなかったものがあるはずです。(宜しければご連絡下さい)。
...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
金融庁、金融商品勧誘、困惑させる時間帯を禁止！
低金利が続く中、 投資信託や株式と言った金融商品が個人投資家の人気を集めている中、 最近、金融機関の執ような勧誘などに対する苦情が相次ぎ、 金融庁は、このような金融商品を販売する金融機関に対し、 9月30日から 客が迷惑と感じる時間帯での電話や訪問で勧誘を禁止することとしました。 又 悪質な勧誘が見つかった場合、業務停止を含めた行政処分の対象となっています。 ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険会社に契約解除をされました
生命保険契約時に病院の検査で「ｍ-たんぱくというのがでてたんだけど」と言ったら担当の方がそれは黙っといていいと言われそのまま契約し、1年半が経過した後、骨折で入院して、保険金を請求した時、ｍ-たんぱくを告知しなかったということで解除させられました。 担当の方が言うからその通りにしたのにそれで解除というのは納得できません。 金融庁にTELすると生命保険協会に相談してくださいとのこ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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