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- 岡本 興一
- ウィジット株式会社 代表取締役
- ITコンサルタント
「当社のPCには、見られて困るデータはない。漏洩して困る情報はないからセキュリティ対策は不要だ」
とおっしゃる方がいらっしゃいます。
でも、本当にそうでしょうか？
従業員の住所も、個人情報であり漏洩してよいものではありません。
個人情報保護法のガイドラインとして、5000件のデータを扱っているところ・・というのがありますが、罰則の対象として法を厳密に運用する事業所の基準であって、5000件未満しかもっていないから、漏洩してもよいというわけではありません。
従業員のプライベートな情報が漏洩した会社が、公になれば、もしかすると倒産するほどの打撃を被るかもしれません。
そもそも、セキュリティ対策は、情報漏洩対策だけではありません。
故障すれば使えなくなります。
故障対策もセキュリティ対策の一環です。
それに、ウィルスなどにやられた際、自社のデータが流出せずとも、他人の会社やPCを攻撃し、加害者となってしまう可能性が非常に高いのです。
その場合、実害を与えると、民事訴訟の対象となる可能性もあります。
ですから、セキュリティ対策と無関係である企業はないのです。
