「GDP」を含むコラム・事例
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統計のマジックに騙されないビジネスの勧め
「起業する人の半数の人は、開業して１年ももたないと言いますが本当でしょうか？」といった質問を受けることがあります。毎年中小企業庁から発行されている中小企業白書などによりますと、調査のしやすい製造業では、１０年後の起業の存続率は約７割、２０年後には約５割となっています。 サービス業や飲食業などは、１年で３割近い店舗がなくなるとも言われます。ただ、専門に調査している機関はなく、税務署へ開業届だけ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
為替換算・年間レビュー主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利(2013年)と今後の方向
明けましておめでとうございます、2013年のマーケットを振り返るために、円建ての日本に住む方達のため、株価指数や商品先物価格を円換算で比べています。日頃新聞等で報道される説明とは少し異なる内容と思えます。 ★まずは、換算値ではない世界の株価指数の年間の騰落です。 22市場24指数を捉えています。捉えた株価指数で最も上昇したのは、アルゼンチンのめるメルバル指数で88.87%の上昇です。二位は日本の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイフェア11月2日開催 富裕層を惹きつける国シンガポール プライベートセミナー
セミナーは、ロングステイアドバイザー登録講師で助言の専門の独立系FP&プライマリー プライベート・バンカの吉野が講師を務めます。 ★概容 政権交代・アベノミクスで、急激な円安と日本株の上昇が続いています。阿部首相は「日本株は買い」とニューヨーク株式取引所で宣言されました。その一方で、ファミリーの将来に向けた布石として、金融環境が整った国々に拠点を移している富裕層が存在します。アジアではシンガポー...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
起業する人が少なく、既得権益者ばかりに資金集まると
確か、新たな大学設立に反対した田中真紀子前文科大臣が、大学関係者や受験生に非難されたのは昨年１１月のこと。わたしが、国の助成金をあてにした新大学の乱立反対を書いたのは、その後のことでした。民主党政権は遠い昔のことのように感じますが、まだ一年も経っていません。 新大学設立は、文部官僚の一存で決められるはずなのに、宮城県の村井知事は安倍首相に面会して、医学系大学の設立を要望しました。静岡県も医科...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
自分の身は自分で守るしかないわが国 日本
米国では、政府提出の２０１４年度暫定予算を、野党・共和党が修正して下院で可決。上院は、与党・民主党が修正を拒否する構えで、このままでは政府機関の中で、緊急性のないものを閉鎖することになりそうです。オバマ政権は、今年３月にももつれて土壇場で回避したことがありました。 過去には、１９９５－１９９６年にクリントン政権で、国立博物館や図書館が閉鎖され、社会保障給付や恩給が停止された経験があります。現...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
主要株価指数と主要商品先物価格の週間騰落率(2013年9月13日/9月6日)。
世界各地の株価指数と商品先物価格及び商品指数の今週の騰落率を紹介します。 ★主要株価指数週間騰落率 今週の株価は、シリア危機の回避に向けたロシア・米国の動き、欧州債務が落ち着いていること、米国の景気指標が改善傾向であることなどを反映し、大半の指数が上昇しています。一方米国の恐怖指数(VIX)は株高の影響で10.66%下落しています。 オールカントリーは2.21%の上昇、世界株価指数も2.08%...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税を上げるか上あげないかの正念場
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で２・６％増と高い成長が確認されたものの、市場の事前予測（３・４％）は大きく下回ったようです。 安倍晋三首相は今回のＧＤＰ速報値や９月９日発表の改定値などを基に消費税率を引き上げを最終判断する。先行きに懸念材料も残すなか、最終的にどう決断するのか。政権の命運をかけた議論はこれから大詰めを迎えます。 株価も今一冴えないですし、先行きは少し曇りがちですが...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税を上げるか上あげないかの正念場
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で２・６％増と高い成長が確認されたものの、市場の事前予測（３・４％）は大きく下回ったようです。 安倍晋三首相は今回のＧＤＰ速報値や９月９日発表の改定値などを基に消費税率を引き上げを最終判断する。先行きに懸念材料も残すなか、最終的にどう決断するのか。政権の命運をかけた議論はこれから大詰めを迎えます。 株価も今一冴えないですし、先行きは少し曇りが...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
2013年7月主要株価指数・商品先物価格・国債利回り 月間騰落率
今回、月間の主要指数等の登録を紹介します。 ★主要株価指数月間騰落率 今月の株価指数は25指数です。グラフにしますと騰落の姿が良く解ります。全体的には、日本と新興国の下落・伸び悩みが解ります。7月のトップは、先進国では、イタリアのFTSE MIBで8.15%、次いでフランスのCAC406.78ぇ、ナスダック総合6.55%が続いています。最低は日本のTOPIXで-0.18%です。 新興国のト...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ヨーロッパ5ヶ国の株価の動き(2012年6月30日～2013年6月28日)
下図は欧州の通貨が異なる三ケ国の株価指数の動きです。紫は英国FTSE100、ブルーはスイスSMI、黄色はフランクフルトDAXです。期間は2012年6月30日～2013年6月28日です。 三ケ国を比較しますと、過去1年、終始最下位の上昇率でした。当初3月までは、横ばいその後上昇に転じ、5月には20%まで上昇しましたが6月の急落で10%の上昇に留まりました・ フランクフルトDAXは当初15%まで上昇の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
変わる日本の古い体質、変わる会社組織
全日本柔道連盟が、女子オリンピック候補選手への監督の体罰をきっかけに、大揺れに揺れています。国から、多額の補助金を受けて組織を運営するスポーツ団体ですから、常に文科省の監視を受けています。マスコミ報道も厳しいですから、理事によるセクハラなど次々と問題がでてきます。 柔道が騒がれる前は、大相撲がやはり八百長問題をきっかけに大揺れしました。今後は、飛ぶボールが問題になっているプロ野球でも、第三者...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
消費税増税だけでは社会保障費は賄えない、財政制度審議会
一昨日の27日、財務省の諮問機関である財政制度等審査会の 財政制度分科会（会長：吉川洋東大院教授）が 「財政健全化に向けた基本的な考え方」を公表した。 これまでの議論をある程度理解されている方には、 「やはり」と感じられることでしょうが、 ニュース報道程度の知識しかない多くの方にとっては 衝撃的な内容であったかもしれません。 「消費税を10%に上げても年金問題は解決しない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
アベノミクスでも設備投資に尻込みする経営者
内閣府が発表した１３年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質成長率で０．９％、年率換算で３．５％の上昇になりました。ただ、生活実感に近い名目成長率は、０．４％、年率換算では１．５％と低いです。問題はその中身。最も成長したのは住宅投資で、１．９％と大幅な伸びです。消費税増税を来年に控え、住宅購入する人が増えています。 個人消費、公共投資など増加するなか、設備投資だけが０．７％減少してい...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
消費税増税決定でしょうね
政府は景気の状態を見て、この秋に消費税増税の最終決断をする方針です。 その景気の指標のひとつにGDP(国内総生産）がありますが、今年１月から３月期のＧＤＰ＝国内総生産が発表され、個人消費の回復を背景に実質成長率は年率でプラスの３．５％と１年ぶりの高成長を遂げました。 4月以降株価は上昇していますし、このままでは消費税増税は間違いないでしょう。 早めの対策をしていきましょう。 （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税増税決定でしょうね
政府は景気の状態を見て、この秋に消費税増税の最終決断をする方針です。 その景気の指標のひとつにGDP(国内総生産）がありますが、今年１月から３月期のＧＤＰ＝国内総生産が発表され、個人消費の回復を背景に実質成長率は年率でプラスの３．５％と１年ぶりの高成長を遂げました。 4月以降株価は上昇していますし、このままでは消費税増税は間違いないでしょう。 早めの対策をしていきましょう。 （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税増税決定でしょうね
政府は景気の状態を見て、この秋に消費税増税の最終決断をする方針です。 その景気の指標のひとつにGDP(国内総生産）がありますが、今年１月から３月期のＧＤＰ＝国内総生産が発表され、個人消費の回復を背景に実質成長率は年率でプラスの３．５％と１年ぶりの高成長を遂げました。 4月以降株価は上昇していますし、このままでは消費税増税は間違いないでしょう。 早めの対策をしていきましょう。 （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
2013年4月24日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り円換算主要商品価格を掲載
4月24日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 4月24日は、東京をはじめとする各国株式市場は一斉に上昇、欧州もキプロス、ギリシャ問題が小康を得、イタリアも大統領の首相任命により、信用懸念が薄らいでいます。米国市場では、景気指標に伸びがみられず、景気の減速懸念から、NYダウは下がり、他の指数も伸びがみられません。世界的には、米国と中国の景気減速、欧州の立ち直りの遅れなどから、GDPの伸び...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2013年4月18日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り円換算主要商品価格を掲載
4月18日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 4月18日は、米国の景気回復のペースダウン、中国のGDPの伸びの鈍化、そして欧州問題の懸念から、各国株価も5日連続での50%割れ、模様眺めの流れでした。 主要株価指数上昇件数 2013年4月18日は、h@\\f@.i日本が低調な上昇件数・率でした。4日連続してr^@wk突出して指数が下落した欧州は今年最低値の指数が続出です。騰落率を見ます...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2013年3月28日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り円換算主要商品価格を掲載
3月28日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。
昨日のNY株式市場、米国朝発表された10-12月実質GDP確報が2月速報より上昇した0.4%で、米国の景気回復が確認されたことに因り株式が上昇しています。
NYダウは最高値を更新、SP500も5年5か月ぶりに最高値を更新しました。
本日3月29日はイースターのため、英連邦、ユーロ圏、シンガポール、香港、オーストラリア等は休場します。NYも金...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
東京大学教授伊藤元重氏講演{日本経済再生への道」ネットで投信フォーラムより
2013年3月20日に両国国技館で開催された「ネットで投信フォーラム」で、伊藤元重氏の講演を聴講しました。 いつもながらの冴えわたるロジックで日本を語っておられました。 その講演の概要をシェアいたします。 ・今の若者はデフレしか知らない。 阿部首相のやっている事はこの堅い壁を崩すことをやっている。 ・世界でデフレの国は日本だけ これまでの行動は、とにかくお金を使わない。 10年前は可処...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
デフレの解消にはミニバブルが必要か！
日米の株価が上昇している。 特に、日本は失われた２０年という言葉があるように 長く低迷していたので、喜んでいる人も多い。 ただ、補正予算も成立したばかりなので、期待が 先行しているといってもいいでしょう。 所有する株が塩漬けになっている人も多いので、株価の 上昇は心理的には消費にプラスの効果があると思う。 そして、業績の好調な企業では、給与アップするところも あり、波及効果も大...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
ヨーロッパ各国の株価の動き 地域とETF、通貨別・ユーロ圏3国の差
昨日は、アジア各国の株価の動きを紹介しました。 本日は、ヨーロッパの各国の動きを紹介します。 下図はTOPIX(ブルー)と、ETF(上場投資信託)のVANGURD EUROPE(赤茶)、ストリート・トラックスヨーロッパETF(イエロー)を比べたものです。期間は2012年3月2日～2013年3月1日。 両ETFは欧州市場全体を対象とするMSCI EUROPE(16カ国)インデックスに連動する...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2013年3月4日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り円換算主要商品価格を掲載
3月4日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 主要株価指数上昇件数 2013年3月4日は、東京市場は黒田発言を好感し上げて始まりましたが、それに続く香港・上海などの東アジア市場とオセアニア各市場は大きく下げています。欧州はイタリアのタイGDPに対する財政赤字がユーロ基準を下回ったと報道されたのですが、株式市場での評価はされず下げた市場が過半以上でした。米州は米国の景気回復を指標で確認でき...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレ率と将来の物価と家計・貯蓄への影響、国の債務残高および住宅ローンの関係
アベノミクスでインフレターゲットを2%とする方針が語られています。 一方、私のコラムで3ヶ月に1回政府の債務残高を取り上げて紹介しています。また、金利は実質金利で確認することも紹介しています。これらの関係をインフレ率を任意の数値に変えることで、どの様になるのかを説明いたします。 表は、2012年末の物価を100とした場合、インフレ率によって現在から10年後の2023年に物価はどのようになるの...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2013年2月14日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り、円換算主要商品価格を 掲載
2月14日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 主要株価指数上昇件数 2013年2月14日は、ユーロ圏の10-12月GDP前期比が4年ぶりに下回り、また市場予測(-0.4%)を下回り(-0.6%)欧米の株式市場は下げています。このため、上昇件数は50.0%を大きく下回る35.7%になりました。 主要株価指数の上昇は10指数÷28指数×100≒35.7%です。地域別には、アジア・オセ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
平成25年度予算案 可決
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 平成25年度予算案 可決。 ニュースでは、 ・税収が国債の新規発行額を4年ぶりに上回って、財政健全化に向けた一歩を踏み出した。 ・公共事業関係費は、4年ぶりの増額 ・防衛費も11年ぶりに増額 ・「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3つの分野に重点的に予算を配分 ・待機児童の解消を目指して、保育所の整備や保育士の確保...（続きを読む）
- 井上 敦雄
- （ITコンサルタント）
2013年1月23日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回、円換算主要商品価格を掲載
1月23日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 2013年1月23日、世界の主要株価指数上昇を続けています。間に2日の50%日を挟んで11日連続で50%超の日が続いています。一方先進国の国債利回りは低下(価格は上昇)トレンドで、景気上昇にはまだ不安感が漂います。昨23日にIMFが世界のGDP伸び率を発表しました、世界全体では2013年は+3.5%、2014年は+4.1%の成長の見通しです...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「世界経済から読み解く相場動向の行方」藤巻健史氏(楽天新春セミナーより)
2013年1月13日日曜に開催された、楽天証券主催「新春講演会2013」に参加しました。資産運用に役立つ情報が満載でしたので、拙い文章ですが概要を紹介します。[内は吉野の補筆です] 当日の締めの講師は、株式会社フジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏です、氏は伝説のファンドマネジャーです。 藤巻氏の弟は咋年繰上げ当選で参議院議員に為られた藤巻幸大氏です。健史氏によると幸大氏は経済が解っていない...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
シェールガス革命で復活するアメリカと日本」今井徹氏(楽天新春セミナーより)
2013年1月13日日曜に開催された、楽天証券主催「新春講演会2013」に参加しました。資産運用に役立つ情報が満載でしたので、拙い文章ですが概要を紹介します。[内は吉野の補筆です] 今回は、国際エコノミスト/財団法人年金シニアプラン総合研究機構 理事の今井徹氏の講演から概要を紹介します。 ・ゴールドマン・サックスのジム・オニール氏(BRICsの提唱者)がヘッジファンドに宛てた11月20日に届い...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本のアクティブ投資信託で儲ける事は困難という現実を知ろう
今回は、投資に役立つ、そして知らないと損をする本を紹介します。 著者は投資信託を購入する際に参考とされる投資家も多い、あのモーニングスター株式会社の代表取締役の朝倉智也氏です。題名は「低迷相場でもまれない資産運用の新セオリー」朝日新聞出版 定価本体1,500円+税です。 本の存在を知ったのは、週刊ダイヤモンド1月12日号の山崎元氏の「マネー経済の歩き方」481で、日本の投資信託の現状を、データに...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
外貨建て金融商品購入のための為替変動の原則デフレの原因、購買平価仮説・金利平価仮説を知る
現在、自民党の阿部総裁から日銀に対して、インフレターゲットの採用が求められています。概ね賛成派が多いようです。私は自由民主党に投票しましたから、阿部氏&自民党の諸政策に反対では無いのですが、この政策には疑問符が付きます。家計のアドバイザーとしての視点から、金融政策と財政政策の原則を紹介します。 まず、インフレターゲットですが、日銀がお金をジャンジャン刷ってもインフレになるというものではありません...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
社会とのつながりと、自殺率の高さについて(平成24年版厚生労働白書より)
昨日は、前回の選挙への参加度として投票率を紹介しました。 制度等、政府・自治体の行動を変えるには、選挙を通じてというのが、民主主義の建前です。下図はその投票に参加する方達の比較です。データは2002年から2006年ですので、現象とは異なりますが、当時から日本の投票率は、データが得られた中でも、カナダ、アメリカにつぐ3番目の低さです。今回の衆院選は59.3%でした。お隣の韓国は87.3%、デンマー...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
低い保険医療費で高い寿命等指標は良いのに生活満足度が低い国日本(平成24年版厚生労働白書より)
本日は、寿命と医療費及び、総合的な指標である生活満足度について考えたいと思います。 下図は1960年～2010年の保険医療支出とGDPの関係を見たものです。 保健医療支出（対GDP比）について、1960年から2010年までの推移を見ると、全体的に増加傾向にあります。これは、経済成長率の伸びよりも保健医療支出の伸びが上回っていることを示しています。 1980年以降、アメリカの医療費が急伸して最も高...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
各国の比較をみると、社会保障について、低負担・高福祉サービスは成り立ちません。
前回は、所得の格差は大きいと感じる方の割合、格差解消の責任は政府にあると考える方、政府は貧しい人達への支援を減らすべきと考えている方等を紹介しました。今回も、平成24年版厚生労働白書から、失業に対する社会保障について紹介いたします。 白書では、各国の国民負担率を比べています。 ★国民負担率とは、税負担率と社会保障負担率を合わせたものを云います。2012年の国民負担率は、39.9%で、対GDP(国...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の出生率・婚姻率・離婚率と学歴・学力について(平成24年版厚生労働白書より)
前回は日本の一人当りGDPの推移、人口構成等を紹介しました。今後数十年は少子高齢化の動きは止まらないように思います。 では、人口動向に直接影響する婚姻等のデータがどのようになっているのかを、平成24年版厚生労働白書から紹介します。 人口の増減に直接関係するのが、合成出生率です。 日本の出生率は、1984年を境に増加傾向から減少傾向に転じています。 2006年以降再び増加傾向を示してその後は横ば...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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