「GDP」を含むコラム・事例
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追加経済対策として3兆円超の財政出動
麻生内閣の経済対策がついに本格的なものになるようだ。 Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、与謝野財務相がアメリカに対し 3兆円を超える財政出動を明言したようだ。 14日15時45分産経新聞ネット記事はこう報じた。 日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の 財務相・中央銀行総裁会議がロンドン近郊で13日夜、開幕した。 これに先立ち、与謝...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経団連、補正予算の早期実行を緊急提言
日本経団連は、9日、緊急提言として補正予算の早期実行を求めた。 その全文を紹介したい。 経済危機からの脱却に向けた緊急提言 〜平成21年度補正予算の早期実行を求める〜 ２００９年３月９日 （社）日本経済団体連合会 わが国経済は、これまで経験したことのない危機的な状況に直面している。 国際金融危機の影響が実体経済に波及し、世界経済は同時不況に突入した。 輸...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
10日発表された米国金融安定化策
10日、ガイトナー米財務長官は、新たな金融強化策を発表しました。投資基金による不良債権の買い取り、FRBによる資金供給拡大など、最大２兆ドル規模になりますが、効果は不透明との失望感から米国株式市場は大幅な続落した、と新聞は報じています。 米国の家計と企業の負債残高は現在、GDP（約14兆ドル）の1.7倍に達し、約７兆ドルの過剰債務が生じていると推定されています。過剰債務の相当部分は金融機関の不...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
中国的知的財産権情况
こんにちは、 プロシード国際特許商標事務所 弁理士の鈴木康介です。 今日は、中国的知的財産権情况の話です。 [2007年の中国の基本データ] 人口 約1,328,630,000人 ＧＤＰ 3,241.6 billion dollar 一人あたりのＧＤＰ 2,440 dollar ＧＤＰの実質成長率 11.9％ 日本の...（続きを読む）
- 鈴木 康介
- （弁理士）
投資家に必要な「情報感度」
・・・EMPメルマガ2009年1月23日号より・・・ 日本時間の21日、第44代米国大統領に バラク・オバマが就任しました。 就任演説では、経済について 「試練は数多く、そして深刻なものだ。短期間では解決できない。」 と述べました。 米国の債務（家計＋企業）の残高は 対GDP比で約180％。 か...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
自民政調、消費税10%前提の政府案に反発
Fuji Sankei Business I、15日記事によると、 自民党政調は消費税増税を前提とする政府試算の了承を見送ったという。 自民党は14日の政調全体会議で、消費税率を2011〜15年度に毎年 1％ずつ引き上げても、国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支） 黒字化の達成は、18年度にずれ込むとする政府試算の了承を見送った。 消費税引き上げを前提とす...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自動車業界の不況は産業構造が変わっていることを象徴
GMを代表として世界中の自動車業界が不況に苦しんでいます。トヨタ自動車ですらリストラを進めています。 アメリカの経済危機が発端となって販売台数が新興国も含めて落ち込んでいます。 しかし自動車業界が産業の中心だった時代はすでに過去のものになってきています。1980年代頃、GMはアメリカの雇用の５〜１０％を占めていました。今は２〜３％です。 日本のGDPでも自動車産業が占...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
家計を抜本的に改善して貯蓄体質に！
11月17日に発表された
2008年７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると
２期連続でマイナス成長・・・
政府も「景気が後退局面にある」と発表しました。
景気後退の影響で
冬のボーナス支給額の減額や
大手企業の派遣社員の契約取りやめなど
暗いニュースが増えています。
「少しでも節約をしたい」と考えている人は多いと思いますが
「もう、ある程度の...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−証券化って何？
証券化の仕組み（図１参照）
ここでは、まず、証券化商品の仕組みをできるだけ簡単に解説する。
証券化という金融手法は、1970年代にアメリカにおいて考え出されたもので、CMO（住宅ローン担保証券）がその最初の金融商品であった。日本ではずっと後で、1996年に始めて資産担保証券が発行された。アメリカにおいては、その後様々な資産が証券化されるようになり、1990年代には住宅ローンをはじめカード...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−その全貌 その３
連鎖の始まり 2007年7月ムーディーズがサブプライムローンを組み入れたＲＭＢＳを大量に格下げ。ＲＭＢＳの価格急落。そして、そのＲＭＢＳを組み入れたＣＤＯも同じく価格が急落。サブプライムローンが含まれていなくとも、その疑いのあるような証券化商品が全て値がつかなくなり、事実上取引が停止してしまった。 １．銀行が巨大損失計上 銀行間市場の凍結は、イギリスのノーザンロック銀行の取り付け騒ぎを起こすまで...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
よその国なら、とっくに破たん
日本の国の、借金残高は、極端に多いのです。 先進国では、だいたい、ＧＤＰと比較して、100パーセント以下です。 多いといわれている、イタリアでも、120パーセントの水準です。 ところが、日本は、180パーセントという水準です。 過去に国家破たんした国の水準の倍ぐらいの数字です。 これは、非常に、あぶない綱渡りをしているということです。（続きを読む）
- 阿部 雅代
- （ファイナンシャルプランナー）
為替マーケット9月号
ユーロバブルの崩壊 ここ1ヶ月の為替マーケットはまさに大荒れのマーケットとなっている。 これまで1年間のマーケットの流れは、「ユーロ高・ドル安・原油高」であったが、これが大きく修正されている。この1ヶ月で、ユーロドルは、1.60⇒1.40、ユーロ円は170円⇒150円と過去2年間の上げ幅をわずか1ヶ月で解消してしまった。9月11日には、それぞれの節目を割り込んで、ユーロドルは1.38台、...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
マネーコラム ２００８年８月号「毎日がお盆休み？」
「毎日がお盆休み？」 毎年のことながら、お盆休みと年末年始は、東京が閑静な街に変わる。 通常、お昼時なると事務所の近くの銀行、コンビニ等には長蛇の列ができるが この時期だけ人が並ぶことはない。そして電車も空いている。 だが遠い将来、毎日がお盆休みのような街になる可能性もある。 2050年には日本の人口が最悪3000万人減少すると試算されている。 人口が減少...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
投資ではその国の文化や歴史も学んでみましょう。
投資信託で国際分散投資を実現 投資信託が開発されて、誰でもが1万円ぐらいから世界中のいろんな国に投資をする国際分散投資が可能となりました。 各国に投資をする際に、多くの人が注目しているのが、その国の経済状態や実質GDP(国民総生産）、成長性です。 こういったことを知っておくことも大切ですが、そこに暮らす人々の根底に流れる文化や歴史、考え方を知っておくことも大切です。...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
成長する産業の見つけ方
”フラット化” ”グローバル化”と世の中が大きく変化してきています。 この変化がどういった影響を与えているか、つまり次の成長産業を見つけるには以下のポイントに注目する方法があります。 ★国の売上とも言えるＧＤＰ(国内総生産）に占める比率が大きくなっている、または伸びている産業 ★家計から支払うお金、すなわち家計消費金額に占める比率が大きくなっている、または伸びている産業 ...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
貸金業法の一部改正＆業界自主ルール
昨年１２月１９日から改正貸金業法が一部（貸金業者への業務改善 命令の導入など）施行されるとともに、業界団体の新たな自主ルール がスタートした。 「日本貸金業協会」が作る自主規制ルールにより審査が厳格になる。 現実的には、２０１０年６月完全施行が前倒しで大半は実施されること になりそうです。すでに大手は金利を利息制限法の範囲内まで引下げ をしていますし、返済能力があるか...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
本当に円高ですか? (外貨建て商品では分散投資が必要)
このところの円高(という記事を見て)で外貨建て商品の関心が強まっています。ご質問でも外貨に関するものが増えてきました。 でも、本当に円高でしょうか? 新聞やメディアを注意深く読んだり聞いたりすればお分かりのように、円高ではなく、米国ドル安です。 円を主体に考えれば、米ドルと南アのランドは急落(円高)、カナダドルやメキシコペソも米国への輸出が減少する予測で、円に対して弱含くみで価...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
株式マーケット３月号
日経平均は、1月22日に12573円の安値をつけたが、2月27日には再び14000円台をつけ回復の兆しを見せていた。ところが、3月に入ってから急落。13日には為替が100円を割れてきた影響から前日比427円安の12433円と2年半ぶりの安値を記録。 2月は、米国モノライン会社の行方に左右されたマーケットとなった。初旬こそ、モノライン会社の救済策が出されるとの報道から14,000円に近くま...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
インドの経済事情（７/７回目）
インド経済最終回はインド経済の今後を見ます。 これまで何度かインド経済は長期に渡り、成長が期待できると書いてきました。 その源泉はインドのインフラです。特に道路、電力、港湾、空港、医療、教育、そして農村対策などが今後集中して投資対象になります。 インドと中国を比較してみると、インドの弱点が分かります。 GDP（2005年） 中国2兆2200億ドル インド7750億ドル ...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
インドの経済事情（６/７回目）
インドの経済力の実力を見てみましょう。 1. GDP IMFの調査によれば、2005年時点でインドのGDPは7,720億米ドルで世界第12位。 日本は45,674億米ドルでアメリカに次ぐ世界第2位と比較すると、インド経済はまだまだのような感じがしますが、実はゴールドマン・サックス社の試算によると、インドは2032年に日本を追い抜く勢いだそうです。 それは毎年の成長率の高さです...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
インドの経済事情（１/７回目）
インド。人口11億の民の国。 これから5回にわたってインドを見ていきます。 第1回〜3回はインドの経済基礎知識、４回は現代インド経済の実情。第5回はインド経済の今後を見ます。 参考文献は最終回に掲載します。 では今回はインドの経済基礎知識。 【人口】 ’０６年末で１１．２億人。出生率は２％弱。大きくないと見られますが、それでも母数が大きいので、１０年で１億人が増...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
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