シェールガス革命で復活するアメリカと日本」今井徹氏(楽天新春セミナーより)

2013年1月13日日曜に開催された、楽天証券主催「新春講演会2013」に参加しました。資産運用に役立つ情報が満載でしたので、拙い文章ですが概要を紹介します。[内は吉野の補筆です]

今回は、国際エコノミスト/財団法人年金シニアプラン総合研究機構　理事の今井徹氏の講演から概要を紹介します。

・ゴールドマン・サックスのジム・オニール氏(BRICsの提唱者)がヘッジファンドに宛てた11月20日に届いたレターからの紹介
We wsnt Abe
　これから為替はどうなる。⇒3年間で100円＝1ドルになる。
　円売り・日本株買い⇒シカゴIMMでは円の売り越しポジション
　　　　　　　　　　⇒日本株に投資。∵日本株を持っていないリスク

11月26日レターでは
24ヶ月の間に100円～120円になるる
⇒輸出企業は儲かる(トヨタ、ホンダ、キャノン等)
⇒円安になる⇒株が上がる
ただし、日本企業が利益を上げても、給与が上がるのは3年遅れる。
阿部政権は
○ 株が上がるのがよしとする
○ 為替が需要
と考えている政権。
従って、債券・債券投信を持っている人は株の投信に乗り換え
・2年間で120円/ドルと言いだした。
・株式の内、デフレで儲かった企業はだめになる。

李克強談
中国の統計は嘘
中国の鉄道の輸送量は1月～11月でマイナス6%
現在のGDP成長率は大本営発表

日本株は今後も値が上がる。
私が言う事は当る！
12,000円以上になる
トヨタ、ホンダ、キャノン等

★ エネルギー革命
2015年米国からのシェールガスの輸入で日本の輸入額が2兆円下がる。
米国のシェールガス・シェールオイルについては、過去から、これは革命ということを言い続けている。
として今井氏は聴講者全員に氏のコラム集のプリントを配布しています。過去のコラムをお読みになりたい方は、
今井澈公式ブログをお読みください。とても勉強に成ります。
http://kiyoshi-imai.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/index.html

また、日本では2015年から、メタンハイグレードの発掘が始まります。
現在、太平洋側で確認されているものだけでも天然ガス95年分と推計されています。
そして、沖縄沖では黒鉱が見つかっています(黒鉱は金を含む優良な鉱石です)

麻生首相の時に海洋資源の活用をめざし鉱業法の改正がされています。
⇒イギリスのサッチャー首相の時に北海で石油が発掘されたと同様の事態に日本がなります。

2013年は明るい年になる。
(心配性の)マスコミは信用しなくてよい。
と締めくくっています。

著者より
シェールオイル、シェールガスについては、荒井氏のコラムにもしばしば登場しています。日経新聞他マスコミでも、取り上げ、昨年末日本・秋田県でも試験的な採掘に成功しています。
現在起きている事態は、シェール(頁岩=けつがん)層に含まれる天然ガスや石油を採掘する技術革新が21世紀に入り米国や・カナダで進展し、従来に比べ大幅な低コストで効率的に生産できるようになりました。
このため、米国は今や、米国で生産する天然ガスの30%がシェールガスで、生産量が2006年から2011年の5年間で20%以上増えて、世界最大のガス生産国になっています(それまではロシア)。
また、ここにきて、天然ガスに比べて原油価格が高いことからシェールオイルの生産も急ピッチに増加しています。IEAのリポートでは「2020年までに米国はサウジアラビアを抜いて世界最大産油国に復帰するとの見通しを発表しています。

現在米国のガスは戦略品の扱いで、原則禁輸政策をとりFTA締結国だけへの輸出が認められているだけです。ただ、生産量が増加することにより、輸出に向けた体制も進んでおり、日本への輸出が行われれば、中近東・ロシアだけでなく輸入先も広がり、コストも急減することになります。

すでに、米国の原油価格の指標であるWTIはシェールオイル・シェールガスの影響で国際的な指標の座を北海ブレントに譲っています。(米国内の需給バランスの変化で世界的な価格影響力が無くなっています)。それだけ従来の原油から代替が進んでいる結果として、米国内のエネルギー価格が低下しています。

この革命の影響は、まずは米国経済に利するもので、強い米国経済の復活になります。また双子の赤字から貿易黒字へ、そして経常黒字に進むことで、米ドルの価値を押し上げます。今は双子の赤字による借金(債権国は中国と日本)がありますが、それも改善するものと考えられています。

米国内でのエネルギーのコストが下がりますから、米国での製造業への波及も必至です。

日本への影響は、日本のエネルギーコストが下がれば日本企業も力を盛り返すと考えています。従って今井氏の唱える中期的に見て日本株の値上がり、については私も確率が高いもの(68%以上)と考えています。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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