百貨店業界の決算書は。。。【企業経営全般】 - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

近江清秀公認会計士税理士事務所 税理士 公認会計士
税理士
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

百貨店業界の決算書は。。。【企業経営全般】

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 会計・経理
  3. 会計・経理全般
企業経営全般
百貨店業界の決算書は。。。【企業経営全般】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

百貨店をはじめ、小売業界はデフレの影響を大きく受けています。
日本を代表する百貨店3社の決算書から、その影響を読み取って
みましょう。

各社の決算書(決算短信)は、下記URLからご覧いただけます
興味のある方は、出力してご覧ください

三越伊勢丹HDの平成21年3月期の決算情報
http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/settlement/hds/2009/fy09_full_consol.pdf

Jフロントリテイリングの平成21年2月期の決算情報
http://www.j-front-retailing.com/pdf/download.php?fin/0902_tanshin_0904142.pdf

高島屋の平成21年2月期の決算情報
http://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/tanshin/090410/kessan.pdf

まず、短期的な支払力を示す流動比率が極端に低いのが
この3社の特徴です。

流動資産÷流動負債で計算されるのが流動比率なので、一般的には
120%〜140%程度が望ましいと考えられていますが、上記3社はいずれも
60%前後という低い比率です。 百貨店業界は、商品券の販売が
前受金(流動負債)に計上されるという特徴がありますが、それを
考慮しても、流動比率が低いのは百貨店業界全体の短期的な支払
能力が低下していることをあらわしています

上記指標が低いということは、固定長期適合率が100%を上回ることも
意味します。つまり、固定資産÷(固定負債+自己資本)で
算出する数値です。 これは資金調達と資金使途のバランスを判断する
指標ですが、3社ともに120%前後となっています。つまり
固定的な資産の運用に短期資金を流用しなければならない状況という
ことを意味します

次に、収益性の判定の代表的な指標である総資本営業利益率を
算出しますと、

Jフロント、高島屋が3%を越えているのに対して三越伊勢丹HDが
1.4%と極端に低くなっています。ちなみに、セブンアイHDは7%を
上回っています。

これは、他の百貨店と比較して三越伊勢丹HDの販売諸経費の
比率が高いことが原因のようです。

以上より、百貨店業界3社のうち三越伊勢丹HDの決算内容が
一番厳しい状況であることがわかります。

今後、三越伊勢丹HDのリストラ策等の対応に注目してみては
いかがでしょうか。


□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
 相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】

 近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
http://www.marlconsulting.com/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.ne.jp/pf/oumi
神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
 相続名義変更アドバイザー税理士のHP
 http://fpstation.souzoku-zeirishi.com/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【編集後記】
以前から、議論のあった『未収年金』が相続財産に
該当するかどうか、という疑問について国税庁が
HPで公式見解を公表しましたので、興味のある方は
ご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/02/09.htm
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
東京マラソンHP
 http://www.tokyo42195.org/
アースマラソンHP
 http://www.earth-marathon.com/
民主党マニフェストHP
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(税理士)
近江清秀公認会計士税理士事務所 税理士 公認会計士

記帳代行から経営計画作成まで会社の成長をサポートします

中小企業の記帳代行業務から経営計画の立案まで幅広く支援。適切な助言で企業の発展をしっかりとサポートします。中国アジア地域進出も支援します。また、神戸・芦屋・西宮を中心に相続税対策及び相続税申告業務では、数多くの実績があります。

カテゴリ 「企業経営全般」のコラム