「運送」を含むコラム・事例
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144件中 51~100件目
blog201402-1
blog201402-1 今月(2014年2月)は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目(補足) [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など) [民事再生法] 届出のない再...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、自動車関連法
Blog201402、自動車関連法 今月は、以下の法律の条文を読みました。 道路法、 道路運送法、 道路運送車両法 貨物自動車運送事業法 道路法 今月は、道路法の条文を読みました。 道路法 (昭和二十七年六月十日法律第百八十号) 最終改正:平成二五年一一月二二日法律第七六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十五年六月五日法律第三十号 (一部未施行) 第一章 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法・労災保険法上の労働者に当たらないとされた事
車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 - 最高裁判決平成8年11月28日、療養補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報44巻2号211頁、最高裁判所裁判集民事180号857頁、判例タイムズ927号85頁 【判示事項】 車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、行政訴訟
Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、行政訴訟 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例、行政事件訴訟 福岡高判平成23・2・7 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 判例タイムズ1385号135頁 1 事案の概要 本件は,産業廃棄物処理場(以下「本件処分場」という。)の周辺地域に居住する原告ら13名が,本件処分場においては廃棄物の処理及び清...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目(補足)
司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目(補足) 現代型契約(リース、フランチャイズ、代理店契約、電子商取引など)について、今後の民法改正で検討されていることもあり、民事法で出題することも可能であろう。また、電子商取引のうち、電子消費者契約法、特定商取引法は消費者法の一部である。 建築紛争は、民法の請負・売買に関連するが、住宅の品質確保の促進等に関する法律などが関係する...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
貨物自動車運送事業法
貨物自動車運送事業法 今日は、貨物自動車運送事業法の条文を読みました。 貨物自動車運送事業法は、有料で、貨物を自動車で運ぶ事業について、定めている。 貨物自動車運送事業法 (平成元年十二月十九日法律第八十三号) 最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 貨物自動車運送事業(第三条―第三十七条) 第三章 民...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁平成21年6月5日、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の各不許可処分取消請求事件
最高裁平成21年6月5日、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の各不許可処分取消請求事件 【判示事項】 浄化槽の清掃により引き出される汚泥等の収集運搬に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可を有しない者に対してされた浄化槽清掃業不許可処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例 【判決要旨】 浄化槽の清掃により引き出される汚泥等の収集運搬に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可を有しない者からされた...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業等協同組合法
今日は、中小企業等協同組合法の条文を読みました。 中小企業等協同組合法 (昭和二十四年六月一日法律第百八十一号) 最終改正:平成二五年一二月一三日法律第一〇〇号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年九月十二日法律第八十五号 (未施行) 平成二十四年九月十二日法律第八十六号 (未施行) 平成二十五年六月十九日法律第四十五号 (未施行) 平成二十...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、独占禁止法
Blog201401、独占禁止法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しまし...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年)
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年) 今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。 2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不公正な取引方法(独占禁止法2条9項と一般指定)
不公正な取引方法(独占禁止法2条9項と一般指定) 2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課徴金の対象となった。 ・共同の取引拒絶(独禁法2条9項1号) ・差別対価継続的供給(独禁法2条9項2号) ・不当廉売(独禁法2条9項3号) ・再販売価格拘束(独禁法2条9項4号) ・優越的地位の濫用(独禁法2条9項5号) なお...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
厚労省の「ブラック企業調査」
「ブラック企業」の烙印を回避するには。 厚生労働省は社会問題化している「ブラック企業」の実態調査を初めて実施(13年9月)し、その内容 を12月17日に公表しました。 調査対象となった事業所5111のうち82%にあたる4189の事業所で労働基準関係法令の違反があった ことが報告されています。 厚労省は違反があった4189の事業所に対し是正勧告を行い、是正が見られない企業に対しては企業名 を...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
ブログ2013年12月-5
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年12月-4
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
非難される側と追及する側の溝
猪瀬直樹氏が東京都知事を辞任することを12月19日午前に行われた会見で発表しました。就任からわずか1年余りの異例の事態です。12月20日の朝日新聞「天声人語」には、「1幕目では、問題は認めるが小さく見せようとする。2幕目で火消しの言い逃れを連発。そのために3幕で傷口をいっそう広げ、終幕で進退きわまり、降参。」と問題発覚から辞任に至るまでの経緯について、的を射た解説をしています。 2013年は企...(続きを読む)
- 中村 英俊
- (広報コンサルタント)
ブログ2013年12月-3
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲載しました...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年12月-2
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その1)
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第1章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年12月-1
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
TOEIC(R)初中級基礎単語169(600点レベル)
みなさん、こんにちは! 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第169回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。500点レベルから600点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約3~5単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう! こちらの本を参考にさせていただいています:「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」(初中級の学習者にはお...(続きを読む)
- 伊東 なおみ
- (英語講師)
行政手続法第3章 行政庁による不利益処分
行政手続法第3章 行政庁による不利益処分 第1節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう(行政手続法2条2号)。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう(行政手続法2条4号)。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2013年8月号、下請法
ビジネス法務 2013年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 下請法に関して、本村健ほか「運送業・出版印刷業・メーカー(修理委託)における留意点」が掲載されている。公正取引委員会や核業界のガイドラインを簡潔にまとめている。 2013年8月号 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者派遣法の平成24年改正、その3
日雇派遣禁止の例外となる政令指定業務 禁止の例外として政令指定業務について派遣する場合 ・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 ・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・市場等に関する調査 ・財務処理 ・取引書類作成 ・デモンストレーション ・添乗員 ・受付、案内 ・研究開発 ・事業の実施体制の調査、企画、立案 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
江頭憲治郎『商取引法』弘文堂
商取引法 第7版 (法律学講座双書)/弘文堂 ¥4,200 Amazon.co.jp 江頭憲治郎『商取引法』弘文堂(2013年5月・7版)……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
江頭憲治郎『商取引法』弘文堂
江頭憲治郎『商取引法』弘文堂(2013年5月・7版)……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代における商取引について扱っている。 記述のスタイルや内容からすると、主に学者や実務家向け...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
江頭憲治郎『商取引法』弘文堂
商取引法 第7版 (法律学講座双書)/弘文堂 ¥4,200 Amazon.co.jp 江頭憲治郎『商取引法』弘文堂(2013年5月・7版)……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-9、港湾労働法
港湾労働法 (昭和六十三年五月十七日法律第四十号) (港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務) 第四十三条 事業主は、第二十八条第一項の指定に係る港湾において、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときは、港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の役務の提供を受けなければならない。ただし、当該港湾において港湾労働者派遣事業を営んでいるすべての港湾派遣元事業主に対し労働...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
日経電子版 本日のキーエンスの記事
本日、日経電子版で、キーエンスの記事が載っていました。 もう離れてから15年が経ちますが、ベンチャーの時から、やっていることに変わりはありません。 お陰様で、キーエンスを離れた後の会社でも、現在、支援させて頂いている企業様でも業績が上るか、上る兆しを見せています。 また、キーエンスが買収し支援しだしたジャストシステムの業績も、5四半期連続で上りだしたとの情報も見ました。 私にと...(続きを読む)
- 下村 豊
- (経営コンサルタント)
大人のきれい字 「日本語 あれこれ!表現」ー送ー
こんにちは 今井淑恵です。 前号の実技編につづく、「送」の日本語あれこれ!表現です。 私の事務所のある地域では、午前10時までに荷物を送ると 相手方にその日の晩に届く「即日便」があります。 仕事で時間ぎりぎりの時は、このシステムが頼もしい「お助けマン」 になっています。 宅配事業は2015年には2006年の1.7倍にもなる予想です。 世の中の動きやライフスタイルに合わせて、「送る」ことも多...(続きを読む)
- 今井 淑恵
- (ビジネススキル講師)
未払賃金立替払制度(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 未払賃金立替払制度 研修実施日 2012年9月13日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 野村 剛司 弁護士(大阪弁護士会) 吉田 清弘 氏(独立行政法人労働者健康福祉機構) 未払賃金立替払制度は、企業が倒産した場合の従業員の生活を守るセーフティーネットとして大き...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
下請代金支払遅延等防止法
下請代金支払遅延等防止法 最終改正:平成二一年六月一〇日法律第五一号 (目的) 第一条 この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「会社をつくろう!」④会社の目的と許認可が必要な事業
会社の目的は定款で定めますが、登記簿にも記載されます。 この目的を決めるには一定のルールがあります。 会社の目的 会社の事業目的は、登記簿にも記載され、その会社がどんな事業を営んでいるのかを示すものです。 取引先や金融機関にとっては、取引の重要な判断資料となります。 事業目的については、会社設立後すぐに行う事業のほか、将来的に行う事業も含めて記載しておくほうがよいでしょう。 後々、事業目...(続きを読む)
- 市山 智
- (司法書士)
判断が困難な交換特例の適用要件の確認
<事例>AさんとBさんは、Aさんが長期にわたり保有しているX土地500㎡ とBさんの保有しているY土地350㎡との交換を話し合っています Aさんの土地は、バブル期以前から保有している土地ですがBさんの土地は 2年前に取得した土地です AさんとBさんは、地目がいずれも宅地で時価もほぼ等価なので交換の特例 が適用できると考えています。 しかし、BさんがX土地を2年前に取得していて、そのことについ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
早わかり中国特許: 第11回 (3)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第11回は外観設計特許の類否判断事例を紹介するほか、特許要件として規定されている実用性について説明する。 (第3回) 河野特許事務所 2012年6月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年3月号掲載) 4.北京市高級人民法院の判断 類否は、SUVの一般消費者に対する視覚效果への影響を考慮すべきであ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
労災保険適用要件、対象とならない労働者および特別加入について
労災保険の正式名称は「労働者災害補償」といいます。この保険対象は、労働者が業務上あるいは通勤途上で負傷したり、病気や怪我になったり、あるいは死亡した時に、その労働者や遺族を速やかに保護する為、労働者や遺族に生じた損失を回復したり、保障しようとするものです、 日本の労働災害は新興国に比べれば発生が少ないとはいえ、無ではありません。 構成労働省がHPで公開している 平成22年労働災害動向調査(事業所...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
確定申告書を小包で送付?
平成23年分の確定申告がスタートe-Taxの場合「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」というものがあるそれによると、国税庁のシステムファイルに記録された時、申告書が受理されたこととなるe-Taxをご利用の方はご存知と思うが申告データ送信後、10秒ほどで「即時通知」そして1~2分後に「受信通知」がメッセージボックスに送信されてくるこれで完了これに対して、郵便で申告書を送付した場合には...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
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