「譲渡」を含むコラム・事例
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ビジネス法務2010年11月号、知的財産権法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、知的財産権法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 最高裁平成20・9・8集民 第228号561頁(つつみのおひなやっこや事件)、商標法 「つつみのおひなっこや」の文字を横書きして成り,土人形等を指定商品とする登録商標と,...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第三次改正中国商標法ガイド (第1回)
第三次改正中国商標法ガイド (第1回) 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 2013年9月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。 今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ビジネス法務2010年11月号、税法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、税法 「法務に必要な税務リスク回避ノウハウ」と題して特集が組まれている。 岡本ほか「税務調査・争訟対応と損害賠償金の税務上の取扱い」は、税務調査⇒更正処分⇒異議申立て⇒審査請求の手続の流れ、また、損害賠償金(所得税法、法人税法)の税務上の取扱いについて、述べて...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣,続き
家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ¥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣( 離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
NISAの口座開設、あせらず慎重に金融機関を選びましょう!
ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回は、「NISAの口座開設、あせらず慎重に金融機関を選びましょう!」 というテーマでお伝えいたします。 少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)の口座はどの金融機関で 開設すればよいのか? お客様からの問い合わせが多くなってきました。 NISAは、年100万円までの投資について、株式...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
医療法人経営セミナーのご案内「逆算の医療法人経営戦略」~基礎編~
本セミナーは、医療法人の法人格売却・事業譲渡・解散認可・非医師の理事長選任特例認可(医師でない方が理事長となるための認可)など、医療法人経営のエンディング・フェーズに発生するさまざまな手続きに焦点を当てて、元東京都専務的指導員である専門家と共に解説するという特別セミナーです。 また、第2部ではライフプランニングの専門家であるマニュライフ生命保険(株)のプランライトアドバイザーより医療法人経営にお...(続きを読む)
- 柴崎 角人
- (行政書士)
企業倒産と労働法、労働債権
企業倒産と労働法 (一般の先取特権) 雇用関係によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する(民法306条2号)。 雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する(民法308条) なお、以前は会社に関する給料等債権について、民法と会社とで先取特権の範囲が異なっていたが、改正により、相違はなくなった。 ○...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働基準法における労災の規定
労働基準法 第八章 災害補償 (療養補償) 第75条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 ○2 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。 (休業補償) 第76条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することが...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「事業再生の法務と税務」
事業再生の法務と税務/税務研究会出版局 ¥2,310 Amazon.co.jp 今日までに、上記書籍のうち、以下を読みました。 ・財務内容改善 ・増資、減資 ・デットエクィティスワップ(DES) ・デットデットスワップ(DDS) M&A ・事業譲渡 ・会社分割 ・第二会社方式 ・会社分割 ・事業譲渡(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国特許判例紹介:中国における機能的クレームの権利範囲解釈
中国特許判例紹介:中国における機能的クレームの権利範囲解釈 ~実用新型特許における機能的クレームの解釈~ 河野特許事務所 2013年7月4日 執筆者:弁理士 河野 英仁 曲声波 上訴人(原審原告) v. 新世界 (中国) 科技伝媒有限公司等 被上訴人(原審被告) 1.概要 中国にお...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
NISA(少額投資非課税制度)
5月まで急激に上昇してきました株式市場ですが、FRBバーナンキ議長の金融緩和の縮小を示唆した発言に大きく反応して1か月の内に大きく下落してしまいました 先日もバーナンキ議長の会見がありましたが、柔軟に対応しながら金融緩和を行うという発言でも金融緩和が縮小方向に向かうという思惑から金融市場は不安定な状態が続いています。 経済指標は良い結果の物が多いので、実体経済は回復はしているのでしょうが...(続きを読む)
- 吉野 裕一
- (ファイナンシャルプランナー)
プログラムの著作物に関する罰則
プログラムの著作物に関する罰則 第120条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 技術的保護手段の回避を行うことをその機能とする装置(当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。)若しくは技術的保護手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第24回 無効宣告請求と行政訴訟
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第24回 無効宣告請求と行政訴訟 河野特許事務所 2013年6月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年4月号掲載) 1.概要 第23回に引き続き無効宣告請求手続について説明すると共に、行政訴訟について解説する。 2.無効宣告請求の取り下げ (1)審査決定前の取り下げ 復審委員会が...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例紹介:転職後の自明型ダブルパテントの適用
米国特許判例紹介:転職後の自明型ダブルパテントの適用 ~自明型ダブルパテントとターミナルディスクレーマー~ 河野特許事務所 2013年6月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 In re Hubbell 1.概要 自明型ダブルパテントによる拒絶は、判例により確立された特許要件であり、存続期間の実質的延長の防止、及び、権利主体の異なる複数の特許権者による権利行使の防止を目的と...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国商標判例紹介:OEM商品に付された商標の使用
中国商標判例紹介:OEM商品に付された商標の使用 ~輸出用OEM商品への商標の使用は商標法上の使用に該当しない~ 河野特許事務所 2013年6月6日 執筆者:弁理士 河野 英仁 株式会社良品計画 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類
第5 音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類 音楽の著作物に特有の支分権として、上演権、演奏権(著作権法22条)がある。 (複製権) 第21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 (上演権及び演奏権) 第22条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。 (...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
音楽の著作物、その1
音楽の著作物 第1 音楽の著作物の定義 音楽の著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、音楽の範囲に属するものをいう(著作権法2条1項1号、第10条1項3号)。 音楽の著作物は、作曲と作詞からなり、編曲が加わる場合もある。作曲者、作詞者は、著作者である。 第2 歌手など 演奏家、歌手は、著作者と区別すべきである。 演奏家、歌手は、音楽の著作物の実演を行う実演...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
美術の著作物の著作権に特有の問題
第6、美術の著作物の著作権に特有の問題 1、複製権 複製(著作権法2条1項15号)とは、印刷、写真、複写、録画その他の方法により有形的に再製することをいう。 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する(著作権法21条)。 2、譲渡権 (譲渡権) 第26条の2 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。以下この条において同じ。)をその原作品又は複製物(映画の著作物において複製...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
美術の著作物の著作者人格権
第5、美術の著作物の著作者人格権 1、公表権 (公表権) 第十八条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。 2 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
美術の著作物、その2
美術の著作物 著作権法 第1、定義 美術の著作物とは、絵画、版画、彫刻その他の美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの(著作権法2条1項1号、10条1項4号)である。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含む(著作権法2条2項)。 第2、美術の著作物に該当するかが問題となるもの ア、書 著作権法10条1項4号には、書画が例示されていないので、美術の著作物に該当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
監査・監督委員会設置会社制度
① 監査・監督委員会設置会社制度 平成14年商法改正により「委員会等設置会社」が導入され、会社法では「委員会設置会社」(指名・報酬・監査・監査の委員会+執行役)となったが、経済界では、反対が強く、上場企業では委員会設置会社は3%しか採用されていない。ことに、指名・報酬について委員会に握られると、経営者の実権が失われると危惧される。そこで、監査・監督委員会設置会社に、指名・報酬の権限を弱いながらも...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
実はあまり知られていない日本とハワイの不動産業の違い
日本とハワイの不動産業の違いで、実はあまり知られていないことがいくつかあります。 まず、第一に、ライセンス、つまり不動産業に携わるライセンスという点です。日本は宅建主任1名に対し、5名が不動産業務に従事できるようですが、ハワイではそれぞれが州の認定試験に合格し、ライセンスを授与された者しか不動産業に従事することはできません。ライセンスには、「ブローカー」と「セールスマン」と2種類あり、ブローカー...(続きを読む)
- 岡村智恵美
- (不動産コンサルタント)
著作権法の改正 ~著作物の利用円滑化と保護強化~
著作権法の改正 ~著作物の利用円滑化と保護強化~ 河野特許事務所 2013年5月2日 執筆者:弁理士 大竹 康友 近年、デジタル化及びネットワーク化の進展に伴って著作物の利用態様の多様化が進む一方で、著作物の違法利用及び違法流通が常態化しています。これに対し、著作物の公正な利用を図ると共に著作権等の適切な保護に資するため、著作権等の制限規定及び保護技術に関する規定が改正され、一部の侵...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)1
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利) 本稿では、 ① 実演家の権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)、 ② レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の権利(著作隣接権、使用料・報酬を受ける権利) に関する著作権法の規定を引用して、その権利を概観します。 著作権法 (定義) 第2条1項 この...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第8回)
米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第8回) 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 2013年4月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 6.関連規則の改正 改正規則 規則1.71発明の詳細な説明及び明細書 * * * * * (g)(1) 明細書は,規則1.9(e)に定義する共同研究契約の当事者の名称を開示...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)15
第八章 罰則 第119条 著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者(第30条第1項(第102条第1項において準用する場合を含む。第3項において同じ。)に定める私的使用の目的をもって自ら著作物・実演等の複製を行った者、第113条第3項の規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第4項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第120条の2第3号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)12
(損害の額の推定等) 第114条 著作権者、出版権者、著作隣接権者(以下この項において「著作権者等」という。)が故意・過失により自己の著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によって作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。)を行ったときは、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)11
第七章 権利侵害 (差止請求権) 第112条 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権を侵害する者・侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止・予防を請求することができる。 2 著作者、著作権者、出版権者、実演家、著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によって作...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)10
第8節 著作隣接権の制限、譲渡及び行使等並びに登録 (著作隣接権の制限) 第102条1項 第30条第1項、第30条の2から第32条まで、第35条、第36条、第37条第3項、第37条の2(第1号を除く。次項において同じ。)、第38条第2項及び第4項、第41条から第42条の4まで、第44条(第2項を除く。)、第47条の4から第47条の9までの規定は、著作隣接権の目的となっている実演、レ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)9
第6節 保護期間 (実演、レコード、放送・有線放送の保護期間) 第101条 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。 一 実演に関しては、その実演を行った時 二 レコードに関しては、その音を最初に固定した時 三 放送に関しては、その放送を行った時 四 有線放送に関しては、その有線放送を行った時 2 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもって満了する...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)7
第3節 レコード製作者の権利 (複製権) 第96条 レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。 (送信可能化権) 第96条の2 レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。 (商業用レコードの二次使用) 第97条 放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送・有線放送を行った場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆・観衆から料金(い...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)6
(商業用レコードの二次使用) 第95条 放送事業者・有線放送事業者(以下この条及び第97条第1項において「放送事業者等」という。)は、第91条第1項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送・有線放送を行った場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆・観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行った場合を除く。)には、当該実演(第7条第1号から...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定(1)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定 営業秘密について、まとめてみました。 「営業秘密」とは、①秘密として管理されている(秘密管理性)、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって(有用性)、③公然と知られていないもの(非公知性)をいう(不正競争防止法2条6項)。 (定義) 第2条1項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不正競争防止法2条1項10号~12号の比較
不正競争防止法2条1項10号~12号の比較 インターネット、デジタル関係の規定をまとめてみました。 (定義) 第2条1項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十 営業上用いられている技術的制限手段(他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。)により...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不正競争防止法2条1項1号~3号、13号の比較
不正競争防止法2条1項1号~3号、13号の比較 (定義) 第2条1項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
出版権と絶版(著作権法)
出版権と絶版(著作権法) 出版権は、「著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利」(著作権法80条1項、2条1項15号)であって、著作物の印刷物等を流通過程におく権利である(著作権法81条参照)。出版権の設定は、登録しなければ第三者に対抗できない(著作権法88条1号)。 絶版の場合には、複製権者は、出版権者に対して催告の上、出版権を消滅させるこ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「美術の著作物」に関する著作権法の特別な規定
美術の著作物 著作権法 (定義) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 著作者 著作物を創作する者をいう。 十一 二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その20
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の適用除外(19条)を読みました。 第四章 雑則 (適用除外等) 第十九条 第三条から第十五条まで、第二十一条(第二項第七号に係る部分を除く。)及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その19
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法のうち、差止請求(3条)、損害賠償請求(4条、5条)、民事訴訟法の特例(6条ー13条)、信用回復請求(14条)、消滅時効(15条)を読みました。 第二章 差止請求、損害賠償等 (差止請求権) 第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その17
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の技術的制限手段の回避等(2条1項10月、11月)、ドメイン不正取得等(2条1項12号)、品質等誤認惹起行為等(2条1項13号)、競争者信用誹謗行為(2条1項14号)、パリ条約代理人の不正使用等(2条...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
平成25年度不動産税制改正DVD発売
今日は午後からセミナーですが、 司法書士として登壇します http://www.tojukyo.net/info/20130425.html 本日より、 「平成25年度不動産税制改正のポイント」DVDが発売されました http://www.bisco24.com/products/detail2969.html 税理士さん向けのDVDとしては第3弾になります 今年は、住宅ローン...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その16
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号、適用除外は不正競争防止法19条1項5号)を読みました。 (定義) 第二条1項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 三 他人の商品の形態(当該商品の機能を...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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