「設立」を含むコラム・事例
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横浜市建具組合連合会
横浜市建具組合連合会は、昭和42年(1967年）10月に設立された横浜市内の建具店団体です。 建具は機能的にも装飾的にも日本建築に大きな役割をしめています。空間を『閉じる』『区切る』『開く』ことで通風・採光・出入りのほか、防音・保温の効果があります。また多様化する建築の中で建具は機能的なデザインと空間装飾との調和した美を表現する技術によってさらに発展してきました。豊富なデザインの建具には「障子」「...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
社団法人 神奈川県造園業協会
社団法人神奈川県造園業協会は、昭和49年（1974年）12月に設立され、県内に21支部を持ち、607事業所の会員で構成されています。 みどりの専門家として造園技術の向上と都市環境の整備促進、都市緑化の推進を図り、みどり豊かな街に向けて多くの活動を行っています。 21世紀は環境の世紀と言われています。かけがいのない地球環境を守り、身近な地域を良好で安心できるものにするため、地球温暖化やダイオキシン等...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
神奈川県型枠工事業協同組合
神奈川県型枠工事業協同組合は、昭和39年（1964年）に県内の型枠工事業者によって設立されました。 型枠とは、コンクリートを打ち込み成形するための仮設の枠組みのことをいいます。構造物の形状、寸法、位置を定め、コンクリートが十分成形するまでこれを養生（破損防止などの手当て）する役割を担います。 型枠大工は、一般的に馴染みの薄い業種ですがビル建設を支えている仕事です。人間の体にたとえると、建物の鉄骨は...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
神表協横浜表装インテリア協会
神表協横浜表装インテリア協会は、横浜市内と近隣の表具店、経師店、内装店で構成され、現在、64事業所が加盟しています。 この会は、大正14年に「横浜経師請負業組合」という名前で設立。横浜に表具の達人の会が誕生しました。江戸時代からの表装、障子、襖の仕事をはじめ、横浜港開港により明治時代から外国人がたくさん住むことから、壁張りの仕事が既に多かったようです。昭和に入り、会の名称を「横浜経師組合連合会」、...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
神奈川土建一般労働組合 横浜市協議会
神奈川土建は昭和47年（1972年）9月24日、埼玉、千葉に続き、東京土建より分離、独立して結成された建築業の組合です。結成時の組織は、3支部、1,329人でしたが、日雇健保擬制適用廃止攻撃での組織的痛手からまだ日が浅い時代の旅立ちでした。神奈川県は、東京・大阪に続く大県であり、神奈川県建設労連傘下の組合が頑張っていたものの、建設労働者の組織率は、まだまだ大変低い状態でした。神奈川土建は組織的には...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
横浜市建設労働組合連合会
横浜市建設労働組合連合会は昭和33年（1958年）、横浜大工職組合連合会が中心となり設立されました。建設労連は人間の生活で最も大切な「衣食住」のうちの「住」の生産に携わる建設職人を中心に作っている組合です。 企業の枠を超えたところで、本人の自発性に基づく加盟を原則にしています。ですから、会社や事業所ごとにつくられている組合ではなく、個人個人が自分の意志で地域の組合に加入するのが大きな特徴です。 日...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
★11/26 JACE「スポーツイベント検定」試験実施
今日(11/26)、まもなく13:30から、東京・町田の桜美林大学にて、 初実施! JACE「スポーツイベント検定」試験が 実施されます! ★ スポーツイベントを通じた自己実現や社会貢献が出来る人材の育成を目的として「スポーツイベント検定」をスタートします。 スポーツコミュニケーションの概念や効果をはじめ、スポーツが育む精神やスポーツイベントがもたらす経済効果や社会効果...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
会社設立手続きを学ぶ その１１
本店所在地を決める際の【許認可との整合性】 開始しようとしている事業によっては、その事業をやるための許認可等を取得していなければならないものがあります。 「許認可」とは、国などが衛生上や技術面などを一定水準以上に保つために、事業者について資格制限を行っているものであります。 一定の業種は「業法（各事業の活動を秩序づけるために規制を加える法律の総称。)」によって規制されていて、許認可がないと商...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
「ＰＨＰの例の本に掲載されました」
ＰＨＰ研究所が発刊した、トップが語るシリーズ「今伝えたい！感謝の心」に私の拙文が掲載されました。
2006年と2007年は「仕事の指針・心の座標軸」というテーマで書いたものが、2008年は「私を支えた言葉」というテーマ、2009年は「私の夢・会社の夢」というテーマに沿って執筆し、昨年は声が掛らず、今年で5度目になります。
執筆依頼があったのは8月頃ですので、正直忘れていましたが、謝礼として...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
No.193 日本文化の紹介・教育から新市場を創出した日本香堂
============================================================== No.193 日本文化の紹介・教育から新市場を創出した日本香堂の海外展開 -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.11....（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
雇用促進税制に関するQ&A抜粋その2 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。 全文はこちらからご確認下さい。 雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省事業主都合による離職者がいないことが要件ですが、具体的には？ 事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その10
今回は、 本店所在地を決める際に運営上で考慮すべきこと について説明していきます。 「本店所在地をどこにするか？」ということと、「本店所在地を登記上どこまで記載するのか？」ということにおいて、運営上で考慮しなければならないことがあります。 まず、「本店所在地をどこにするのか？」という話しですが、前回にも説明しましたが、例えば「皇居」を本店所在地にしてしまっては、 会社の各種帳簿等の備え付...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか？選択のポイントその2
会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。 私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。 株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。 株式会社と合同会社の違い前回株式会社と合同会社では、その後のどのような事業展開をしていくのか？が選択のポイントですと紹介...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか？選択のポイントその1
会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。合同会社を以前から知ってましたか？まず、最初にお客様に確認をするのは、お客様が合同会社という存在を会社設立をすることを考える前に知...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その９
今回からは、本店所在地の決め方について書いていきます。 「本店所在地」とは、会社の住所のことです。 通常、事業活動の拠点となるところを「本店所在地」としますが、必ずしも、事業活動の拠点となっているところを本店所在地としなければならないわけではありません。 つまり、事業活動の拠点となっていない自宅でも本店所在地にすることが出来るわけです。 といいますか、本来本店所在地にする場所については何の...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
No.191 メキシコ国民食の地位を得たニッポンの「マルちゃん」
============================================================== No.191 メキシコ国民食の地位を得たニッポンの「マルちゃん」ブランド -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.11....（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
IT税理士ネットワークにて活用事例発表会を行いました。
2011年10月26日（水）グーグル株式会社（六本木ヒルズ森タワー27F)にて弊事務所が入会しているIT税理士ネットワークにて事例発表をさせていただきました。
当日は、過去5年間に渡って弊事務所が導入してきたITツールの活用方法等を会員税理士向けにお話いたしました。
内容をご紹介します。
１．なぜIT化が必要なのか？
時間は誰でも同じ24時間が与えられています。時間を手っ取り早く有...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その８
前回、不正競争防止法の観点から、今でも類似商号調査はやっておいたほうがいいという話をしましたが、今回は、その類似商号調査のやり方を説明することにしましょう。 類似商号調査のやり方 類似商号の調査は、会社の設立登記申請をする「本店所在地(会社の所在地)を管轄する法務局」で実施することになります。 しかし、類似商号の調査のやり方は、どこの法務局(本局・支局・出張所)でも同じというわけではありませ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立時の資本金はいくらがいいのか？
会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか？ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の事業者免税制度について更なる改正が行われるかも
会計検査院が消費税の事業者免税点制度に着目、有効かつ公平に機能しているかを検査という記事が速報税理に載っていました。 既に平成23年度税制改正で3期目以降の消費税の課税事業者判定には、2年前の売上高が1千万円以下でも直近の半期で売上と給与が両方共1千万円を超えていれば消費税が課税されるような制度ができました。 しかし、それでも物足りないと更なる制度の検討を財務省に要望しているようです。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
そのターゲットは本当に存在するのか？ １
これまで「ターゲット」と言っているので、あなた様はわかると思いますが、標的とするお客さまのことです。だいぶ以前のことではありますが、ある女性の経営者さんからご相談がありました。やや立ち話にちかい話でした。彼女の本業は着物を販売やレンタルの仕事をしておりました。会社設立と同時に女性の美を追求したようなセミナー（カルチャーセンターのおしゃれなタイプをイメージされたらいいでしょう。）を開催したいので、地...（続きを読む）
- うえた さより
- （マーケティングプランナー）
会社設立手続きを学ぶ その７
商号(会社名)を決める際には、前に説明した“商標権”以外にも、 “不正競争防止法”の観点からも気を付けなければなりません。 “不正競争防止法”というのは、「商品表示や営業表示について既に知られている名前（会社名、商品名、キャッチコピーなど）や有名な名前を自分の商号（会社名）として使用できない」というものです。 だから、「パナソニック」「ソニー」「トヨタ」などの誰もが知っているような名称を商号...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
和解書を公正証書にして決着
最初に相談されたのは3ヶ月前です。 夫の不倫発覚で自殺未遂までされた30歳代の女性です。 夫が同じ会社の独身女性と不倫をしており、夫はその愛人から金銭の要求をされている状態でした。 相談者の依頼により、内容証明郵便を愛人に送り、夫からの金銭支払い拒否と慰謝料請求を行いました。 その後、当事者による協議を行い、愛人は相談者に慰謝料として分割ですが150万円を支払うことになりました。 ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その６
商号(会社名)を決める際には、商号のルール以外にも「商標権」と「不正競争防止法」という観点からも注意が必要になります。 今回は、まず“商標権”について説明します。 “商標権”とは、自社がその商品名やサービス名などのいわゆるブランド名やロゴなどを独占的に使用するための権利として登録されたものです。 でも、「商標権に登録されている名称を商号(会社名)として使用してはいけない」という会社法の...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その５
前回のコラムは、やろうとされている事業が、 許認可の取得を必要としている事業かどうか？ 許認可の取得が必要な場合は、 許認可を取得する為の要件は何か？ を確認することが必要だという説明をしてきました。 この確認作業は、 今後の会社設立手続きの際に決めなければならない 基本事項を決定する際に必要となるとても重要な作業で、 この確認をしないと、せっかく会社を設立できても、 事業自体を...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
Ａ＆Ｍ通信～第２１回 製造業の海外展開について～
６重苦の日本経済 10月3日の日本経済新聞の経営の視点に「6重苦解消、官頼みに限界」の記事が記載されていた。 6重苦とは (1)円高 (2)高い法人税 (3)厳しい労働規制 (4)温暖化ガス排出抑制 (5)外国との経済連携の遅れ (6)電力不足 で、日本の企業はこの6つのハンディを克服しながら経営活動を続ける必要があるが、このハンディの解消を官頼みにしていても答えはなく、企業...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
「いよいよ家づくりコラムを出版することに」
参創ハウテックを設立して１４年が過ぎ、その軌跡を何かカタチに残したいとずっと考えていましたが、今まで書き下ろしたコラムをすべて修正・加筆して一冊の本に纏めることにしました。
約９万字ほど、５４編の文章を本日出版社に渡しましたので、いよいよスタートです。
打ち合わせた行程では、来年２月末か３月初旬には上梓できる予定です。
本が出たら、皆さん買って下さい！（笑）
さて、昨日世田谷区内で放...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
No.185 サマンサタバサに学ぶ“共感する”ターゲットへの戦略
============================================================== No.185 サマンサタバサに学ぶ“共感する”ターゲットへの戦略 -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.09.26 ...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
簡易課税制度選択届出書について
簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする課税期間が始まるまでに「簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。課税期間が始まる前に提出をしていなければ、基準期間の課税売上高が５千万円以下であったとしても簡易課税制度の適用は受けられません。ただし例外として次の場合には、課税期間が始まる前ではなく、その課税期間中に提出をすれば、その課税期間から簡易課税制度を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
芳賀町B＆G海洋センター/栃木県屋内プール
ドリームプールかわち が震災の為休館中。
子供を連れて、わりと近い屋内プール「芳賀町B＆G海洋センター」 に行ってきました。
場所は、道の駅芳賀の近く。
田んぼの真ん中にポツンとある
近隣の風景に馴染まないモダンな建物です。
25mプールと子供用の浅いプールが1つずつに、
1本のウォータースライダーがモダンな建物に
蛇のように巻きついています...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
「今日で会社設立14年」
今日9月21日は会社設立14年の記念日です。
それなのに、穏やかに澄み切った秋晴れとは言えず、台風接近に悩まされそうな一日ですね。
何年やっていても、決して楽をさせてくれないところが、本当のところ良い事なのでしょう。
そう思ってやってきましたから・・・。
写真は私が41歳の時の設立式を行った時のものです。（笑わないで下さい）
あれから14年、随分年をとりましたが、まだまだ気力充実...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
事業再生・事業承継 スペシャリスト 養成講座 １０月開講！
このたび、プロファイルの専門家むけに、事業再生･事業承継人材養成講座｢｣ターンアラウンドマネージャー養成講座』を
特別に10％割引にて、受講できるようになりました。
【ご注目】！！！ 事業再生・事業承継 人材育成講座の東京１０月コースのご案内
ＣＲＣ・企業再建承継コンサルタント協同組合は、中小企業に特化した、
事業再生・事業承継の支援をするために活動している、専門家をネッワークした
全国組織...（続きを読む）
- 真部 敏巳
- （企業再生コンサルタント）
事務所移転で大損回避？！
先週末、台風の影響が心配されるなか引っ越し作業をして、平成２３年９月５日（月）より新事務所にて業務を開始いたしました。 移転とはいえ、場所は四ッ谷で変わらず、前の事務所からも歩いて数分の距離ですが・・・ 新事務所は、これまでの事務所より最寄の四ツ谷駅からのアクセスも多少近くなり、また、若干スペースも広くなります。従来、何かとご不便をおかけして参りましたが、幾分かは解消できるものと考えております...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
大人気の起業方法はこれだ！！
（第２話）
起業は大きく分けて２種類に分類されます。
一つはオリジナル起業。商品やサービスを０から創造し、それを販売することにより利益を獲得するビジネスです。
もう一つはライセンス起業。資格やフランチャイズのような第三者によって設立されたライセンスを利用して、利益を獲得するビジネスです。
起業家にとって人気があるのは何と言っても、前者のオリジナル起業です。（前回のお話のとおり） 確かにカッ...（続きを読む）
- 中川 強
- （起業コンサルタント）
9/15銀座「在宅勤務を実現する人事実務とクラウド活用セミナー」
在宅勤務・テレワークの導入を成功させるポイントである『人事実務』と『ＩＴ』。
人事コンサルタント、クラウドコンピューティング専門ＩＴコンサルタント、
グローバルでクラウドサービスを展開しているZoho、ベンチャー・中小規模法人を
専門とする3 社が共催し、人事制度・労務管理などの人事実務から、低コスト、
短期間でのクラウドを活用したＩＴシステムの導入方法まで、在宅勤務・テレワーク
を成功させる必要...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
本日は行政書士事務所開業10周年
行政書士の田中圭吾です。 平成13年8月15日に行政書士の開業届を出しましたので、本日で開業10年を迎えました。 10年間もやっているのだなと感慨深いものがあります。 当初、何をしていいかわからずインターネットで無料の法務相談を始めました。 様々な相談を受ける中で自分自身の勉強にもなると考えたのです。 10年前は今ほどネットが盛んではありませんでしたが、毎日数件のご相談がありま...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
消費税の納税義務判定に関する平成２２年度改正について
消費税の課税事業者を選択した場合や資本金１千万円以上の法人を設立した場合には、課税事業者選択不適用届出書を提出して免税事業者になることや簡易課税選択届出書を適用して申告をすることに一定期間制限が設けられました。平成２２年４月１日以後に開始した課税期間について適用されます。２２年度改正が適用される条件１．次のいずれかに該当する事業者であるA.平成２２年４月１日以後に課税事業者選択届出書を提出し、平成...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
No.178 合理化ばかりを主眼にしない光岡自動車のニッチ戦略
============================================================== No.178 合理化ばかりを主眼にしない光岡自動車の先を見据えたニッチ戦略 -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.08...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
★8/8-12 「ASEAN 人形芝居の世界」開催中
(公財)現代人形劇センターさんから、 夏休み、ファミリーにぴったりのイベントのお知らせをいただきました。 「ASEAN 人形芝居の世界」 今日(8/8)から5日間、東京・日本アセアンセンターで開催しています! ★ 国際機関日本アセアンセンター（東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター）が、アセアン（東南アジア諸国連合）設立記念日をお祝いするイベントです。 (公財)現...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
東京都での医療法人設立認可申請について
今年度もまた、この時期がやって参りました。 平成２３年度、第１回目の東京都での医療法人設立認可申請がいよいよ大詰めですね。来月に仮申請を控えていますが、ご準備のほうは順調でしょうか？ 今からでも形にすることが可能な場合もあります。 これが過ぎると、もう半年待つことになってしまいますので、気になる方は是非ご相談ください。 最新版の手引書をみると、これまでの内容と変更点もあるようですし、８月１...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
2,316件中 1751～1800 件目
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