「解説」を含むコラム・事例
6,365件が該当しました
6,365件中 4151～4200件目
1/22（日）セキスイハイム 二世帯住宅セミナーのご案内
年末年始の帰省で、久しぶりにご両親とお会いした、
という方も多くいらっしゃるかと思います。
いつまでも元気でいてほしいな…と願いながらも、
だんだん年を重ねていくご両親の姿を見て
将来のことを心配することもあるのではないでしょうか。
相談にいらっしゃる方からも
「だんだん高齢になっていく親も心配なので
何かあったときにすぐ対応できるような住まいを考えたい」
という声が増えてきました。
そろそ...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
24年度税制改正大綱（７、国外財産調書制度の創設等）
国際課税の分野では、国外にある財産等を日本の税務署が効果的に 調べることが出来るようにするための改正が図られています。 まず、税務行政執行共助条約等における徴収共助、つまり、 租税条約を締結している国の間では、お互いの税務署が協力して 税金を徴収できる仕組みを、日本の法律を改正するようです。 ・相手国等から徴収共助の要請があった外国租税債権を徴収する場合、 国税徴収法の国税の優先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
早わかり中国:第5回ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許(1)
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第5回 ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第１回）
河野特許事務所 ２０１１年12月27日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載）
先月号ではコンピュータ・ソフトウェア関連発明(以下、CS関連発明という)及びビジネス関連発明(以下、BS関連発明という)についての審査基準について説明した。...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：中国特許訴訟実務講座
◆セミナーのご案内 中国特許訴訟実務講座 ～中国における補正の実務、権利行使、及び技術的範囲の解釈について～ 概要 我が国にとって中国は、巨額の利益を生みだすマーケットであり、自社製品の現 地工場が存在する重要な拠点でもあります。近年、中国の特許保護制度が向上 しているものの、その法制度を正しく理解しなくては特許訴訟等のトラブルに巻き 込まれてしまいます。 そこで、本講座...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
経営改善計画を達成できていないがＣＦが確保されている場合は？
【銀行交渉のポイント編-13 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺産分割が成立していない場合に、死亡退職金に対する課税は？
＜事例＞ 被相続人Ａさんは、株式会社Ｘの取締役でした。この度急病により 亡くなりました。Ａさんの法定相続人は、配偶者のＢさんと長男Ｃ長女Ｄです。 株式会社Ｘは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である Ｂさんに支給することを決定しました。Ｂさんへの死亡退職金の支給も 申告期限までに間に合いそうです。 しかし、他の相続財産（4億円）の遺産分割協議が相続税の申告期限までに...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成24年度税制改正（住宅取得等資金贈与の拡大延長について）
24年の税制改正大綱により、住宅取得資金贈与は4つに分けられることになりました。わかりやすくまとめてみました。追記：平成24年3月30日に税制改正法案が成立し、4月1日付で施行されました。住宅取得等資金贈与については24年1月1日に遡って適用となります。 １．東日本大震災による被災者以外の方が住宅を取得した場合 （１）省エネ・耐震住宅を取得した方 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
日経ビジネス：グローバル人材育成はまだ途上
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… パーソナル・グローバリゼーション～世界と働く為のツールと習慣～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011.11.18 Vol.35 （月2～3回） グローバル・エデュケーション発行 ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ “グロー...（続きを読む）
- 福田 聡子
- （経営コンサルタント）
海外通販.com 斉藤慎 メディア紹介実績
メディア紹介実績 海外通販.com ・2011年10月 フリーペーパー R25 「超円高メリットを享受する海外通販サイトのススメ」 としてインタビュー記事掲載。サイト紹介されました。 http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20111006-00021638-r25 ・2011年10月 TBSラジオ 森本毅郎・ス...（続きを読む）
- 斉藤 慎
- （ITコンサルタント）
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第３回)
米国特許判例紹介： Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第３回) ～記録媒体クレームに対する判断～ Cybersource Corp., Plaintiff Appellant, v. Retail Decisions, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
所有期間が10年を超える自宅を売却した場合の税金は、安くなる
＜事例＞ Aさんは、30年前に自己が所有する山の手の住宅街にある土地に建築した建物を第三者 に賃貸していましたが、7年前から自宅として利用していました。 しかし、山の手にある自宅での日常生活は不便を感じるようになったので、 駅前のマンションへの引っ越しを考えるようになりました。 自宅は、7000万円で売却できるようです。30年前の自宅土地建物の取得費は2000万円だった ため売却益が50...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
経営改善計画に沿った形で業績が推移している状況の評価は？
【銀行交渉のポイント編-12 経営改善計画に沿った形で業績が推移している状況で銀行はどのように評価しているか。 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
大王製紙事件と大王製紙問題の対策・・今、大王製紙がすべきこと
【大王製紙事件、大王製紙問題、対策、原因、本質、解説】 大王製紙がコンプライアンス事件で揺れています。 今、大王製紙がしなくてはならないことは何か？ それは「会社を変える」です。 そのために必要なことは何か？ ◆ 「上が変わる」と ◆ 「変われない上は会社から去る」です。 なぜなら・・ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 会社を変える...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
「パソコン用語解説」サイトを公開しました！
メールマガジン「週刊ネットライフ」は2011年12月14日の第511号にて「創刊10周年」を迎えることができました！◆メールマガジン「週刊ネットライフ」 これを記念して、これまで掲載してきた「今週の用語解説」を順次、ウェブ上で公開していきます。その名もズバリ、「パソコン用語解説」です。◆パソコン用語解説まずは直近の20件を掲載して、徐々に増やしていきますので、よろしくお願いいたします。（続きを読む）
- 林 俊二
- （ITコンサルタント）
２０１２年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー
■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ └■┐２０１２年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー ━└■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 数年前までは、「薬事法」だけの理解であれば対応できたのですが・・・ 消費者庁に移管された「景品表示法」「健康増進法」 も合わせて理解しておく必要があります。 =====================...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
オリンパス問題→監査法人を解任したオリンパス前社長の心理仮説
・オリンパス問題、オリンパス問題の解説、オリンパス問題の真相－オリンパスの前社長はどういう心理で監査法人を解任したのか？その心理に迫る－ オリンパスの前社長は意見が対立した監査法人を自ら解任しました。（2011年12月13日報道） 「いくら先生（＝公認会計士／監査法人）と呼ばれようともクライアントはこっち。最後は俺が差配する」ということなのでしょう。 （中略） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
２０１２年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー
■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ └■┐２０１２年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー ━└■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ご好評を頂いている弊社代表・赤坂が講師を務める 「薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー ～実務に役立つ基礎知識を理解する～」 参考事例 成功・失敗事例も最新版の内容でお届けします。 ２０１１年後半...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
健康増進法 特定保健用食品の表示に注意
健康増進法 特定保健用食品の表示に注意 健康増進法を管轄する消費者庁より、 特定保健用食品の表示に関する注意事項が出されています。 以下、消費者庁よりの引用 『特保について、許可された保健の用途を強調する表示を 行うことは、許可を受けた保健の用途を超える効果につい ても、特保として国が許可しているかのような誤認を与え るものであり、虚偽・誇大表示となるおそれがある。 具体的には、以下のような...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？
【所得税確定申告編 親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？】 ＜事例＞ Ａさんは、親から相続した住宅に10年以上住んでいます。 この度老朽化が目立つため売却して、近所の新築一戸建て住宅に買換えようと 考えています。 しかし、親から相続した住宅は取得価格が不明なため多額の所得税が 課税されるという話を友人から聞きました。 さて、Ａさんには本当に多額の所得税が課税されるので...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
5％部分の5年間均等償却について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
子どもへのクリスマスプレゼントにいくらかける？
Ａｌｌ Ａｂｏｕｔマネー「ふたりで学ぶマネー術」 で
コラムを掲載しました。
今回のタイトルは
『子どもへのクリスマスプレゼントにいくらかける？』
です。
新聞の折込チラシに、おもちゃの広告が多く入るようになりました☆
お子さんのクリスマスプレゼント、何にするかもう決められましたか？
今回は、クリスマスプレゼントにかける費用について解説します。
All Aboutマネー「ふたりで学ぶマ...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
事業所得の必要経費となる税金について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係
【相続税質疑応答編-5 生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係 】 ＜事例＞ Ａさんは、先日亡くなりました。Ａさんの相続人はＢ，Ｃ，Ｄの3人兄弟 でした。 Ａさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。 それ以外に、受取人を長男Ｂとする生命保険7000万円でした。 仲のいい3兄弟は3000万円＋5000万円＋7000万円＝1億5000万円 となることから、各人の相続分...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
実現可能性の高い経営改善計画立案の重要性
【銀行交渉のポイント編-11 実現可能性の高い経営改善計画立案の重要性】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パター...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業所得 消費税の取扱い
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
オリンパス問題とオリンパスの今後→意識改革と社内人材育成方法
（オリンパス問題、今後、オリンパス問題解説、オリンパス第三者委員会と委員会報告、コンプライアンス、意識改革の方法、企業倫理、人材育成の方法 ）－ オリンパス第三者委員会の調査報告書には「社員の意識改革」や「コンプライアンスを守る人材の育成」の必要性が謳われています。 これを受け、オリンパスは今後どうすべきか？？ オリンパスがすべきことは 以下の２つです。 １. ・・・・・ ２. ・・・・・ な...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
「外食レストラン新聞」連載 （５） サンプル紙プレゼント
１２月５日発行の「外食レストラン新聞」に、弊社連載コラムの５回目が掲載されました。
「外食レストラン新聞」は、「ファベックス2011」の主催者である日本食糧新聞社さんが発行されている媒体で、主に飲食業や弁当、惣菜など中食事業に携わる法人、個人を対象とした業界の情報紙です。
今号では、「メニュートレンド」として「酒粕鍋」、「キムラ君ピザ」などを取り上げ、「社員食堂最前線」では「...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
事業的規模と事業的規模以外の取扱いの違い
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
【オリンパス問題解説】第三者委員会調査報告と前社長発言の推移
－オリンパス問題解説、第三者委員会による調査報告書と前社長の発言・・一転二転した発言の裏にある心理とそれが及ぼすもの－ オリンパスの第三者委員会は、オリンパスの前社長が不正を了承していたことを認定する旨の調査報告書をまとめました。（2011年12月6日報道） しかし、これまでのオリンパス前社長の不正に関するコメントは、不正を了承していたとは思えないようなものでした。 １. 「不正行為は一切な...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
１２か月で学ぶ哲学用語 デカルトの方法序説「枚挙の規則」
哲学用語：枚挙の規則（方法序説） 哲学者：デカルト（１５９６ ― １６５０） 子供って、学校でよく並び（というか、並ぶように指導され）ますね。 遠足へ行ったときなんかは並ぶだけではなく、声を出して点呼します。 前から１（いち）、２（に）、３（さん）・・・と大声で。 これって何のためにやるんでしょう？ そう、全員揃っているか、抜けている児童がいないか、を確認するんですよね。 ★ 声を出し自分...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
【大王製紙問題解説】 大王製紙の今後と社員がすべきでないこと
－大王製紙問題解説、大王製紙の今後・・大王製紙の社員がすべきこと／すべきでないこと－ 大王製紙が今回の問題を克服し再生するために必要なことは何か？ 選択肢は２つあります。 全文はこちら→ クリック （無断転載や無断複製禁止） 中沢努 「人間としてのコンプライアンス原論」の内容をコラム用に書き換え ※ これは、弊社が行っている教育やコンサルティング で実際に使用しているものです。 （クリ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
確定申告を要しない配当の修正または更正の請求について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続放棄した場合の生命保険と葬儀費用の負担はどうなる？
＜事例＞ 被相続人Ａの相続人は、長男Ｘと次男Ｙでした。 Ａの相続財産は、1億円でした。それ以外にＸとＹを受取人とする生命保険 契約がそれぞれ2000万円づつありました。 Ａの葬儀費用は、ＸとＹの兄弟が100万円づつ均等に負担しています。 Ａの債務は、銀行からの借入金1000万円がありました。 長男Ｘは自らの事業が成功していましたが、次男Ｙは勤務先が倒産したため 長男Ｘは、適法な手続きにより相...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
配当所得の収入金額とは
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
設備投資や改築費用が多い業種の決算書をどのように評価する？
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
米国改正特許法逐条解説（第５回）
米国改正特許法逐条解説（第５回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１２月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 その他、アドレスを製品に記載しておきインターネット上で特許番号を表示するバーチャル特許表示が可能となった(米国特許法第287条) 改正前 改正後 第287 条 損害賠償及びその他の救済に関する制限；特許表示及び通...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
人知れずひたむきな努力を続けている女性
都内の学校で教えていたときの受講生との交流が続いている 記憶が正しければ2007年に通学していたと思う その後は1次試験の解説解答会と開講説明会に毎回なさるようになった 終了後に結果を教えて下さり、私から少しだけアドバイスと励ましの言葉を差し上げるおつきあいだ 終了後に他の参加者との対応などで話ができないときは必ずメッセージを残してくださっていた 今年1月に学...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
1/22歯科医院経営セミナー開催のお知らせ
～いつまでお金と時間に束縛される経営を続けますか？～ 『高収益・ブランド価値を高める方法』 ～ 利益を増やす為の手順を身に付けるセミナー開催～ 日本は先進国が加盟するOECD33ヶ国中、 労働生産性が22位と働く時間の割には所得が少ない… という残念な結果になっています その上、消費税や社会保障費、 所得税、法人税の増税に加え、各種補助金の削減などが目白押しです。 ...（続きを読む）
- 背戸土井 崇
- （経営コンサルタント）
米国改正特許法逐条解説（第４回）
米国改正特許法逐条解説（第４回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 また仮出願、外国出願及び国際特許出願の優先権を発生させる上で、ベストモード要件は課されなくなった(米国特許法第119条(e)(1)及び第120条)。 改正前 改正後 米国特許法第119条(e)(1) 第11...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
１２か月で学ぶ哲学用語 デカルトの方法序説「総合の規則」
哲学用語：総合の規則（方法序説） 哲学者：デカルト（１５９６ ― １６５０） 人には様々な癖（クセ）があります。 癖というのはなかなか直りませんね。 あなたにも直らない癖がありますか？ えっ「理屈では分かっているんだけど・・・結局やってしまう・・・」？ 止められない理由がわかれば止められるかもしれませんね。 ではその理由の見つけ方、知ってますか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
米国改正特許法逐条解説（第３回）
米国改正特許法逐条解説（第３回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (2)非自明性に関する規定 米国特許法第103条 非自明性の判断基準も発明時から、有効出願日へと改正された。 改正前 改正後 第103 条 特許要件；自明でない主題 (a) 発明が，同一のものとしては第10...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
6,365件中 4151～4200 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
