「規定」を含むコラム・事例
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継続的役務提供取引被害
継続的役務提供取引被害 Ｑ 継続的役務提供取引被害の問題点と対処法を教えてください。 継続的役務提供取引とは、別表に掲げた各役務の提供やその役務の提供を受ける権利を販売することをいいます（特定商取引法４４条２項、特定商取引法施行令１２条）。性質上、契約段階ではその効果に曖昧な点が残り、実際に受けてみたところ効果が思わしくないことが少なからずあります。 しかし、いざ中途解約をしよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
マルチ商法、内職商法、モニター商法
マルチ商法、内職商法、モニター商法 Ｑ マルチ商法、内職商法、モニター商法の問題点と対処法を教えてください。 １ マルチ商法 マルチ商法とは、商品やサービスの会員兼販売員として個人を勧誘し、その個人に商品やサービスを販売させるとともにさらに他の人を会員兼販売員に勧誘することを繰り返しながら販売網を拡大していく販売方法のことをいいます。知人や同僚等の私的な関係を通じてその裾野を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と議決権制限種類株式
4 議決権制限種類株式 （1）概要 株主総会において議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式をいいます（会社法108条1項3号）。制限は，すべての事項について議決権がないとすることも，一定の事項についてのみ議決権がないとすることもできます。 ただし，ある事項について議決権を行使できるか否かという形で規定されなければならず，後述する属人的種類株式のように，1株につき複数議...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第9回）
米国改正特許法逐条解説 （第9回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月27日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (6)他の訴訟との関係 (i)特許有効性に関する民事訴訟との関係 IPR申し立て日前に、申し立て人が特許のクレームの有効性について争う民事訴訟を提起している場合、IPRは開始されない(315条(a)(1))。 申立人が、IPRを提出す...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継と名義株主による株式の時効取得
【コラム】 名義株主による株式の時効取得（東京地決平成21・3・30判時2048号45頁） （ⅰ）事案の概要 本件株式は，被告を名義人とする名義株であり，真の元所有者はＡとされます。原告ら及び被告は，いずれも亡Ａの相続人であるところ，原告らが，被告に対し，それぞれ相続分に応じた持分を有していたことの確認を求めました。 （ⅱ）判旨 本件株式のうち，被告が時効取得した株式を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅資金贈与非課税1000万円(直系尊属の範囲)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業承継対策としての従業員持株会
第2 事業承継対策としての従業員持株会 1 はじめに 安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 そこで，現経営者が株式を全て買い集めることも考えられますが，その買...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員の損害賠償責任免除
第5 役員の損害賠償責任免除 1 総株主の同意による全部免除 役員等の任務懈怠責任は，原則として総株主の同意がなければ，免除することができません（会社法424条）。例外として，次に述べる，役員等の責任の一部免除があります。ただし，取締役が自己のためにした取引に関する責任については，原則通り，総株主の同意がない限り，免除することができません（会社法428条2項）。 違法な剰余金の配当金に係る責...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主代表訴訟が提起された場合の対応策
第4 株主代表訴訟が提起された場合の対応策 1 担保提供命令 株主が悪意の場合には，株主に対して，担保提供命令が出されます（会社法847条7項8項）。担保提供命令が出され，株主が担保を提供しないと訴えは却下されます。 悪意とは，請求原因の重要な部分に主張自体失当の点があり，主張を大幅に補充あるいは変更しない限り請求が認容される可能性がない場合，請求原因事実立証の見込みが低いと予測すべき...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
委任状勧誘についての上場会社の特則
【コラム】委任状勧誘についての上場会社の特則 （ⅰ）政令で定める方法以外による委任状勧誘の禁止 何人も，政令で定めるところに違反して，金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき，自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはなりません（金融商品取引法194条）。 この条文は会社側だけではなく，委任状勧誘をしようとする株主にも適用されます。この規定に違...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と会社法（株主総会）
4 株主総会 （1）株主総会の権限 株主総会とは，株主の総意により会社の意思を決定する機関です。取締役会非設置会社では，株主総会は，会社法に規定する事項及び株式会社の組織，運営，管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる（会社法295条1項）万能の機関です。しかし，取締役会設置会社では，会社の合理的経営を確保し所有と経営の制度的分離を進めて，株主総会は会社法に規定す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と会社法（監査役）
3 監査役 （1）監査役の設置義務 取締役会設置会社（委員会設置会社を除きます。）は，監査役を置かなければなりません（会社法327条2項）。ただし，公開会社でない会計参与設置会社については，この限りではありません。また，会計監査人設置会社（委員会設置会社を除きます。）は，監査役を置かなければなりません（会社法327条3項）。これに対して，委員会設置会社は，監査役を置いてはなりません（会社法32...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第8回）
米国改正特許法逐条解説 （第8回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月25日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第327条 調停 (a)概説 -本章に基づき開始されたPGRは、終了要求提出前にUSPTOが手続上のメリットを決定していない場合に限り、申立人と特許権者との共同要求により、申立人に関して終了する。PGRが本章に基づき申立人に関...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継と会社法（取締役）
第2 会社の機関 1 総論 会社法は，旧商法よりも機関設計の柔軟化を図りました。取締役および株主総会の設置が必須であるほかは，会社法の規定にしたがって，取締役会，監査役等の機関の設置が任意的にできるようになりました。 事業承継において，会社の機関構成を考えるにあたり，押さえておくべきことは，取締役会や監査役を設置しない場合には，その分株主の監視権限が強くなるということです。 そのため，事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と会社法（会社の基本構造）
第2章 会社の基本構造 第1 公開会社と非公開会社 事業承継が問題となる株式会社の多くは，比較的小規模な公開会社または非公開会社です。会社法上，公開会社とは，その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます（会社法2条5号）。 （定款案） （株式の譲渡制限） 第○条 当会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保険の指定受取人とその推定相続人が同時死亡した場合
【コラム】生命保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合における指定受取人の相続人の範囲（最判平成22・3・16・21民集63巻5号953頁） 本件は，夫Ａが保険契約者兼被保険者で，指定保険金受取人が妻Ｃである生命保険契約を保険会社Ｂ（その後，上告人Ｙが保険契約を包括承継）との間で締結していた場合において，ＡとＣとの間に子はなく，ＡとＣいずれもが死亡し，その死亡...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分権利者の減殺請求対象の選択権
【コラム】遺留分権利者の減殺請求対象の選択権 民法1034条は，複数の遺贈（贈与についても類推されます。注釈民法（26）378頁）が数人に対してなされた場合を前提にし，受遺者（受贈者）相互間の公平を図る見地から設けられた規定であり，一人に対して複数の物件が遺贈（贈与）された場合には適用がないといわれています（高木多喜男「減殺請求権の行使方法（2）」新版相続法の基礎328頁，32...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
マンションでも、無垢フローリングで心地よい肌触り
マンションの床材で、無垢材は無理？
とあきらめていらっしゃるお客様もおられますが、
管理組合の規約を順守しながら、できる場合もございます。
防音規定の厳しいマンションでございましたが、
防音マットとの併用で、無垢フローリングを張らせていただきました。
なんといっても、歩き心地と肌触りは、
自然のものに勝るものはございませんね。
長くご使用になられても、味のある、
年数とともに、本物...（続きを読む）
- 漆原 智
- （建築家）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第7回）
米国改正特許法逐条解説 （第7回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月23日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟 (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継と死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死亡保険金は遺産に属するか この点，死亡保険金は保険金受取人が契約により固...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺言執行者
7 遺言執行者 遺言を作成するだけでは，遺言が守られる保障はありませんから，遺言者は，遺言で遺言執行者を指定しておく（民法1006条）ことが有効です。 遺言執行者とは，相続発生後，遺言の内容を実現させるため必要な諸手続を行う者です。遺言執行者は相続人の中から指定することも可能ですが，相続人間で利害が対立することも考慮して，法的知識を有し，第三者の立場から遺言の内容を実現することができる弁護...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺留分減殺請求を避ける方法
11 遺留分減殺請求を避ける方法 （1）相当な対価による売買 まず，相当な対価での売買を行うことにより，後継者に事業用資産や株式等を引き継がせることができれば，相当な対価での売買は遺留分減殺請求の対象になりませんから（民法1039条），遺留分減殺請求を避けることができます。 もっとも，この方法の場合，後継者に事業承継に必要な経営者の資産を買い取るだけの資金が必要になります。 （2）遺留...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書ー遺言者の遺言能力
（ⅰ）遺言能力 遺言をする時には遺言能力が必要です（民法963条）が，遺言能力については，民法961条が「十五歳に達した者は，遺言をすることができる。」と規定するのみで，他に遺言能力について直接規定した条文がありません。遺言能力については，民法961，962条により行為能力の適用がなく，成年被後見人も事理弁識能力を回復している場合は，医師二人以上の立会いの下で遺言を作成する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続のおける特別受益者の範囲の問題（「間接受益者」）
（ⅰ）原則 特別受益は，条文上，「共同相続人中に，被相続人から，・・・贈与を受 けた者があるとき」（民法903条1項）と規定されているので，共同相続人が贈与を受けた場合を想定していると考えられます。 したがって，共同相続人以外に対する贈与は特別受益にならないのが原則です。 （ⅱ）相続人の配偶者に対する贈与 もっとも，特別受益制度の趣旨は，相続人間の公平を図ることにありま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と再転相続の際の遺産分割
例えば，【事例】の甲に妻乙以外の女性との間に子（己）がいた場合に甲が死亡すると，その相続人は妻乙と子丙，丁，己になります。この相続後，遺産分割をする前に妻乙も死亡してしまった場合には，その相続人は丙，丁になります。 このような状況で，丙，丁，己はどのように遺産分割を行えばよいのでしょうか。 この点を明らかにした判例が，最決平成17・10・11民集59巻8号2243頁です。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第6回）
米国改正特許法逐条解説 （第6回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月20日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正法 第321条付与後レビュー (a) 概説-本章の規定に従い、特許権者でない者はUSPTOに対し、PGRを申し立てることができる。(中略) (b)範囲- PGRの申立人は、(特許またはクレームの無効に関する)米...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
マンションの和室を洋室にリフォーム
リビングのお隣の和室を洋室にされたい。
そのようなご要望でした。
リビングと床続きにすることにより、広がりを感じられますね。
防音性能がＬＬ４０と、厳しい規定でしたが、
防音マットとの組み合わせで、無垢のフローリングで、
心地よい空間になったと思います。（続きを読む）
- 漆原 智
- （建築家）
外来治療の窓口負担が軽減されます
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 健康保険法が改正され、今年の4月1日から、これまで入院治療にのみ適用されていた、限度額適用認定証等を医療機関の窓口へ提示することにより、窓口での支払額を自己負担限度額までに...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
「はじめて経営者」知識講座⑤ 会社設立知識「小まとめ」
知識講座①～④のまとめです。 ○資本金 資本金は1円でもＯＫです。つまり、手持ちの資金状況を気にすることなく、会社設立をすることも可能になっています。 Ｄ税理士からのアドバイス「今は、資本金について特に準備する必要はありません。それだけ、起業しやすい環境となっていると言えるでしょう。しかし、当たり前のことですが、創業計画をしっかりとたて、事業をスムーズに展開できる資本を会社に入れることが基...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
ロングステイ エストニア バルト海の奥にある国
2011年9月30日～10月2日にJATA(日本旅行業協会)主催 JATA国際フォーラム・旅博が開催されました。ロングステイアドバイザーである私も数年ぶりに訪れました。旅博を訪れて感じたのは、アジアの国々の観光客・投資家への意気込みと熱気です。一方ひっそりと展示している国々もあり、それらの国を応援したいとの気持ちから、数回に分けて余り知られていない国々をご紹介したいと思います。
まず、最初にご紹...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2,915件中 1951～2000 件目
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