○二次的著作物 翻案（２７条）、二次的著作物（２条１項１１号）、二次的著作物において原著作物の著作権が及ぶ範囲、 共同著作物（２条１項１２号）と保護期間（５１条２項括弧書き）、   （翻訳権、翻案権等） 第２７条 　著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。   二次的著作物とは、「著作物を翻訳し、編...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第５　映画の著作物の著作権に含まれる権利の種類 複製権（２１条）は有形的再製であり（２条１項１５号）、私的利用目的の複製を適法とした上で（３０条）、複製物は外部に流出する可能性があるので、適用除外規定とされている（４９条１項１号）。 有形的再製以外である無形的な利用形態は著作権法２２条以下で別の支分権として規定されている（ただし、２７条・２８条は別論である）。無形的利用形態は、その場で消滅するし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

映画の著作物 第１　映画の著作物の定義　（中山信弘『著作権法』８４頁） １、著作権法の規定 映画の著作物は、著作権法で著作物として例示されている（ 著作権法10条1項7号）。 「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする（著作権法２条３項）。 ２、ゲームソフトが映画の著作物に含まれるか 映画の著作物に特...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国意匠特許審査指南改訂案の公表（第２回） ～中国で画面デザインの保護が可能に～ 2013年11月12日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 4.画面デザイン導入に伴う調整 　審査指南第1部分第三章の「7.2 製品の形状、図案又はその組合せ、並びに色彩と形状、図案との組合せ」の改訂が行われた。従来は、特定条件下で目に見えなかったりするものは保護対象外とされていたが、画面デザイ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

美術の著作物 著作権法 第１、定義 美術の著作物とは、美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの（著作権法２条１項１号）である。 美術の著作物（著作権法１０条１項４号）として、絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物が例示されている。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする（著作権法２条２項）。 第２、著作者の推定 （著作者の推定） 第１４条 　著作物の原作品に、又は著作...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

死後の著作者の人格的利益（著作権法６０条、１１６条）、同一性保持権（２０条、１１３条１項２号）   著作権は財産権である。したがって、相続の対象となる。 しかし、著作者人格権（公表権[著作権法１８条]、氏名表示権[１９条]、同一性保持権[２０条]）は、人格権であり、著作者の一身専属性の権利であるから、相続の対象とならない（５０条）。   ・著作者人格権 （氏名表示権） 第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

プログラムの著作物 著作権法 　プログラム　とは、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」をいう（著作権法２条１項１０号の２）。 　プログラムの著作物は、著作物として、例示されている（著作権法２条１項９号）。 　プログラムの著作物に対する著作権法による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働委員会に関する労働組合法の規定 　　 　　　第４章　労働委員会 　　　　第１節　設置、任務及び所掌事務並びに組織等 （労働委員会） 　労働委員会は、使用者を代表する者（使用者委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び公益を代表する者（公益委員）各同数をもって組織する（労働組合法１９条１項）。 　労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする（労働組合法１９条２項）。 （...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 　労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 　ま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　平成25年9月4日、非嫡出子（婚姻関係にある男女間で生まれた嫡出子でない子）の法定相続分を嫡出子の2分の1する民法900条４号但し書きについて、最高裁で違憲判決が出されたことは、皆さんもご承知のところではないしょうか（判決の内容は最高裁のHPをご覧下さい。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130904154932.pdf）。 　この最高裁判決は、遅くとも...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

「原作品」に関する著作権法の規定     （著作者の推定） 第十四条 　著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。 （公表権） 第十...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

論点解析 知的財産法/商事法務 ￥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。   （１５）「職務著作（著作権法１５条１項）、映画の製作者（２条）、映画の著作物の著作者（１６条、２９条）、死後の著作者の人格的利益（６０条、１１６条）、頒布権（２６条）の消尽、同一性保持権（２０条、１１３条１項２号）、差止請求権 （...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

田村善之『論点解析知的財産法』 昨日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。   （１６）「職務著作（著作権法１５条）、映画の著作物の著作者（２９条）、私的利用と著作者権（４３条１号、３０条１項、１１３条２項）、著作権制限規定と著作権法５０条、上映権（２２条の２）、プログラムの著作物の翻案と同一性保持権（２０条１項３号）、氏名表示権（１９条１項）」   （職務上作成する著作...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

論点解析 知的財産法/商事法務 ￥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 今日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。 （９）「著作物の類似性、引用（著作権法３２条１項、最高裁昭和５５・３・２８）、同一性保持権、氏名表示権、著作者死後の人格的利益（著作権法１１６条）、プロバイダーの責任」 （１０）「映画製作者（著作権法２条１項１０号、２９条）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、法律の勉強法 「ステップアップ！法務部員の勉強法」と題して特集が組まれている。 近江「今こそ！法律の勉強　再チャレンジ」 ＯＪＴの法律の勉強法として、参考にはなるが、実務家・学者の執筆した基本書・判例などを論者が軽視している点は疑問である。 法律は立法さ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、労働法 森崎「判例にみる問題社員対応　第６回　降格（懲戒処分）」 従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の２種類があるが、同論文は後者について論じている。 労働契約法１５条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

会社法を使った中堅・中小同族企業（非公開会社）の経営承継・相続対策について書いてみます。   １　非公開会社とは？ 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」（現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止）の区分基準により、新・会社法（以下、会社と言います）を４タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

ビジネス法務２０１０年８月号、会社法と金商法の交錯 和田「会社法と金商法の交錯　第３回　発行会社の株主等に対する民事責任（上）－不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」 金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主（投資家）が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2013年10月29日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2013年9月号掲載) 　第28回　中国特許民事訴訟の基礎（第１回）   1.概要 　第27回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。   2.移送 (1)管轄違いに基づく移送 　人民法院は、受理した事件がその人民法院の管轄に属す...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

消費者庁　医療機器「高血圧治る」、口頭によるセールストークに措置命令 口頭での売り込みに景品表示法を適用して行政処分するのは、2009年の消費者庁発足以来初めて。 以下、消費者庁　報道資料より引用 『措置命令の概要 対象商品 家庭用電位治療器（※）   （※） 家庭用電位治療器とは、薬事法に規定する医療機器のうち、家庭用電気治療器に該当するものであり、厚生労働省告示（平成１７年厚生労働省告...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）

中国特許判例紹介(29)(第2回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～   2013年10月17日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁 (2)侵害行為の発見 　原告は、2009年6月、九鷹公司(被告)が、第6回上海飛行機船舶模型展にて、025特許を侵害する製品(イ号製品)を展示しているのを発見した。調査によればイ号製品は、025特許製...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

とにかく　給与の多い　就職　転職を目指す場合。 給与は最重要事項なので、絶対に求人広告や情報には明記されています。 なぜか新聞の求人広告だけは　未だに給与応相談や規定によるなどという表示があります。 もちろん 明記されている条件を　見て自分の希望をピックアップすることです。 ただ、結局　そこで嘘じゃないか？とか疑うこともでてきます。 しかし、それではきりがありません。 客観的に、現実...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「非嫡出子の相続差別の解消、個人の尊厳が優先される」 　　についてお伝えいたします。 　　H25年9月4日、最高裁は、婚外子の増加や離婚の増加などによる 　　家族観の多様化を重視し、非嫡出子の相続差別を定めた民法の 　　規定を違憲と判断した。 　　婚外子（非嫡出子）の尊厳がやっと認められたわけだ。 　　...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

採用内定の取消 １　景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２　採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２　応募者の個人情報 （１） 重要な経歴 　学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される（最高裁平成３・９・１９炭研精工事件）。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）