「規定」を含むコラム・事例
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2,915件中 901~950件目
映画の著作物と二次的著作物利用権
○二次的著作物 翻案(27条)、二次的著作物(2条1項11号)、二次的著作物において原著作物の著作権が及ぶ範囲、 共同著作物(2条1項12号)と保護期間(51条2項括弧書き)、 (翻訳権、翻案権等) 第27条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。 二次的著作物とは、「著作物を翻訳し、編...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物、その3、公衆送信権
(公衆送信権等) 第23条1項 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。 2 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。 公衆送信とは「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信(電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物、その2、映画の著作物に含まれる著作権
第5 映画の著作物の著作権に含まれる権利の種類 複製権(21条)は有形的再製であり(2条1項15号)、私的利用目的の複製を適法とした上で(30条)、複製物は外部に流出する可能性があるので、適用除外規定とされている(49条1項1号)。 有形的再製以外である無形的な利用形態は著作権法22条以下で別の支分権として規定されている(ただし、27条・28条は別論である)。無形的利用形態は、その場で消滅するし...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
気功を使った小顔マスター続々誕生!
昨日、あや~んが気功美容マスターの認定を受けたばかりですが、今日はマミリーが同じく小顔施術のマスター認定試験でした! すでに規定回数には達していたのですが、最後の難関施術のコツが掴めなかったので再受講をしながら練習していたようです。 今日は30分も前に到着してやる気十分! いざ試験開始…で、ちょっと手順が怪しいところはありながらも…。 見事合格! 最後...(続きを読む)
- 池本 真人
- (Webプロデューサー)
映画の著作物、その1、定義、著作者・著作権者
映画の著作物 第1 映画の著作物の定義 (中山信弘『著作権法』84頁) 1、著作権法の規定 映画の著作物は、著作権法で著作物として例示されている( 著作権法10条1項7号)。 「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする(著作権法2条3項)。 2、ゲームソフトが映画の著作物に含まれるか 映画の著作物に特...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ソーシャルメディアへの不祥事画像投稿に、どのように対応するか
今年の7月以降、コンビニエンスストアや飲食店の店舗スタッフや、お店の利用客による、 TwitterやFacebookへの不適切な画像を投稿する不祥事が続き、運営企業が謝罪に追い 込まれるトラブルが相次いでいます。 個別の不祥事はメディアの報道に譲りますが、これら一連の「SNSを利用した不祥事」の 場合、店舗側は、対象となった設備の交換や清掃といったコストが発生することに加え...(続きを読む)
- 平岡 美香
- (マーケティングプランナー)
中国意匠特許審査指南改訂案の公表(第2回)
中国意匠特許審査指南改訂案の公表(第2回) ~中国で画面デザインの保護が可能に~ 2013年11月12日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 4.画面デザイン導入に伴う調整 審査指南第1部分第三章の「7.2 製品の形状、図案又はその組合せ、並びに色彩と形状、図案との組合せ」の改訂が行われた。従来は、特定条件下で目に見えなかったりするものは保護対象外とされていたが、画面デザイ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
無名・変名の著作物に関する著作権法の特別な規定
無名・変名の著作物に関する著作権法の特別な規定 (著作者の推定) 第14条 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供・提示の際に、その氏名・名称(以下「実名」という。)又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの(以下「変名」という。)として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。 (出所の明示)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
死後の著作者の人格的利益(著作権法60条、116条)
死後の著作者の人格的利益(著作権法60条、116条)、同一性保持権(20条、113条1項2号) 著作権は財産権である。したがって、相続の対象となる。 しかし、著作者人格権(公表権[著作権法18条]、氏名表示権[19条]、同一性保持権[20条])は、人格権であり、著作者の一身専属性の権利であるから、相続の対象とならない(50条)。 ・著作者人格権 (氏名表示権) 第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
写真の著作物(著作権法2条1項1号、10条1項8号)、
写真の著作物(著作権法2条1項1号、10条1項8号)、 写真の著作物は、著作物の具体例として、挙げられている(著作権法10条1項8号)。 「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする(2条4項)。 ・著作者 (著作者の推定) 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供・提示の際に、その氏名・名称(以下「実名」という。)又はその雅号、筆...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 第4章 労働委員会 第1節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 (労働委員会) 労働委員会は、使用者を代表する者(使用者委員)、労働者を代表する者(労働者委員)及び公益を代表する者(公益委員)各同数をもって組織する(労働組合法19条1項)。 労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする(労働組合法19条2項)。 (...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要
不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要 ・審査手続前の答弁 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件(労働組合法2条、5条)を満たしているかを争うことが考えられる。 ・不当労働行為事件の審査手続 申立ての1年以内(労働組合法27条2項)の不当労働行為(労働組合法7条)事件について、労働者・労働組合から申立てを受けて、都道...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合(労働組合法2条、5条)かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる(11条1項)。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
有期雇用契約の留意点(最高裁平成2・6・5神戸弘陵学園事件)
神戸弘陵学園事件 最高裁平成2・6・5民集第44巻4号668頁(原判決破棄、差し戻し)。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定を違憲とする最高裁判決の影響は?
平成25年9月4日、非嫡出子(婚姻関係にある男女間で生まれた嫡出子でない子)の法定相続分を嫡出子の2分の1する民法900条4号但し書きについて、最高裁で違憲判決が出されたことは、皆さんもご承知のところではないしょうか(判決の内容は最高裁のHPをご覧下さい。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130904154932.pdf)。 この最高裁判決は、遅くとも...(続きを読む)
- 酒井 尚土
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』(著作権法)の読後感
論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』(著作権法)の読後感 具体的な設問、主題趣旨、解説、模範答案で構成されている。 学者が丁寧に執筆しているので、信頼性があり、独習にも授業・ゼミにも向いている。 著作物として、著作権法に例示されているのは、以下のとおりである(著作権法第10条1項)。 一 小説、脚本、論...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「原作品」に関する著作権法の規定
「原作品」に関する著作権法の規定 (著作者の推定) 第十四条 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称(以下「実名」という。)又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの(以下「変名」という。)として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。 (公表権) 第十...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、公衆送信権の侵害
田村善之『論点解析知的財産法』 今日は、上記書籍の著作権法のうち、以下の部分を読みました。 (13)「著作権・公衆送信権の間接侵害(カラオケ判例法理)」 最高裁平成23・1・18民集 第65巻1号121頁(まねきTV事件) 1 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより,当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は,あらかじ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、映画とプログラムの著作物
論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 (15)「職務著作(著作権法15条1項)、映画の製作者(2条)、映画の著作物の著作者(16条、29条)、死後の著作者の人格的利益(60条、116条)、頒布権(26条)の消尽、同一性保持権(20条、113条1項2号)、差止請求権 (...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、映画の著作物
論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp (15)「映画製作者(著作権法2条1項10号)、映画の著作者(16条、29条1項)、著作権の保護期間(51条~57条)、複製権(21条)、上映権(22条の2)、公衆送信権(23条1項)、映画の著作物の頒布権(26条2項)、翻案・改変(27条)、二次的著作物(2条1項11号)、二次的著作物において原著作物の著作権が及ぶ範囲...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、プログラムの著作物
田村善之『論点解析知的財産法』 昨日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。 (16)「職務著作(著作権法15条)、映画の著作物の著作者(29条)、私的利用と著作者権(43条1号、30条1項、113条2項)、著作権制限規定と著作権法50条、上映権(22条の2)、プログラムの著作物の翻案と同一性保持権(20条1項3号)、氏名表示権(19条1項)」 (職務上作成する著作...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、美術の著作物
論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 今日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。 (12)「公衆の定義と公表権(著作権法4条1項4項、18条1項、18条2項1号2号)、譲渡権(26条の2)と消尽(26条の2第2項4号)、翻案権(27条)、展示権(28条)、同一性保持権(20条1項)、公衆送信権、二次的著作物(...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、著作権法(続き)
論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 今日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。 (9)「著作物の類似性、引用(著作権法32条1項、最高裁昭和55・3・28)、同一性保持権、氏名表示権、著作者死後の人格的利益(著作権法116条)、プロバイダーの責任」 (10)「映画製作者(著作権法2条1項10号、29条)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2013年9月号、法律の勉強法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、法律の勉強法 「ステップアップ!法務部員の勉強法」と題して特集が組まれている。 近江「今こそ!法律の勉強 再チャレンジ」 OJTの法律の勉強法として、参考にはなるが、実務家・学者の執筆した基本書・判例などを論者が軽視している点は疑問である。 法律は立法さ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、労働者派遣法の平成24年改正
ビジネス法務2010年8月号、労働者派遣法の平成24年改正 安西愈「詳解派遣法改正法案の論点と実務対応」 労働者派遣法の平成24年改正の改正法案について、図表を用いて、詳しく解説している。 留意すべきは、執筆されたのが、法案の時点であること。 ただし、法案と実際に成立した労働者派遣法は、以下の点で異なるので、注意が必要である。 ・日雇い派遣の定義 ・製造業派遣は禁止されない...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、労働法
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、労働法 森崎「判例にみる問題社員対応 第6回 降格(懲戒処分)」 従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の2種類があるが、同論文は後者について論じている。 労働契約法15条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、株式買取価格決定手続
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、株式買取価格決定手続 後藤「MBOにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解(上)」は、取得請求権付株式などの取得価格の決定に際して、申立人と会社の聴聞は必要ないと記載している。 しかし、これは誤解であろう。 会社法870条2項本文により、申立人に対する聴聞...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社法を使ってできる経営承継・相続対策
会社法を使った中堅・中小同族企業(非公開会社)の経営承継・相続対策について書いてみます。 1 非公開会社とは? 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」(現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止)の区分基準により、新・会社法(以下、会社と言います)を4タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...(続きを読む)
- 能瀬 敏文
- (弁護士)
経営承継を巡る法的問題とその対処法
1 承継すべき対象は? 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、経営承継円滑化法と略称)のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか?一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...(続きを読む)
- 能瀬 敏文
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯 和田「会社法と金商法の交錯 第3回 発行会社の株主等に対する民事責任(上)-不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」 金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主(投資家)が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法 (景品類の制限及び禁止) 第三条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。 (不当な表示の禁止) 第四条 事業者は、自己の供...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第28回 中国特許民事訴訟の基礎(第1回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2013年10月29日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年9月号掲載) 第28回 中国特許民事訴訟の基礎(第1回) 1.概要 第27回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。 2.移送 (1)管轄違いに基づく移送 人民法院は、受理した事件がその人民法院の管轄に属す...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
司法試験の科目とされていない科目
司法試験の科目とされていない科目 ・それ以外の科目について(司法試験の科目とされていない科目) 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験に合格するためには、法科大学院の授業が最低でも8単位は必要であろう。 ・社会保障法 行政法と...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
消費者庁 医療機器「高血圧治る」、口頭によるセールストークに措置命令
消費者庁 医療機器「高血圧治る」、口頭によるセールストークに措置命令 口頭での売り込みに景品表示法を適用して行政処分するのは、2009年の消費者庁発足以来初めて。 以下、消費者庁 報道資料より引用 『措置命令の概要 対象商品 家庭用電位治療器(※) (※) 家庭用電位治療器とは、薬事法に規定する医療機器のうち、家庭用電気治療器に該当するものであり、厚生労働省告示(平成17年厚生労働省告...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
【非嫡出子に関する違憲判決に対する国税庁の対応 】
非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて 国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします <国税庁の対応:平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について> 平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、 平成25年9月5日以後、申告(期限内申告、期限後申告及び修正申告 をいいます。)又は処分により相続税額を確定する場合(平成13年7月以後に 開始された...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中国特許判例紹介(29) 中国における禁反言の適用 (第2回)
中国特許判例紹介(29)(第2回) 中国における禁反言の適用 ~請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用~ 2013年10月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 (2)侵害行為の発見 原告は、2009年6月、九鷹公司(被告)が、第6回上海飛行機船舶模型展にて、025特許を侵害する製品(イ号製品)を展示しているのを発見した。調査によればイ号製品は、025特許製...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
著作権者複数の場合における権利行使
共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定(民法264条)について、原則として全員の合意を基本とする著作権法64条・65条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう(2条1項12号)。 (共同著作物の著作者人格権の行使) 共同著作物の著作者人...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国特許判例紹介(29) 中国における禁反言の適用 (第1回)
中国特許判例紹介(29)(第1回) 中国における禁反言の適用 ~請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用~ 2013年10月15日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 中誉電子(上海)有限公司 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 上海九鷹電子科技有限公司 再審被...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
非嫡出子の相続差別の解消、個人の尊厳が優先される
ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回は、「非嫡出子の相続差別の解消、個人の尊厳が優先される」 についてお伝えいたします。 H25年9月4日、最高裁は、婚外子の増加や離婚の増加などによる 家族観の多様化を重視し、非嫡出子の相続差別を定めた民法の 規定を違憲と判断した。 婚外子(非嫡出子)の尊厳がやっと認められたわけだ。 ...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき 1 試用期間の法的性質 (1)最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法3条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 1 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 2 採...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働契約締結に際しての労働条件の明示
・労働契約締結に際しての労働条件の明示 使用者は、労働契約を締結するに際して、労働条件を明示しなければならない(労働基準法15条、労働基準法施行規則5条)。 (労働条件の明示) 労働基準法第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定め...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
新卒採用、応募者の個人情報
2 応募者の個人情報 (1) 重要な経歴 学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される(最高裁平成3・9・19炭研精工事件)。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
新卒採用、募集時の法的規制
新卒採用の留意点 1、募集時の法的規制 (1)職業安定法 (労働条件等の明示) 第5条の3 公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者(第39条に規定する募集受託者をいう。)並びに労働者供給事業者(次条において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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