昨年は皆様に沢山の情報提供をさせて頂きましたが、もっとも人気のあった記事が「扶養」についてだったと思います。 これは面談の相談でも聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１０３万円、あるいは１３０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１０３万円と１３０万円はどう違い、...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税（地方税）の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税（国税）が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税を納める必要があります。 地方法人税の額は、（課税標準）法人税額×4.4％となります。 ただし、それに見合う法人住民税（法人税割）が引き下げられているため、改正前...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、相続や贈与に係る税制改正を中心に解説してい...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

融資の悩み相談 銀行対策・資金繰り改善コンサルタント 渕本さんの投稿したなう 『アパート経営で相続税を節税する場合の注意点とは？』 http://amba.to/14NtGYe1/13 10:10 『不動産担保で土地の評価方法は、どのように行われるのか？』 http://amba.to/1Bo37oF1/14 18:09 『信用保証協会付き融資の相談、別の銀行から申込みをしたい。』 http...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

昨年末に27年税制改正大綱が公表されて 27年の税制改正の概要が明らかになりました その中で、注目されるのが 「特定資産の買換え特例の延長」です そもそもこの特例は、平成26年12月末で期限切れとなる予定でした しかし、国土交通省からの延長要望があり 税制改正大綱に織り込まれました この特例の概要は、国税庁の下記URLをご覧ください https://www.nta.go.jp/taxansw...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨年は皆様に沢山の情報提供をさせて頂きましたが、もっとも人気のあった記事が「扶養」についてだったと思います。 これは面談の相談でも聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１０３万円、あるいは１３０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１０３万円と１３０万円はどう違...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が 行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例 年３月の国会承認で決定） 今回は、住宅や不動産に係る税制改正を中心に解...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

昨年は皆様に沢山の情報提供をさせて頂きましたが、もっとも人気のあった記事が「扶養」についてだったと思います。 これは面談の相談でも聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１０３万円、あるいは１３０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１０３万円と１３０万円はどう...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

年が明けましたが、なかなかブログ更新する時間が取れませんこれからの確定申告の時期がコワイです 先日、日経新聞の折り込みされる日経便に空き家問題についての記事が載りました。 平成２７年の税制改正大綱でも市町村等が危険と判断した空き家の敷地である土地について評価額を１／６とする住宅の軽減の対象外とする改正案が出されています。 政府も本格的に空き家問題に取り組んでいくようです。 ウチコ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

「ノキ弁」とは、弁護士事務所の一部を借りて、仕事をする弁護士を言います。 事務所の軒先を借りるということで、「ノキ弁」といいます。 「ノキ弁」の税理士版「ノキ税」を募集しています。 最近は税理士の独立も少なくなり、心配しています。 最初の数年経費をできるだけ抑えて出発したい若き税理士を募集します。 用意できるのは、机、椅子、電話、FAX、ネット回線、業務ソフト。 冷蔵庫なども自由に使えます。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】 今年の10月からマイナンバーがすべての国民と法人に通知されて 平成28年1月からのあらゆる支払いに、マイナンバーが付される というマイナンバー制度について、まだまだ周知されていないのが 現状だと思います。 しかし、内閣府はマイナンバーの適正な取り扱いについて ガイドラインを12月11日に公表していますので、ご案内します ガイドライン...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続総合研究所の大泉稔です。おはようございます。 ターミナルケアや終末期ケアなどの言葉の浸透と共に、「リビングニーズ特約」も注目され始めたようにも思われます。 そもそも生命保険の特約というと、 「特約が保険を分かりにくくする＆保険料を吊り上げている」というスタンスで「保険の悪の根源」のように見られているようです。その中でも、リビングニーズ特約は「特約保険料が無料」ということもあって歓迎されてい...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちはいつもありがとうございます。福岡のライフオーガナイザー＆自分整理ナビゲーターの宮崎　佐智子です。 2015年　２月１４日（土）ライフオーガナイザー2級認定講座 福岡市で開催いたします。 【日　程】　　２０１５年2月１４日　(土曜日） 【時　間】　　１０：００～１７：００ 【場　所】　　福岡市中央区舞鶴２丁目　講師事務所 【定　員】　　６名（先着順）最少催行　　人数は５名です。...（続きを読む）

宮崎 佐智子

（収納アドバイザー）

予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

てより本サイトのコラムでご紹介しています「高額療養費制度」の自己負担限度額が平成27年1月1日から所得に応じて見直しされました。(70歳未満の方が対象です)従来は、適用する所得区分は、住民税非課税の方、一般所得者の方、上位所得者の方の3段階でしたが、平成27年1月1日から下記の5段階に区分が変更になりました。①　年収約1,160万円～の方②　年収約770万円～約1,160万円の方③　年収約370万...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

■2015年(平成27年)未年　新春のごあいさつHAPPY相続 人脈8000名超 有資格60/100 守破離 一期一笑 おわりに    2015年(平成27年)羊年を無事に迎えることができました。 平素よりダクグループが大変お世話になっており、心より深く感謝致します。 本年も昨年同様、ご愛顧いただきますよう、宜しくお願い致します。 お客様の笑顔を増やすため、さらに精進致します。 ■H...（続きを読む）

阿部 龍治

（経営コンサルタント）

あけましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 全国的には大雪に見舞われている地域もありますが、首都圏は寒い中にも穏やかな年明けとなりました。   今年の初詣は弊社近くの福徳神社と神田明神へ。 福徳神社（別名芽吹神社）は昨年後半に完成したばかりで、日本橋三越界隈でも目を引きます。 日本橋室町地区の再開発に伴い現在の地へ。 福と徳がついた神社はご利益がありそうで...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

30日決まった税制改正大綱、住宅を取得するための資金を非課税で贈与できる制度を2019年６月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に拡大されます。子育てや教育資金を非課税で贈与できる制度も2019年３月まで利用できるようになります。①住宅資金の贈与の非課税枠の拡大現在最大1000万円の非課税枠を来年2015年から1500万円に引き上げられます2016年以降は制度が変則的となるので注意がが必要です。...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

亡くなった人から相続した土地や家屋、有価証券、現預金などの財産にかかる相続税の対象者が増えます。相続税は相続した財産から基礎控除と呼ばれる非課税枠を差し引いて納税額を計算します。財産の総額が非課税枠におさまれば相続税はかかりませんが、今年からこの非課税枠は４割減になりました。。これまで相続税がかからなかった人も納税する必要が出てくることになります。   たとえば、夫が亡くなり、妻と子２人が相続...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

新年、あけましておめでとうございます！本年も拙ブログ・コラムを宜しくお願い致します。ついに本日から改正相続税が始まりました。これまで縁のなかったご家庭でも相続税が身近な税目へと変化してきています。中小零細企業の事業環境も、益々持って地力（自力）が問われる状況になってきました。強靭かつしなやかな足回りが求められていることを強く感じています。そのためには社長さんの幅広い基礎力が求められることになります...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年内最後のメルマガとなりますが、 今年も１年間お読み頂きありがとうございました。 皆様にとって、2014年はいかがでしたでしょうか？ ---------------------------------------------------------- 1年経つのは本当に早く、歳を重ねるとなお一層です。 今年はいろいろとありましたが、 ＦＰの視点では、何といっても「消費税の増税」です。 消費税増...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

今年の営業も今日で終わりです。 改めて1年はとても早いですね。 皆様にとっては良い1年でしたでしょうか。   今年は全国的に災害が多かった年ですね。 2月の大雪はとても大変でした。   また消費税増税があった年でもあります。 我々住宅業界はモロに影響を受けてしました。   個人的には、病気も怪我も無く1年を終えることが出来ましたので そういう意味では良い1年だったのだろうと思...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

来年1月から相続税の増税が始まります。 基礎控除が　「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」　から　「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」　へと4割削減されます。 これに伴い、従来相続税の課税最低限が6,000万円だったのが、3,600万円へと大幅に引き下げられ、本当に身近な税金へとなってきます。 増税となれば、対策も必要です。 相続税増税と引き換えに、贈与税は減税へ、さらに...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　平成２６年（２０１４年）は、住宅購入という視点からみると、４月の消費税率引き上げが大きな分岐点となりました。 　３月までの駆け込み需要は予想以上の規模に盛り上がりましたが、その後の反動減も予想以上に大きく、８月頃になってようやく物件が動き出しました。 　平成２７年（２０１５年）１０月に予定されていた、消費税率の再引き上げが平成２９年（２０１７年）４月に延期されたため、平成２７年（２０１５...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、年の瀬もせまってくる中、年内が期限なのは、今年から始まった「NISA（少額投資非課税制度）」だけではありません。 今回は、是非活用されてはどうかと思い、「ふるさと納税」について取り上げてみたいと思います。   「ふるさと納税」とは、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて住民税が全額控除される制...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）