「税率」を含むコラム・事例
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平成22年度予算、税制改正、成立
昨日、税収よりも国債発行額が大きくなるという異例の予算が成立した。 24日18時3分時事通信社記事はこう報じた。 2010年度予算は24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党 などの賛成多数で可決、成立した。自民、公明、共産各党は反対した。 成立日は昨年より3日早く戦後5番目。ガソリン税暫定税率の水準維持や たばこ税率引き上げなどを盛り込んだ税制改正関連法など予...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産の譲渡所得と確定申告
個人が所有する不動産を売却して「トク」をすると、原則として税金がかかります。 つまり、買った価格よりも高く売れると、利益があったとされ、他の所得と区分した譲渡所得となり税額が計算されます（分離課税）。 ただし、売却するのが自宅（マイホーム）の場合は、税金があまりかからない配慮がされています。 具体的には、3,000万円の特別控除の特例や軽減税率の特例、または買換えの特...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
税調基礎問題検討小委員会、まずは80年代の総括から
鳩山政権が発足して半年。 改革に向けての動きがようやく活発になってきた。 一昨日3月8日には、税制調査会では第1回の基礎問題検討小委員会が 開催され、国家戦略室では、第1回新年金制度に関する検討会、第3回 中期的な財政運営に関する検討会がそれぞれ開催され、行政刷新会議でも 事業仕分け第2弾に向けたヒアリングが始まったという。 ここでは、税調の動きを紹介したい。 先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続税抜本改革は2011年改正？
昨日の衆院本会議で、鳩山首相は相続税の抜本改正を2011年度改正を 目標とする旨の答弁をした。 2日20時12分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 鳩山首相は２日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方に ついて、「課税ベース、税率構造の見直しを2011年度の改正を目指して 頑張っていきたい」と述べた。 100人のうち4人しか相続税を負担してい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
上場株式の配当 総合課税と分離課税の選択
平成21年中に受け取ったA株式とB株式の配当を確定申告するにあたって、A株式の配当については総合課税を選択し、B株式の配当について申告分離課税を選択することはできますか。 配当は原則として総合課税とされますが、平成21年中に受け取った上場株式の配当については、7％（他に地方税3％）の税率による申告分離課税を選択できます。 申告する上場株式の配当については、その全額について、総合課税...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
不動産購入の諸費用について
Ｑ「住宅購入時に物件価格以外にかかる費用はどれくらいでしょう？」 Ａ 不動産価格の７％とか６％とか言われますが、詳細な内訳は以下の通りになります。 不動産購入の際に必要な費用は大きく分けると「仲介手数料」「登記費用」「住宅ローン経費」「建物諸費用」「税金」の５つが必要です。 また、購入時と購入後のコストもかかります。 【購入時】 ・仲介手数料 ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
相続税の節税対策が大きく変わる
【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 年末のメルマガでは、相続税法２４条の改正を紹介させて 頂きました。これは、保険商品を活用した相...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制改正大綱(4,特殊支配同族会社役員給与特例廃止)
今日は、税制改正大綱の法人課税について検討しましょう。 まず、グループ法人間の資本取引課税については、 (1)100%グループ内の資産譲渡、寄付、現物配当に関する課税を見送り、 グループ外に移転した時に課税する方式が採用された。また、大企業の 100%子会社に対して中小企業向け特例措置は適用されないことになった。 (2)自己株式に対するみなし配当は、益金不算入を適用しない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱（３・個人所得課税）
平成22年度税制改正大綱では、個人所得課税はどうなっているのだろうか。 １．諸控除の見直し（平成23年分以後の所得税に適用） ・扶養控除について、(1)子ども手当が支給される16歳未満について廃止、 ただし、特別障害者である場合は、特別障害者控除を35万円加算、 (2)16歳以上23歳未満について、現行の特定扶養控除を廃止して、 一般扶養のみとする、(3)23歳以上につい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱（２・改革の方向性）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 （１）納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、（２）「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、（３）税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、（４）グロ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱発表、即日で閣議決定
22日夜、「税は政治そのもの」との鳩山首相の政治決断の下、政府税調から 平成22年度税制改正大綱が公表され、即日、閣議決定された。 その全文は、政府税調HPよりダウンロードして頂きたい。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 112ページに上る大綱は、 はじめに １．我が国を取り巻く環境の変化 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マニフェストに沿えず率直におわび
鳩山首相は21日夜、平成22年度税制改正について、決断を下した。 ガソリン税の暫定税率を廃止するが、税率は維持されるという。 21日22時3分時事通信社記事はこう報じた。 鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていた ガソリン税（揮発油税）の暫定税率について「仕組みは変わるが税率は 維持する」と述べ、同規模の新たな課税の仕組みに「衣替え」する形で ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱の公表はいつになるのか？
先々週末に公表される予定だった平成22年度税制改正大綱が遅れている。 当初15日とされたものが先週末をめどとされ、異例の日曜開催として昨日 開催予定だった税調も中止となり、いつ公表できるのか、不透明なままだ。 17日に与党三党から出された「平成22年度国家予算与党三党重点要望」 への対応も遅れの原因の1つであろうが、18日開催第23回税調の 「主要事項・要望項目等に関する...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成22年度税制改正大綱へ向けて
平成22年度税制改正大綱に向けて、政府税調は連日急ピッチで作業を 進めている。8日2時4分KYODO NEWSは次のように報じている。 10年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が7日、 判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、 税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。 「納税者権利憲章の制定」を明記し、納税者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
長期優良住宅を考える 4/8
今回は、 長期優良住宅にするメリットは本当にあるのかないのか？ を書いてみます。 まず、長期優良住宅がこれだけ騒がれているのは、一般の人から見て、長持ちする家だ、というよりむしろ、その減税政策にあるのではと思います。 やっぱり、「お得ですよ」と言われて気にならない人は居ません。 では、そのお得、つまり減税効果はどのくらいなのかを、具体的な数字も見ながら考えてみ...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
６１％消費税アップ容認
読売新聞社の全国世論調査によると、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。 そうです、消費税はアップしてもよいと思います。ノルウェーなど北欧では消費税(付加価値税)は２０〜２５％なのです...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
税制改正要望（５、子ども手当創設、扶養控除廃止）
今日は、厚生労働省から要望が出ている子ども手当や児童扶養手当に係る 非課税措置の話です。税調ＨＰで今日アップされた第7回税調の記者会見録 では、峰崎財務副大臣が「社会保障給付に対して、所得として税をかける やり方と、いわゆる非課税にするやり方とありますが、伝統的に日本の 場合は非課税にしてきた」との発言がありますから、実現性は高いでしょう。 一方、扶養控除の廃止については...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（４、地球温暖化対策税）
今日は、自動車関連諸税のグリーン化について書きましょう。 環境省は、地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化を新設し、自動車の 保有に係る税率の特例措置（グリーン化）の拡充及び延長を掲げ、 経済産業省は、自動車税のグリーン税制の拡充及び延長を掲げる。 地球温暖化対策税については、 （１）政策目的 すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び 意欲的...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（３、たばこ税）
タバコ税の大増税が叫ばれているようですね。欧米並みの600〜800円に なるかもしれないとのコトですね。そうすると、禁煙に踏み切る方が 増えそうな気がしますので、かえって減収になるかも、と思いますが。 この議論は、厚生労働省の要望事項である「喫煙率の減少のために、 たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる」ところから出ている。 男性喫煙者の肺がん死亡率は男性非喫煙...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（２、中小企業対策）
今日は、中小企業対策としての要望を考えよう。 まず、平成21年度税制改正で18％に引き下げた中小企業の法人の 軽減税率を11％まで引き下げる点については、「中小企業は我が国経済の 基盤であり、地域経済の柱であって、多くの雇用を担う存在であること から、その活性化や競争総力の向上を図るために」早急に実現されることが 期待されている。 また、特殊支配同族会社の業務主...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第4回税調（４、間接税関係）
昨日、29日には第5回の税調が開催されましたが、その内容は、ここまで 細かく検討している第4回からの継続ですね。明日以降検討予定の 第4回での経団連、日商、連合、日税連へのヒアリングに続き、第5回は、 全国知事会、全国市長会、全国町村会へのヒアリング及び有識者として 神野関学大教授(財政学)、中里東大教授(税法)、翁日本総研理事に ヒアリングを実施しています。第6回、第7回は各...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第4回税調（２・所得税関係）
第4回税調の資料からは、所得課税については所得控除・税額控除の改正が 検討されていることが見て取れます。 わが国の納税者は、約8割が限界税率10％以下となっており、米英仏に 比べると非常に低くなっているデータが示された上で、夫婦と子2名の 給与所得者の課税最低限が325万円であるとするデータが示され、 人的控除の概要（補足資料にも）と、諸外国の給付付き税額控除の政策目的が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第4回税調（１、法人税関係）
臨時国会が始まり、鳩山首相による所信表明演説が行われたことを受けて、 今日27日13時より第4回の税制調査会が開催されている。 今日の議題は非常に盛り沢山で、前半1時間で資料に基づいた議論が、 後半は経団連、日商、連合、日税連のそれぞれが提出した平成22年度 税制改正に関する要望について、ヒアリングした上で、検討が加えられる。 今日は膨大な資料のうち、資料１（法人税関係）...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成22年度税制改正大綱は12月上中旬がメドに
昨日夕方、第3回の税制調査会が開催され、第1回にも配布された 「税制改正要望の見直しについて（留意点）」という文書が再度配布されると ともに、租税特別措置について、「合理性」「有効性」「相当性」について 補足されました。租税特別措置に関しては抜本的な見直しを本気で取り組む 姿勢の表れではないかと評価したいところだ。 中小企業支援税制では、平成21年度に18％に引き下げられ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（６・完）
新税調への諮問の最後として法人税等について検討したい。 （６）法人課税や国際課税等の分野において、グローバル化にともなって 生じている世界規模の課題に対応できる税制のあり方を検討すること。 （７）税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて検討すること。 法人税については、民主党政策集INDEX2009でも気になったのですが、 所得税に比べると余りに貧弱な改正案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（４）
間接税についての諮問はどうなっているのでしょうか。 諮問は環境税や酒税タバコ税に言及するものの、消費税には触れなかった。 （４）間接諸税について、環境や健康等への影響を考慮した課税の考え方を 踏まえ、エネルギー課税等については温暖化ガスの削減目標達成に資する 観点から、環境負荷に応じた課税へ、酒税・たばこ税は健康に対する負荷を 踏まえた課税へ、そのために必要な事項について...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
外国株式投資信託の税金
分配金は配当所得 外国株式投資信託の分配金は、配当所得として、10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収が行われます*1。確定申告不要制度を利用すれば、課税関係はこれで終了し、確定申告する必要はありません。 平成21年度分より新設された申告分離課税を選択して申告することもできます。また、総合課税の配当所得として確定申告することにより、外国税額控除の適用を受けることができます ※...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
民主党の所得税見直しについて
民主党の所得税見直しについて【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月8日に鳩山首相は、新政府の税制調査会で所得税を柱とした 税制の抜本的な改革を検討するように指示しました。 特徴的なキーワードは 『給付付き税額控除』と 『消費税の逆進性解消』です。 これらは、いずれも少子高齢化と格差社会を背景としています。 以下で、...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
株式投資信託の税金 2
解約請求と買取請求 株式投資信託の償還前の換金方法には、解約による方法と買取りによる方法があります。解約は直接に投資信託財産を取崩すことであり、解約請求により行われます。買取りは証券会社、銀行などの販売会社に受益証券を買取ってもらう方法であり、買取請求によって行われます。 売却益、解約益、償還益への課税 株式投資信託の買取請求による売却益、解約請求による解約益、償還益は、譲渡...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
民主党政権で私達の生活はどうなるの？その４
このシリーズ最後になりました「民主党政権で私達の生活はどうなるの？」 子ども手当、公立高校の無償化、ガソリンの暫定税率廃止など家計に良い話しばかりです。しかしその財源はどうするのか？ 民主党は公共工事など無駄削減や埋蔵金活用と掲げている。また消費税も４年間据え置き。 その間にも進む不況と少子高齢化。本当に大丈夫なのでしょうか。大丈夫だと思って信頼を預けたのは私達国民。 やってもらう...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党政権で私達の生活はどうなるの？その３
子ども手当については、その１に掲載しましたが、家計に関わるものをあげると、主に公立高校の無償化、ガソリンの暫定税率廃止（1リットル25円値下げ）、高速道路の無償化があります。 家庭にもよりますが、これらは大きな恩恵を受けるでしょう。一方その恩恵の裏に、配偶者控除・扶養控除の廃止・縮減が言われているので、もし実現すれば配偶者控 除38万円扶養者控除38万円の所得控除で、配偶者控除・扶養控除の...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
環境税導入へ具体化始まる
2020年までに温室効果ガス排出量25％削減を国際公約とした鳩山提案を 実現するために、環境税の導入が具体化することになりそうだ。 5日20時3分時事通信社記事によれば、原口総務相は、自動車関連諸税の 暫定税率が廃止された場合の代替財源として「地方環境税（仮称）」を 創設するという全国知事会の提案について、「政府税制調査会で議論していく ことだと思っている。どのように取り...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
株式マーケット09年9月号
民主党圧勝にも株式市場は冷静 日本の株式市場は、10000円を突破してからなかなか上昇気流に乗ることができないで10500円前後を行ったり来たりしている。経済指標からは大きな反応も出てこない。8月30日の衆議院選挙が終わるまでは動きづらいという面もあったが、選挙の結果民主党が圧勝した後も反応薄の状態が続いているのである。 日本の株式市場は、年初来14.3%で世界的にも最も低い水準に...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
ビールの酒税は350ｍｌ缶77円
酒税はお酒の種類に応じて酒税額が決まり、ビールは発泡性酒類です。 ビールと同じ酒類としては発泡酒、第三のビールなどが当たりますが、 発泡性酒類の中でもビールは非常に高い税金が設定されています。 ビールｋｌ当たり22万円。350ml缶1本当たりに直すと77円。 なぜ高いのかというと、酒税法上では、舶来品の高級品だったからです。 発泡酒の場合は、色々と条件があって、 麦芽...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（９・完）
ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（８）
今日は、中小企業対策を中心に検討します。 「中小企業支援税制」 「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」 の２点を見ていこう。 「中小企業支援税制」 中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を 抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11％とします。 「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（７）
今日、明日は法人税について検討します。 法人税改革の大枠について検討するに当たり、 「法人税改革の推進」 「租税特別措置透明化法の制定」 「国境連帯税の検討」 の3点について、見ていきます。 まずは、民主党政策集INDEX2009の文章を見ておこう。 「法人税改革の推進」 租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが 拡大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（６）
今日は、昨日検討した消費税に関連して、 「個別間接税改革の推進」 「酒税・タバコ税」 「自動車関連諸税の整理、道路特別財源の一般財源化、地球温暖化対策税」 について検討します。 酒税に関して、8月31日にテレビ東京系ワールドビジネスサテライトに 出させて頂きました。 まずは、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「個別間接税改革の推進」 単一の経済行為に消費税と2本立ての課税を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（５）
今日は、選挙前に鳩山代表の「４年間上げない」発言でも話題になった 消費税について検討したい。 民主党と連立を組むことが予想されている国民新党亀井静香新代表は 「消費税アップなんか論外だ。民主党も理解している」と発言しており、 総選挙後に政治不信が払拭された段階での増税を示唆した鳩山氏の 対応について注目されるところでもある。 早速、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「消費税改革...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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