マニフェストを読みますと - ライフプラン・生涯設計 - 専門家プロファイル

森本FP事務所 代表
東京都
ファイナンシャルプランナー
050-3786-4308
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)
服部 英樹
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月08日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

マニフェストを読みますと

- good

  1. マネー
  2. 家計・ライフプラン
  3. ライフプラン・生涯設計
くらしを守るマネー管理術 FP森本直人は、こう考える
民主党のマニフェストを読むと、
所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し「子ども手当」を創設。
と書いてありますね。

ざっくりとした計算ですが、
例えば、所得税10%、住民税10%の税率の方について、
所得税38万円、住民税33万円の所得控除がなくなると、
7.1万円の増税になるということです。

仮に、専業主婦の妻と子供2人の3人分なら、
21.3万円の増税です。

結構大きいですよね。

但し、所得税は、所得金額に応じた5%〜40%の累進税率で、
所得金額は、年収や各種所得控除を考慮しなければなりませんので、
上記は、あくまでご参考です。

また、マニフェストには、
特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除等は存続させる
とあり、まだ流動的な部分があるとみられます。

なお、勘違いしてはいけないのは、
「子ども手当」は、政府が、お金をくれるわけではなく、
あくまで国民の税金から支払われるものです。

国全体の経済が発展して税収が増えなければ、
所得税や消費税の増税など、別のカタチでの負担が増える可能性も
大きいです。

さらに言えば、莫大な国の借金をどうするのか、
という問題もあります。

なので、国からもらえる手当は、あまりあてにしないで、
働くなり、資産運用するなりして、自ら稼ぐというスタンスが
大切と思われます。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / ファイナンシャルプランナー)
森本FP事務所 代表

オフィスは千代田区内。働き盛りの皆さんの資産形成をお手伝い

お金はあくまでライフプランを実現する手段。決してお金を目的化しないというポリシーを貫いております。そのポリシーのもと、お客様の将来の夢、目標に合わせた資産運用コンサルティングを行います。会社帰りや土日など、ご都合のよい日にお越しください。

050-3786-4308
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「くらしを守るマネー管理術」のコラム

投資をしない理由(2016/10/28 17:10)

安心なサービスの選び方(2016/08/26 16:08)