- 森本 直人
- 森本FP事務所 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
-
050-3786-4308
注目のキーワード
所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し「子ども手当」を創設。
と書いてありますね。
ざっくりとした計算ですが、
例えば、所得税10%、住民税10%の税率の方について、
所得税38万円、住民税33万円の所得控除がなくなると、
7.1万円の増税になるということです。
仮に、専業主婦の妻と子供2人の3人分なら、
21.3万円の増税です。
結構大きいですよね。
但し、所得税は、所得金額に応じた5%〜40%の累進税率で、
所得金額は、年収や各種所得控除を考慮しなければなりませんので、
上記は、あくまでご参考です。
また、マニフェストには、
特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除等は存続させる
とあり、まだ流動的な部分があるとみられます。
なお、勘違いしてはいけないのは、
「子ども手当」は、政府が、お金をくれるわけではなく、
あくまで国民の税金から支払われるものです。
国全体の経済が発展して税収が増えなければ、
所得税や消費税の増税など、別のカタチでの負担が増える可能性も
大きいです。
さらに言えば、莫大な国の借金をどうするのか、
という問題もあります。
なので、国からもらえる手当は、あまりあてにしないで、
働くなり、資産運用するなりして、自ら稼ぐというスタンスが
大切と思われます。
このコラムの執筆専門家
- 森本 直人
- (東京都 / ファイナンシャルプランナー)
- 森本FP事務所 代表
オフィスは千代田区内。働き盛りの皆さんの資産形成をお手伝い
お金はあくまでライフプランを実現する手段。決してお金を目的化しないというポリシーを貫いております。そのポリシーのもと、お客様の将来の夢、目標に合わせた資産運用コンサルティングを行います。会社帰りや土日など、ご都合のよい日にお越しください。
050-3786-4308
「くらしを守るマネー管理術」のコラム
老後2千万円必要は本当か(2019/06/10 17:06)
今年1年を振り返って(2016/12/22 18:12)
あなたの担当FPに確認すべき5つのこと(2016/11/30 16:11)
投資をしない理由(2016/10/28 17:10)
個人型確定拠出年金はなぜ普及が進まないか(2016/09/20 16:09)