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第4回税調(2・所得税関係)

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税制改正 平成22年度税制改正
第4回税調の資料からは、所得課税については所得控除・税額控除の改正が
検討されていることが見て取れます。

わが国の納税者は、約8割が限界税率10%以下となっており、米英仏に
比べると非常に低くなっているデータが示された上で、夫婦と子2名の
給与所得者の課税最低限が325万円であるとするデータが示され、
人的控除の概要(補足資料にも)と、諸外国の給付付き税額控除の政策目的が
・子育て支援(アメリカ・イギリス・ドイツ・カナダ)
・就労支援(アメリカ・イギリス・フランス・カナダ)
・消費税の逆進性対策(カナダ)
であることを紹介する。

所得税は、人的控除の廃止(配偶者控除、扶養控除を廃止)による財源を
子ども手当に充て、給付付き税額控除を平成23年度改正で導入、という
腹積もりなのであろう。
地方所得課税についても同様の資料になっているだけに、人的控除を
全面的に見直す公算が高いですね。

目玉となる給付付き税額控除制度は、納税者番号制度ができていない
わが国では、早急な導入には無理があるだけに、拙速にならないよう、
慌てずに議論を深めて頂きたいものですね。

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